政府系企業の実態
このリストは2002年（平成14年）10月25日刺殺された故石井紘基前民主党衆議院議員が1996年（平成８年）４月15日に出版した「官僚天国日本破産 （道出版）」に掲載されたものである。 彼曰くこのリストは未完成であると注釈している。その理由は 特殊法人等が有している公益法人とその系列企業はここに示した以外にも存在すると思われる。 一般の公益法人が有する企業で秘匿されているのがまだ相当数ある。 子会社、孫会社が更に出資し、設立されている企業がある と推察されるとし、全体として更に調査を徹底すれば数百の法人が増えるとしている。 また、このリストは国の特殊会社である日本電信電話株式会社(NTT)の出資会社408社が除外されており、系列企業の総体という意味でこれに含めると、その数は全体で約3000に上ると言われている。 なお、全ての特殊法人について事業の役割をあらためて評価し、業務の縮減を含む事業の合理化、効率化についての閣議決定（平成7年2月24日）がなされた。 その後、中央省庁等改革の方針により、従来の特殊法人の一部が独立行政法人又は完全民営化となるが、これらの改革が必ずしも従来の政官財の癒着を排除し、会計の透明性を確保するものではないとも言われている。
公益法人データベース

内閣府（旧総理府・金融再生委員会・経済企画庁・沖縄開発庁）

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
沖縄振興開発金融公庫	△	北海道東北開発公庫と合併。銀行業務は民間へ。財投借入を減らし一般支出を増額。
海外経済協力基金	×	国際交流基金に併合し、規模の縮小と厳重監査を行う。10年後は一般予算に組入れる。 （平成11年10月1日−国際協力銀行へ）
国民生活センター	○	総理府へ。
北方領土問題対策協会	△	再検討。

総務省（総務庁・郵政省・自治省）

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
簡易保険福祉事業団	×	再検討。民間へ。 （平成15年3月31日に簡易保険福祉事業団は廃止されたが、簡易保険と郵便貯金の資金運用事業は4月1日発足の郵政公社に継承され、これらの資金は株式市場で直接運用できるようになった。）
公営企業金融公庫	×	事業の大幅縮小。5年で財投借入停止。20年で民営化。
国際電信電話��	−	（平成10年7月30日完全民営化）
消防団員等公務災害補償等共済基金	○	存続。
日本電信電話��	−	−
日本放送協会	−	−
放送大学学園	△	基本的に存続だが・・・

外務省

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
国際協力事業団	○	存続。国際交流基金に併合。 （平成15年10月1日−独立行政法人国際協力機構へ）
国際交流基金	○	国際協力事業団を吸収合併。海外経済協力基金を統合。

財務省（旧大蔵省）

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
国民金融公庫	×	中小企業金融公庫と類似業務。10年後、民間の信用金庫等に吸収合併。税制等で優遇必要。 （平成11年10月1日−国民生活金融公庫へ）
日本開発銀行	×	民営化。 （平成11年10月1日−日本政策投資銀行へ）
日本たばこ産業��	×	早期に完全民営化。
日本輸出入銀行	×	民営化。 （平成11年10月1日−国際協力銀行へ）

文部科学省（旧文部省・科学技術庁）

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
宇宙開発事業団	○	関連事業を整理統合し基本的に存続。 （平成15年10月1日独立行政法人宇宙航空研究開発機構へ）
国立教育会館	△	基本的に存続だが・・・ （平成13年4月2日解散により国立教育会館の情報提供業務が国立教育政策研究所に移管された。 ）
私立学校教職員共済組合	△	当面存続だが、共済のあり方検討。 （平成10年1月1日−日本私学振興財団と合併し日本私立学校振興・共済事業団へ）
新技術事業団	○	検討を要するも基本的に存続。 （平成15年10月1日独立行政法人科学技術振興機構へ）
動力炉・核燃料開発事業団	△	再検討。 （平成10年10月1日核燃料サイクル開発機構へ）
日本育英会	△	財投借入中止。国の補助金倍増。
日本科学技術情報センター	○	基本的に存続。 （平成15年10月1日独立行政法人科学技術振興機構へ）
日本学術振興会	△	基本的に存続だが・・・
日本芸術文化振興会	△	基本的に存続だが・・・
日本原子力研究所	△	再検討。
日本私学振興財団	△	財投借入中止。全額政府補助で超低金利事業とする。 （平成10年1月1日−日本私学振興財団と合併し日本私立学校振興・共済事業団へ）
日本体育・学校健康センター	○	存続。 （平成15年10月1日独立行政法人日本スポーツ振興センターへ）
理化学研究所	○	存続。

