9月に海外旅行へ行ったばかりなのに、懲りもせず12月の旅行の準備に勤しむ私なのだが、今度の旅行は昨年と同じように香港・ラオス・タイというコースを辿る予定で、ラオス南部のパクセ(Pakse)に友人のhideyaさんが海外青年協力隊員で行っている縁で、ここにも遊びに行くことにした。
それで、いろいろ考えた末、片道はタイのウボン・ラチャターニ(Ubon Ratchathani)からパクセに入るか、ナコン・パノム(Nakhon
Phanom)からターケーク(Tha Khaek)へ行き、バスでパクセを目指すことにしようと、いろいろ資料をインターネットで探していた。
一番充実しているのは、Travelfishという英語のサイトで、ラオス関係のものでは今のところ一番情報があるように思えた。
そして、対岸のタイに関してはウェブサイト以外にも政府観光局へ行けば、何か掘り出し物があるかもしれない、ということで休暇を取ったついでに行ってみることにした。
まあ、期待したわりには東北部(イサーン)の資料はあまりなく、あったのはウボン・ラチャターニ(Ubon
Ratchathani)のアバウトな地図が載った全土の観光地図、薄い観光情報冊子があったのと、ムアンタイのバックナンバーをコピー(有料)させてもらえたことだけだった。
とりあえず、ほかにも何かないかと思い、観光資料を一通り眺めていると、タイ人のスタッフの元には私がいた30分ほどの間にも何本か電話がかかってきていた。
今では昔と違い、インターネットで十分に情報収集ができるのと、ガイドブックが豊富なのでわざわざ観光局へ来たり問い合わせをする人も少なくなっていると思うが、それでも電話で聞きたいこともあるのだろう、と単純に思った。
ところが、4~5本かかってきた電話に対するタイ人スタッフの受け答えはすべて同じだった。
(素晴らしく流暢な日本語で)「タイに入国するには、パスポートの残りの期間が6ヶ月以上ないといけません。」
1つくらいなら私も記憶に残らなかっただろうし、こんなところにも書かなかっただろう。
しかし、私がいた時間にスタッフが受けた質問はすべて同じと思われた。
そんなことってタイのガイドブックのすべてに書いてなかったっけ?と思ったのが第一印象だ。
その中でも一番驚いたのが次の受け答えだ。
もちろん、相手の声は聞こえないのでスタッフの答えからの想像で、( )内は私の頭の中である。
スタッフ | 「タイに入国するには、パスポートの残りの期間が6ヶ月以上ないといけません。」 | |
私 | (何だまた同じこと言ってるな。これもついでにテープに流せばいいのに) | |
スタッフ | 「残りが6ヶ月ないパスポートではタイに入国できません。どこに聞いても同じことを言うはずです。タイに入国できるかどうかを決めるのは私でなく入国管理官です。」 | |
私 | (アホか相手は?一度で理解できんのか。それとも日本人じゃないのか?) | |
スタッフ | 「新しいパスポートを申請される方がいいです。それが一番あなたのためです。」 | |
(しばらくの相手の話を聞いているスタッフ) | ||
スタッフ | 「(パスポートを申請する)時間がないのですか?でも大使館のVISA係の人に聞いても同じことを言うはずです。残りが6ヶ月ないパスポートでは入国できません。」 | |
私 | (出たな、忙しいと言えば何でも通ると思ってるのか。(タイ人にとって)大金払って外国旅行する奴は、彼らに言わせれば貧乏でもなければ、忙しくもないんだよ。まあ、タイ行きを諦めるか、金払ってパスポートの代行申請を旅行会社に頼むんだな。) | |
スタッフ | 「あなたがどう言われても、残りが6ヶ月ないパスポートではタイに入国できません。これは日本国政府とタイ国政府の協定です。私がこれを変えることはできません。あとは大使館のVISA係の人に聞いてください。でも同じことを言うはずです。」 | |
