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11月26日(金)−年末年始の旅行に新潟はいかが?

10月28日の「今日の一言」でも書いたように、新潟の観光地が書き入れ時を前に苦境にあえいでいるようだ。
確かに新潟中越地震は甚大な被害をもたらしたが、それによる観光のキャンセルがほとんど影響のない地域まで及んでいることは憂慮すべきことだ。
「新潟県」という県名が付くだけで「危ない、怖い」というのは早計で、こういうキャンペーンを張っているときは逆にサービスも良く、考えられないほど安く楽しめるという考え方もできよう。
あれだけの天災があった後は不思議と同一の地域が再度天災に遭うことは歴史的に検証してもあまりないのだから年末年始の旅行の予約が取れなくて困っている人はいかがだろうか。
絶対というのは世の中にはないが、ほかのところに出かけても交通事故などで死ぬこともあるのだから、ここは割り切って考えてみてもいいだろう。

東京から新潟の温泉地へのバス、片道500円に−JTB
(2004.11.26 朝日新聞)

新潟県中越地震の影響で観光客が減っている県内の観光地と東京を片道500円(3歳以上の1人)で結ぶバス「がんばってます!!にいがた」号を、JTBが来月運行する。
同社で県内の旅館やホテルを予約した人が対象で、バスの売り上げは義援金にあてる。

午前8時にJR東京駅を出発し、越後湯沢、燕三条、月岡を経由して午後4時半に瀬波温泉着。
帰りは午前10時に出発し、東京着は午後7時。予約が必要。

同社では地震後、約5,000人が新潟への旅行をキャンセルし、15,000人が目的地を変更した。
同社広報室は「臨時の航空便が運航されているが、観光客は新幹線を使う。スキーや温泉のシーズンを迎え、『旅の足』を提供し、観光地を応援したい」としている。

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11月23日(祝)−香港ディズニーランド開園へ

いよいよ2005年9月12日に香港ディズニーランド(香港迪士尼樂園)がオープンする。
場所は空港のあるランタオ島(大嶼山)で、もしかすると日本にあるディズニーランドは開業以来最大のピンチを迎えるかもしれない。
ここを持っているのはオリエンタルランド(4661)という会社なのだが、大株主は今年の9月30日現在で、京成電鉄(9009)、三井不動産(8801)、みずほコーポレート銀行(8411)、第一生命千葉県、それにステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー(State Street Bank and Trust Company)といった機関投資家だ。
オリエンタルランドの株価が下がり続ければ、これらの株主の資産も劣化する。
おそらく逃げ足の早い外国人投資家のあおりを食うのは日系機関投資家だろう。
我々に一番関係しそうなのは第一生命(保険契約者)に千葉県(県民と県職員)といったところか。

キーポイントは投資家向けQ&Aにある、全体の7割を占める関東からの来園者、男女別では7割の女性陣の動向だ。
単純計算で彼女たちが旅費を使って香港へ行くかどうかがディズニーランドの死命を制することになる。
少なくとも、今現在、飛行機や新幹線に乗ってやってくる人たちは香港に流れそうな気がするので、よほど香港より秀でた魅力をPRできないと苦しくなるだろう。
今、日本のテーマパークで成功しているのはディズニーランドだけと言われているが、これすら苦境に陥るようだと相当にやばいのではないだろうか。
特に主要取引銀行に名を連ねるみずほコーポレート銀行と、地方自治体(千葉県)の組み合わせは、いつか来た不良債権問題を思い出させるものだ。
いやはや来年の夏以降の日本経済は底冷えがしそうな予感がする。

香港にもディズニーランド=世界最安値に設定
(2004.11.23 時事通信社)
【香港23日時事】米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニー(The Walt Disney/DIS)は22日、香港ディズニーランドを来年9月12日にオープンすると発表した。日本を除くアジア地域で初となる。
中国本土からの観光客が利用しやすいよう、チケット料金を平日大人295香港ドル(約4,000円)と、世界各地のディズニーランドの中で最も安く設定したのが特徴。初年度は地元客なども含め560万人の入園者を見込む。

11月21日(日)−それゆけ東組冬の会合

Soreyuke東組冬の会合昨日は私が入っているそれゆけ個人旅同好会の東組の冬の会合があった。
会場は東京・代々木にあるカンボジア料理の「アンコールワット
言ってみればオフ会なのだが、ここに来るメンバーはもはや旧知の間柄のような顔をして待ち合わせ場所に集まってくる。
ネットで知り合った人と飲み会というと、「会うこと自体は初めてなのだから『最小限の警戒心を』と警告する人もいるが私自身はそういう目にあったことはないし、不愉快な思いをしたこともほとんどない。