厚生労働省（旧厚生省・労働省）

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
環境衛生金融公庫	×	民間企業へ機能移転。地方公共団体の制度充実。 （平成11年10月1日−国民生活金融公庫へ）
建設業・清酒製造業・林業退職者共済組合	△	共済のあり方検討。 （平成10年4月1日勤労者退職金共済機構へ）
雇用促進事業団	×	雇用住宅を地方移管し、高齢者・福祉住宅に。 （平成11年10月1日雇用・能力開発機構へ）
社会福祉・医療事業団	×	民営化。地方移管を軸に非営利福祉事業としての制度を再検討。 （平成15年10月1日独立行政法人福祉医療機構へ）
社会保険診療報酬支払基金	×	再検討。 （平成15年10月1日−民間法人化）
社会保障研究所	△	存続。再検討。 （平成8年12月1日−人口問題研究所と社会保障研究所を統合し、国立社会保障・人口問題研究所へ）
心身障害者福祉協会	○	存続。
中小企業退職金共済事業団	×	民間に吸収合併。政策・制度面で対応。 （平成10年4月1日勤労者退職金共済機構へ）
日本労働研究機構	−	（平成15年10月1日独立行政法人労働政策研究・研修機構へ）
年金福祉事業団	×	資産額31兆円。事業の大部分が金融業であるので廃止。民間銀行へ吸収合併。 （平成13年4月1日−年金資金運用基金へ）
労働福祉事業団	×	民営化。一部政策上欠かせないものは一般予算化。

農林水産省

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
蚕糸砂糖類価格安定事業団	×	10年後廃止。政府・自治体の直接保護事業に移管。 （平成15年10月1日独立行政法人農畜産業振興機構へ）
森林開発公団	×	廃止。新たな自然保護、監視機構に。 （平成15年10月1日独立行政法人緑資源機構へ）
畜産振興事業団	×	農林水産省直轄事業へ。 （平成15年10月1日独立行政法人農畜産業振興機構へ）
地方競馬全国協会	△	あり方検討。
日本中央競馬会	○	存続。利益還元及び運営方法検討。
農業者年金基金	×	廃止。民間及び地方公共団体へ。農業近代化、合理化は政策で。
農用地整備公団	×	廃止。一部予算又は特別会計で措置。 （平成15年10月1日独立行政法人緑資源機構へ）
農林漁業金融公庫	×	廃止又は銀行・信金に吸収合併。税制等制度面で配慮。
農林漁業団体職員共済組合	×	国からの480億円超の国庫補助中止。年金保険事業は民営化。

経済産業省（旧通産省）

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
アジア経済研究所	○	存続。 （平成15年10月1日独立行政法人日本貿易振興機構へ）
金属鉱業事業団	△	財投漸減。国庫補助へ切り替える。
商工組合中央金庫	×	民営化。
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)	△	財投借入を中止し、一般会計の補助金に切り替える。
石炭鉱害事業団	×	廃止して基金を設立する。 （平成8年10月1日新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と統合。
石油公団	×	民間へ吸収合併。備蓄事業は本省所管で。
中小企業金融公庫	×	民営化。制度、税制で中小企業優遇策へ。
中小企業事業団	×	財投を止め、融資や人づくりは「基金」として。共済は民間へ。 （平成11年7月1日中小企業総合事業団となり、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構へ）
中小企業信用保険公庫	×	民間に吸収合併。 （平成11年7月1日中小企業総合事業団となり、平成16年7月1日に独立行政法人中小企業基盤整備機構へ）
電源開発��	×	民間セクターへ。 （平成15年10月2日完全民営化）
日本小型自動車振興会	△	収益還元事業形態及び監査形態の再検討。
日本自転車振興会	△	収益還元事業形態及び監査形態の再検討。
日本貿易振興会	○	存続。 （平成15年10月1日独立行政法人日本貿易振興機構へ）