私 | (いっそのことそのままタイに行かせればいいのに。強制送還されて初めて気づくじゃろうて。でもそのトバッチリを旅行会社や観光局のスタッフが受けるのは困るね。) | |
スタッフ | 「とりあえず私が言えるのは、残りが6ヶ月ないパスポートではタイに入国できないということです。日本から飛行機に乗れてもタイで強制送還されることになりますよ。」 | |
私 | (ようやく終わったみたいだね~ごくろうさま。国際間の取り決めと言われてるのに交通違反の反則金レベルのこととしか想像できない人だと疲れるよね。ゴネれば何とでもなるという人生を送ってきた人なんだろうね。ああ・・・イヤだイヤだ。こいつが私の顧客なんかにならんだろうな。) |
この後も数本の電話が彼の元にはかかってきていた。
「タイに入国するには、パスポートの残りの期間が6ヶ月以上ないといけません。」
私は苦笑しながら彼に「資料ありがとう。ごくろうさま」と言ってオフィスを出た。
あの感じだと彼らは来週も、そして再来週もずっと電話で答え続けるだろう。
「タイに入国するには、パスポートの残りの期間が6ヶ月以上ないといけません。」
最近ではインターネットの普及によって、国際電話をかけたり、FAXを送ったりなんてことはほとんどしなくなったのではなかろうか。
私もせいぜい海外旅行や投資の関係でするぐらいしか縁がなかったがますますその機会は少なくなっている。
何でこんなことを書こうかと思ったか?
実は9月の旅行でバンコク在住のかじさんとドンムアン空港で落ち合う約束をしていたのだが、飛行機に乗る前にクアラルンプールから電話をかけたが一向に通じない。
電話したのは、彼が急遽仕事が入らなければ来れるとのことだったが、私がコタ・キナバルに到着した12日を除いてインターネットカフェに入ってなかったので、メールが送られてきていても確認不能だったからだ。
それで、公衆電話に書いてあるガイダンスを読んでかけたのだが、「通信不能」のメッセージが流れるだけで、埒が明かない。
何でだろうと思いながらバンコクに飛び、何とか無事に落ち合えたので、まあ、いいやになっていたのが、帰国後にシンガポール在住のKayさんのマッサージサロン「Holistic Space K」のサイトを作っているときにふと関連サイトを見て思い出したのだ。
その「国際電話国コード・国番号」というサイトは、私のリンク集にも入れてあったのだが、それを読んで見ると・・・
2003年(平成15年)5月1日から国番号の前に国際プレフィックス番号「010」を付けて発信しないと国際電話にかからなくなりました。国際プレフィックス番号は国毎に異なるのでホテルのガイダンスを参照のこと。
つまり、海外の空港や駅構内の公衆電話、あるいはホテルのガイドが訂正されていないと、いくらその通りにやってもかからない、ということだ。
最近では国際電話などほとんどかけないし、かけても自宅で登録してあるJENS IP Phoneでかけてしまうので、ガイダンスに沿ってダイアルするだけで、そんな番号は認識していないことが多かった。
ちなみにHelp for World Travelersというサイトでは、各国の国際ダイアルコードが載っていて、それによると、マレーシアからかけるときの国際プレフィックス番号は「00」、それを付けなかったからかからなかったと、あらためて思い出した。
私は今まで携帯電話を海外で使う機会があるのかを考えると、香港で携帯を買えと石川さんに言われても二の足を踏んでしまっていたが、海外在住者の知り合いが増えたり、それゆけ個人旅同好会の海外オフが頻繁になってくると買ってもいいかなとも思う。
とりあえず、12月の香港オフで彼お薦めの旺角電腦中心(Mong Kok Computer Centre)で携帯を買うことにするかな?