で、昨日の参加者は総勢15名、毎度幹事をやってくれている俊哉氏の人徳とも言えるのだが、古参会員のワンパス博士曰く「会長抜きの忘年会でこんなに来るのは初めて」と言ったぐらいだから、まさに大盛況だったのだ。(俊哉氏もワンパス博士も同好会のサイトの海外旅行記に手記が掲載されているので興味のある方はどうぞ)

話題は旅ネタがメインだったのだが、私たちが2週間後に香港でオフ会をやるという話から翌年にはバンコクでオフ会をやろうという話にまで発展!
言い出したのがタイ好きの女性会員のハム太さん。
私もそうだったが、ほかの人に聞いても「ハム太」というハンドルから女性は想像できないと言うが、実際は素敵な女性なのだ。
本人は「メーリングリストへの文体から女性だと思え」と言うが、世の中には「ネカマ(ネット上で女性を装う男)」は多いがそういうのは想像していなかった。
まあ、実際は女性にもかかわらず、「投稿内容」から時々男に間違えられる人もいるのだから、ネット上のストーカーが心配な人は参考にしてみたらいかがだろうか?

あと、彼女から帰国したら「ちゃんと香港オフレポートとバンコクのことは書くように」と釘を刺されてしまった。
嬉しいことに私の旅行記のタイ編を見ていてくれたらしいのだ。
そういう人がいるとまたやる気になるものだ。
まあ、そんなにすぐにはできないとは思うけど・・・

それから「株長者」のジーさんも相変わらずだった。
彼も最近は常連になっているので、旅費を株で稼ごうという気がある人は、彼のパソコン教室に参加するとレクチャーが受けられるとか・・・
近々ブログをやると言うけど、やはりそういうネタは金を出さないと教えてはくれないだろうな。
そんな彼が教えてくれたヒントが「ボリンジャーバンド」と「RSI(Relative Strength Index)」(証券用語集)、それを見ろということだったが、まだまだ勉強が必要だね。
私はパソコンを習う必要はほとんどないのだが、株式投資のために彼のエクセルの教室に行ってみようかな(笑)


11月19日(金)−サラリーマン・ポイ捨て時代の報酬

近年、社員の発明に対して高額の報償金の支払いを命ずる判決が目につくようになってきた。
私に言わせれば日本の企業の多くが言う「実績主義」など人件費を体よく削るための方便でしかないのだから本当に実力のある人は力ずくで報償をもぎ取るしかない。

以下の記事に限らず、「こんなに欲張って請求をしなくても」という人はいるだろう。
しかしながら、企業が自分の発明を使って多額の利益を上げたということに対する自分の貢献を認めて欲しいという欲求のほかに、私は一つの重大な理由が隠れていると思っている。
それは、「争いごと」を嫌う日本の社会風土だ。
ともすれば、こうした裁判に訴えた人間を毛嫌いする企業マンは多い。
不当なリストラで解雇された社員が法的手段でもって会社を訴えない理由もそこにあると私は思う。
つまり「たとえ裁判で勝ったとしても元の職場に居ずらくなるのは変わらないし、かと言って再就職もかえって難しくなる。」という脅迫観念を社員が持つからだ。
従って、訴える社員(OB含む)からすれば、億単位、少なくともしばらくの間は無職であっても家族が安心して暮らしていけるだけの報償を求めるのは至極当然のことと思えるのだ。

日本のサラリーマン社会から「終身雇用神話」が崩れだして数年が経過した。
あるとき突然ヒットした製品が2年後には在庫の塊となって会社経営を圧迫することもザラにあるようになってきた。
そして、そのヒット商品のおかげで会社は莫大な利益をあげた場合、開発した社員の報酬が従来のように「金一封」レベルではすまなくなった、というのが今の流れだ。
それは当然だ。
いつ会社が潰れたり、自分が「過去の人」になって低レベルの給料に甘んじてもおかしくない時代なのだから、そのときそのときの貢献に見合う報酬を社員が要求するのは当たり前なのだ。
貢献したときはたいした報償を与えず、ちょっとその社員が「過去の人」になったら「お前は不要だ」とばかりに「ポイ捨て」する企業があまりにも多すぎる。

「サラリーマン受難の時代」、私のように平凡なサラリーマンにとっては生き難い時代だが、成功すれば多額の報酬を手に出来るチャンスがある、という希望があるのとないのとでは全く違ってくる。
もし、本当に日本が変わるとすれば、そうした企業が増えてきたときだろう。
でも私は待てない。
だから自分の資産運用のレベルではそうした考えを取り入れているのだ。