国土交通省（旧建設省・運輸省・国土庁・北海道開発庁）

特殊法人の名称	特殊法人の石井改革私案とその後の主なできごと
奄美群島振興開発基金	○	当分存続。
関西国際空港��	○	当面存続。
国際観光振興会	−	−
日本貨物鉄道��、北海道旅客鉄道��、東日本旅客鉄道��、東海旅客鉄道��、西日本旅客鉄道��、四国旅客鉄道��、九州旅客鉄道��	−	（旧国鉄は、昭和62年(1987年)に地域別の旅客６社と全国の貨物１社に分割されるとともに、形態も公社から株式会社に変わり、民営化された。しかし、ＪＲ会社法により、代表取締役の選任や社債発行などには現在の国土交通相の認可がいるという規制が残り、株式も当初は国鉄清算事業団が100％を保有する特殊会社だった。ＪＲ会社法は平成13年12月に改正され、本州３社に対する政府の規制は撤廃された。本州３社の政府保有株式は平成5年以降段階的に売り出され、次第に完全民営化へと動き出している。）
住宅金融公庫	×	民間へ併合。住宅費補助等の政策及び税の優遇などで対応。
住宅・都市整備公団	×	子会社との連結決算・連結清算を行った上で解体。分譲住宅、オフィスビル、区画整備、再開発事業等の部門は分割、民営化。賃貸住宅部門は住宅管理公社を設置。 （平成11年10月1日都市基盤整備公団となり、平成16年7月1日に独立行政法人都市再生機構へ）
首都高速道路公団	×	公団としての新規道路建設と新規借入をやめる。20年で返済を完了し、その後は高速有料道路収益を高齢化社会対策予算として地方分配する。 関連の財団法人とその事実上の子会社の財務上の整理を行い、清算する。
新東京国際空港公団	△	財投借入停止。10年〜15年で「公社」へ （平成16年4月1日成田国際空港��へ）
水資源開発公団	×	廃止。都道府県レベルの共同事業セクターへ。 （平成15年10月1日独立行政法人水資源機構へ）
船舶整備公団	×	民営化 （平成15年10月1日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ）
地域振興整備公団	×	廃止。地方公共団体への技術サービスに限定した新制度を設け、一般予算で措置。
帝都高速度交通営団	×	半民営化（首都圏セクターへ）。財投貸出打切。 （平成16年4月1日東京地下鉄��へ）
鉄道整備基金	△	安全・防災対策を除き整理・清算団体に。建設事業を中止し、10年後に事業形態を含め検討。 （平成15年10月1日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ）
日本勤労者住宅協会	△	あり方検討。
日本国有鉄道清算事業団	−	（平成15年10月1日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ）
(財)日本船舶振興会（日本財団）	△	再検討
日本鉄道建設公団	×	建設事業10年間停止。10年後に民間セクターへ。 （平成15年10月1日独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ）
日本道路公団	×	公団としての新規道路建設と新規借入をやめる。20年で返済を完了し、その後は高速有料道路収益を高齢化社会対策予算として地方分配する。 関連の財団法人とその事実上の子会社の財務上の整理を行い、清算する。
阪神高速道路公団	×	公団としての新規道路建設と新規借入をやめる。20年で返済を完了し、その後は高速有料道路収益を高齢化社会対策予算として地方分配する。 関連の財団法人とその事実上の子会社の財務上の整理を行い、清算する。
北海道東北開発公庫	△	沖縄振興開発金融公庫と合併。銀行業務は民間へ。財投借入を減らし一般支出を増額。 （平成11年10月1日−日本政策投資銀行へ）
本州四国連絡橋公団	×	公団としての新規道路建設と新規借入をやめる。20年で返済を完了し、その後は高速有料道路収益を高齢化社会対策予算として地方分配する。 関連の財団法人とその事実上の子会社の財務上の整理を行い、清算する。

環境省（旧環境庁）

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