「自分の信条を曲げてまで、民意だからという一点で賛成に回られたことについては寂しい思いをした」。
民主党の前原誠司代表は11日午後、党本部で記者会見し、郵政民営化法案の衆院本会議採決で先の通常国会での反対から一転し、賛成票を投じた野田聖子元郵政相ら一部無所属議員の“転向”をこう批判した。
民主党の前原氏でなくとも、およそまともな頭を持った者なら、一部無所属議員の見境のない変節を呆れ果てて物が言えないといった感じで見るに違いない。
私は彼らが総選挙に先立って小泉首相が造反議員のすべての選挙区に対抗馬(彼やマスコミは刺客と言ったが)を立てることを宣言し、それに対する一部の造反議員が新党結成に動いたときに、同調するような覚悟を決めなかったときからこうなる気がしていた。
要するに、これほど厳しい状況に追い詰められながら「窮鼠猫を噛む」どころか、「純ちゃん(自民党ちゃん)、私を捨てないで」というおぞましいばかりの醜態を晒して、泣き叫んでいるようにしか私には見えない。
まずは首相指名投票だ。
ここで、すでに女々しい者たちは小泉首相に投票している。
小泉首相が来年で任期切れになり、その後の首相や党執行部が優しく「○○ちゃん、戻っておいでよ」と言うのを待つためにここで恩を売っておこうというのだろう。
自分たちを切り捨てた人間を支持するなんておよそまともな感性ではない。
そこまでして媚売りたかったのか!
そして郵政民営化法案だ。
今までの自民党の歴史から言っても「国民新党・日本・無所属の会」を結成した綿貫グループのメンバーがほとぼりが冷めた頃に自民党に復党する可能性は大いにある。
しかし、選挙期間中に郵政民営化反対を言って当選した無所属議員の醜態は何だ。
こと首相指名と郵政法案に関しては筋を通すのが有権者に対する仁義であろうが。
綿貫民輔氏の言う、「(通常国会提出のものと)同じ法案であり、反対が当然だ。」や、亀井久興氏の「反対の主張に票を投じた方々の気持ちを大切にした。」が当たり前の行動だ。
「地方の郵便局ネットワークが維持できると判断した。」?
通常国会の時は同じ法案で審議時間も特別国会よりあったのにそう判断できなかったのか?
笑わせるな!
お前らが当選した選挙区は地方の郡部、いわゆる郵政民営化によって郵便局がなくなるかもしれない、という危機感のあったところだろう。
何が民意だ。何が地元の意向だ。
お前らに投票した有権者の民意は、「小泉首相の暴走に歯止めをかけろ、郵政民営化法案を見直せ」ということだろう。
それを舌の根も乾かぬうちに裏切ってどうするつもりだ。
お前らが立候補しなければ、ほかの議員が当選していたのだ。
大臣にもう1回なりたいのか?
与党にいれば余禄があるからいいのか?
そんなレベルではオバカとか言われている杉村太蔵氏(南関東比例ブロックで、本当にフロックで最下位当選した)や名義貸しで当選した武部勤幹事長の縁者より酷いではないか。
お前らははっきり言って人間のクズだ。
だから新聞では野田聖子議員のことしか大きく報道されなかったが、ここの表には全員を掲載した。
選挙区もだ。
一生、お前らのやった醜悪な行動を記録するためだ。
この際だからはっきり言う。
特別国会で郵政民営化法案に賛成した「無所属議員」はさっさと議員を辞めろ!