元社員に1億5千万円支払いで和解 味の素甘味料発明対価訴訟
(2004.11.19 産経新聞)
清涼飲料水などに広く使われる人工甘味料「アスパルテーム」の製造法を発明した「味の素」(東京)(2802)の元中央研究所プロセス開発研究所長、成瀬昌芳さん(63)が、会社に特許権譲渡の対価の一部として約6億9000万円の支払いを求めた訴訟は19日、味の素が和解金1億5000万円を支払うことを条件に、東京高裁(北山元章裁判長)で和解した。

成瀬さん側の弁護士によると、特許権対価をめぐる大型訴訟で和解は初めて。特許権訴訟で確定した支払額としては過去最高となった。

2004年1月には青色発光ダイオード(LED)の特許権対価をめぐる訴訟の判決で、東京地裁が会社側に200億円の支払いを命じており(会社側が控訴)、社員の発明に対する企業側の対応に大きな影響を与えそうだ。

一審東京地裁は2月、発明で味の素が得た利益を約79億7000万円と算定。
成瀬さんの貢献度は2.5%と評価し、受け取り済みの報償金を差し引いた約1億8900万円の支払いを味の素に命じた。

味の素と成瀬さんの双方が控訴したが、東京高裁が10月「1億5000万円を支払う」とする和解案を提示したのを受け、4回の協議を重ねていた。

和解の理由について、成瀬さん側の弁護士は「味の素の主張よりも貢献度が認められ、大きな成果があったほか、健康上の不安から訴訟の継続が難しいため」と説明。
味の素は「一審判決で主張がほぼ認められているほか、同種訴訟では控訴審で減額された例がないため」としている。

成瀬さんは1982年、良質なアスパルテームの効率的な製造法を同僚と発明。
味の素は2001年までに成瀬さんらに報償金計1200万円を支給し、成瀬さんがうち1000万円を受け取った。

アスパルテームは砂糖の約200倍の甘みがある低カロリー甘味料で、味の素は「パルスイート」の商品名で小売りしたり、他メーカーとのライセンス契約などで高収益を上げている。
≪主な特許権対価訴訟≫
最近の主な特許権対価訴訟は次の通り。
  • 2003年4月22日、オリンパス光学工業(7733)のビデオディスク関連特許訴訟で、最高裁が「発明社員は社内規定を超える対価を請求できる」と認める初判断。約230万円の支払いを命じた一、二審判決が確定

  • 2004年1月29日、光ディスク関連技術の特許訴訟控訴審で、東京高裁が日立製作所(6501)に約1億6300万円の支払いを命令、日立側が上告

  • 2004年1月30日、青色発光ダイオード特許訴訟で、東京地裁が中村修二・米大学教授の発明対価は約604億円と算定し、日亜化学工業に請求全額の200億円の支払いを命令、日亜側が控訴(★パテントサロン★ トピック「青色LED」紛争

11月18日(木)−ボージョレ・ヌーボー

ワイン好きの中には11月の第三木曜日を心待ちにしている人もいるだろう。
読売新聞の記事によれば日本は世界一のボージョレ・ヌーボー(Beaujolais Nouveau)の輸入国だそうな。
それを象徴するようにフランスからボージョレの帝王と呼ばれるジョルジュ・デュブッフ(Georges Duboeuf)氏を呼んで東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルでカウントダウンパーティが行われた。
そこまでして宣伝されるこのワイン、きっと味も格別なものなのだろう。
私は今までこのワインを飲んだことがないが、ワイン好きを自認する友人のSuzeさん三谷さんを始め、結構いろいろな人がコラムやブログなどで触れているようだから今年は試しに飲んでみるとするか。

ちなみに日本人は、ワインと言えばヌーボーに限らずフランスを思い浮かべる人が多いと思うが、イタリア人ジャーナリストで「イタリア式極楽生活のすすめ」の著者でもあるマンリオ・カデロ(Manlio Cadelo)氏曰く、「ワイン作りはイタリアが発祥、そしてその技術がフランスに伝承されたもの」と言う。
また、彼はイタリアのワイン生産量はフランスと一、二を争うが、惜しむらくはフランスの方が宣伝がうまいのかもしれない、とも言っている。
まあ、いずれにしろ日本ではこうして美味しい料理や飲み物を味わえるのだから喜ばしいことなのだが、変なブランド信仰がなくなればもっと安くなると思うのは私だけなのだろうか?