お前らに投票した有権者に無礼であろう。
同じ法案に今賛成するなら最初から賛成すべきだろうが・・・
ついでに同じような行動を取ろうとしている自民党の参議院議員もだ。
そうすれば永田町も少しはすっきりするだろう。
通常国会で郵政民営化法案に反対した前自民党衆議院議員のうち、9月11日の総選挙において(無所属等で)当選した者の今回の法案の賛否の内訳とコメント (2005.10.12 日経新聞) | ||||
選挙区 | 議員名 (当選回数) |
賛否 | コメント | 首相指名投票 |
秋田2区 | 野呂田芳成(8) (*) |
欠席 | 法案は反対だが、反対しないで欲しいという支持者の強い声があった。 | 綿貫民輔 |
山梨2区 | 堀内光雄(10) | 賛成 | 明確になった民意に従った。地元の意向もあった。 | 小泉純一郎 |
山梨3区 | 保坂武(3) | 賛成 | 支持者の声や山梨県連の要請もあった。今後を注視したい。 | 小泉純一郎 |
岐阜1区 | 野田聖子(5) | 賛成 | 衆院選の結果、郵政民営化の実現を唯一の争点とした自民党候補が大量当選を果たした。法案が完璧でなくても、民営化のスピードを上げろという国民の声と理解した。 | 小泉純一郎 |
岐阜5区 | 古屋圭司(6) | 賛成 | 選挙結果を厳しく受け止める。 | 小泉純一郎 |
富山3区 | 綿貫民輔(13) (国民新党) |
反対 | (通常国会提出のものと)同じ法案であり、反対が当然だ。 | 綿貫民輔 |
奈良2区 | 滝実(4) (新党日本) |
反対 | 官から民へ資金は流れず、経済混乱要因になる危険性がある。 | 綿貫民輔 |
岡山1区 | 平沼赳夫(9) | 反対 | 豹変して賛成に転じることは支持者に申し訳ない。 | 小泉純一郎 |
広島6区 | 亀井静香(10) (国民新党) |
反対 | 近代社会に戦国時代が現れた。このままでは民主的な日本がなくなる。 | 綿貫民輔 |
島根3区 | 亀井久興(5) (国民新党) |
反対 | 反対の主張に票を投じた方々の気持ちを大切にした。 | 綿貫民輔 |
徳島2区 | 山口俊一(6) | 賛成 | 選挙結果もあり、地元の話も聞いて現実的に対応した。 | 小泉純一郎 |
福岡11区 | 武田良太(2) | 賛成 | 地方の郵便局ネットワークが維持できると判断した。 | 小泉純一郎 |
佐賀2区 | 今村雅弘(4) | 賛成 | (民意尊重の)考え方は従来と同じだ。 | 小泉純一郎 |
佐賀3区 | 保利耕輔(10) | 賛成 | 選挙結果、全会一致での党内手続きなど総合的に判断した。 | 小泉純一郎 |
宮崎2区 | 江藤拓(2) | 賛成 | 地元には政権にいて欲しいという声が強い。 | 小泉純一郎 |
宮崎3区 | 古川禎久(2) | 賛成 | 選挙で国民の声が示された。従わないといけない。 | 小泉純一郎 |
鹿児島5区 | 森山裕(2) | 賛成 | 選挙結果と首相の所信表明など総合的に判断した。 | 小泉純一郎 |
(*) 国民新党や新党日本に参加した国会議員ら6氏による衆院統一会派「国民新党・日本・無所属の会」(綿貫民輔代表)が9月20日、衆院に会派届を提出し、衆院の勢力分野が確定した。参加するのは国民新党の4人と、新党日本の滝実氏、無所属の野呂田芳成元農相。一方、参院では国民新党と新党日本で統一会派「国民新党・新党日本の会」を結成し、20日までに届け出た。無所属の田村秀昭、長谷川憲正、荒井広幸の3氏が参加し代表は田村氏が務める。 |
亡くなった親父が約20年前に私の入学祝いに買ってくれたデジタル時計が今頃になって2000年問題が発生したのか、ふとした拍子に時計が初期化され、1980年代の時を刻んでいるときがある。
これは今になって始まったことではなく、去年もオヤって思ったことは何回かあり、おまけに時計のバンドも何回取り替えたかわからない状態になるに至って、私もようやく買い換える決心をした。
実のところ、私はヤフーの株主だったので、株主優待で送られてきた時計を使えばいいや、くらいにしか思ってなかったので真剣に新しい腕時計を選ぶなんてことはしてなかった。
ところがヤフーの株主優待が配当金に変わり、先月の旅行で私の時計に2000年問題が発生すると、そろそろ親父への供物として奉納するときがやってきたか、と思うようになった。
そこで選んだのはカシオのG-SHOCK The G Digital、これは「電波時計」とか言われるもので日本とアメリカにいるときは自動的に時刻を調整してくれるらしく、また世界30都市の時刻を表示する機能も内蔵されているので海外旅行用にも使えると思い買うことにした。
付いている機能はほかにあるが、せいぜい世界時計とアラームぐらいしか使うことはないだろうから、見やすいというのと軽いという視点から製品を選んだ。
ただ、単なる時計ならパソコンショップで売っているような安物でも日本の製品は優秀だから十分とも思えたが、10年単位で使うつもりで買ったので、多少なりとも値の張るものでも思い切って買うことにした。
ちなみにマレ-シアで緊急購入した非防水時計(!?)は失くしても構わないので、海外でのビーチやナイトバザールのときに使おうかと思う。
その前に故障するような気もするけどね。
我が家にも9月下旬に国勢調査の調査員が書類を持ってやってきた。
そういえば国勢調査ってものがあったんだな~と思っていたが、今年は個人情報保護法の影響で調査員もやりづらいのではないかと思う。
総務省統計局のQ&Aにもそうした想定質問に対する答えがあるが、これを説明されて理解できる人ばかりとは限らないのが悩みのタネだろう。
そして、昔から人々の心配のタネになっているのは、「いわゆる近所のオジサン・オバサン」が回収に来るということだろう。
つまり調査票の中身はプライバシーの塊みたいなものだが、これをいくら法律などで守秘義務を規定していても、好奇心の塊である特に「オバサン」が見ないとも限らないということだ。
それではこうした調査員(アルバイト)をなぜ役所は公募しないのだろうか、と考えてみた。
Q&Aには、「国勢調査員の選考に際しては、一般からの公募、公務員経験者からの選考、町内会や自治会の推薦などの方法により」とあるが、少なくとも私の居住地は、町内会や自治会の推薦なような気がする。
公募すれば、失業している若者は多いし、彼らは高齢者や主婦の調査員と違って夜間の回収なども全く問題なくできるはず、と思うが、ただこれには大きな問題があるようだ。
それは、私もこうした役所の調査物をバイトでやったことがあるが、調査対象者が必ずしも協力的な人ばかりでないので、そんなことで神経をすり減らすくらいならコンビニのバイトの方がいいと考える若者は多いような気がするし、それにもめげずに公募に応じた人が、実はアングラ名簿会社の臨時覆面スタッフで、彼らを通して情報が漏れる可能性は「町のオバサン」のおしゃべりより高いかもしれないということだ。
つまり、「責任をもって国勢調査員の事務を遂行できる者であって、秘密の保護に関し信頼のおける者であること」という前提条件があるために、新たな選考をするよりは前回お願いした人で、となって、段々に高齢化しているのではないかと思うのだ。
でも、このやり方はいつかは行き詰まるとは思わないのだろうか?
ニセ国勢調査員の調査票持ち去り、神奈川で相次ぐ (2005.10.4 読売新聞) |
神奈川県内で、国勢調査員を装った人物に調査票を持ち去られる被害が相次いでいることが4日、わかった。いずれも本物の調査員が回収に訪れ、発覚した。 |
そんな最中に起こった「ニセ国勢調査員の調査票持ち去り」事件、今まで起こらなかった方が不思議と言えば不思議のような気もするが、私が知らなかっただけなのか?
まあ、これで回収率が落ちる気がしないでもないけどね。
確かに人海戦術が一番回収率がいいのだろうが、過去には調査員が殺されたりしたこともあったし、この調査の意義も含めて考え直した方がいいのではないだろうか。
総務省は「国勢調査の実施に際しては、実施年の5年前から、次回の国勢調査の調査方法の検討に着手しており、より効率的な方法に改善する方法はないか検討を進めている。」と言うが、変わるのは調査票の中身だけで、ほかに変わったところはないような気がする。
「国勢調査では日本に住んでいる1人1人まで正確に把握する必要」という建前は、強権的な独裁国家、かつ文書や統計に厳格だったナチスドイツのような国でさえ実行不可能なのだ。
所詮、統計はアバウトな数字の積み重ねなのだ。
役所もそれを元に報道するマスコミもそこから考え方を変えない限り、いつまでもやり方は変わらないだろう。