ボージョレ・ヌーボーあす解禁
(2004.11.17 読売新聞−ワイン&グルメ)
仏ワインの新酒、ボージョレ・ヌーボー(Beaujolais Nouveau)が、あす18日の午前0時に解禁される。
今年は産地のフランス・ボージョレ地区で8月に十分な雨が降ったほか、9月が好天でブドウのできが良く、品質に期待が持てるという。
業界では2000円台のものが人気を呼ぶと見ている。
今年の輸入量は、過去最高だった2003年を約2割上回る85万ケース(1ケース、750ミリ・リットル瓶12本換算)を記録する見込みだ。

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11月13日(土)−相場の女神はやってくるか?

米国の株式市場がブッシュの大統領再選を契機に上昇基調が続いている。
米国以外の庶民はブッシュの再選を好ましく思ってないようだが、対極にある金持ち連中は好ましく思っているようだ。
その中にはアラブのリッチマンもおそらく入っていると思われるのが笑える。
彼らは貧富の差が激しく、自国の指導者や金持ちが暴動の標的にされるのを避けるために口先では反米を言ってる者も多いからだ。
そうでなければ、少なくともオイルマネーは米株売りになってもおかしくないからだ。
一方の日本は急回復を見せる銘柄も出てきたが、全体的には景気の先行きが懸念されているように一進一退を続けている。

私は今までゴールデンチャート社のCGオプティキャストの有料情報を参考に投資をしてきたが、かの情報サイトは中長期で投資をするには向いていそうだが、私がエッセイで「日本市場は鉄火場か?」と書いたように、カジノ相場となってきた日本市場はそういう悠長なことをやっていられる状況ではなくなってきた。
そこで私は以前から試そうと思っていた「田丸好江のスーパー相場の女神」を本気で注目することにした。
今まで逡巡してきたのはひとえに高かったからだ。
何せ入会金168,000円、年間利用料が84,000円だ。
つまり、初年度に限っては年間収益が252,000円を楽々超える水準で投資できなければ使う意味がないのだ。
ほかの有料情報サイトでも、例えば「仁科剛平のKABU247」だと最上級のEZプラス会員で3ヶ月29,000円(年間116,000円)と、こんな感じだ。

私もそう思っていたが投資の初心者のうちは外れもある情報サイトにこんなに金を出すのか?となるが、忙しい合間に投資情報を精査するなんてことは不可能に近い。
それをやってもらって判断材料を絞り込める状態にしてくれるだけでも価値があると思えるようになったのはつい最近のことだ。
そして私は使い勝手がいいか「スーパー女神」の無料体験コースに行ってみることにした。
もちろん講義を聞きながら自分の保有銘柄やこれから投資しようとしている銘柄の診断も忘れない。
パソコンに慣れている私にとって操作は簡単だった。
まあ、これである程度「買いサイン、売りサイン」の精度が高ければ何の問題はない。
こんな私でも「今日から始めて株で3億円つかむ」のは大げさでも1000万円くらいは稼げるかもしれない。
ちなみに、この講座の最初に講師が「パソコン苦手な方はいらっしゃいますか?」と聞いていたのには笑えたが、これはパソコンがいじれないと全く意味がないものなのだが、私が参加したときは受講者のほとんどが中高年の人だったからいつものことなのだろうか?
そんな彼らでも儲かることがわかればいつのまにか操作できるようになるのだから現金なものだ。

とりあえず、今度の旅行から帰ってきたらこれを導入するか考えよう。
昨日は職場の友人と「銀座いらか」でふぐ料理を食いながら怪気炎をあげた。
もうすぐ忘年会シーズン、鍋がうまい季節がやってくる。
果たして勝利の美酒を毎月のように味わうことができるか?
理想的には毎月がボーナス、というのは欲をかきすぎかな?
どちらにしろこれからが正念場である。


11月10日(水)−永久に記録される2002W杯の誤審

2年前の日韓ワールドカップで韓国の快進撃の陰に隠れた汚点としてイタリア戦とスペイン戦の審判の良く言えば「ホームタウン・デシジョン(hometown decision)」、悪く言えば「誤審」のことがあった。
私は当時、ワールドカップの観戦オフとして、韓国対イタリア戦韓国料理店「東海魚市場」で見ていた。
店内の熱気にかき消されてわからなかったが、確かにエクアドルの主審であったモレノ(Byron Moreno)のイタリア戦での判定は後で思い出してみると不可解なものであった。
当時からスペイン戦も含め、明らかな韓国寄りの判定に対し、FIFAをも巻き込んだ論争があった。
大多数は韓国による審判の買収の疑惑、少数意見は伝統ある欧州チームが弱小アジアチームの代表である韓国にホームタウン・デシジョン(hometown decision)をやられたことに対し、怒っているだけだというものだ。

確かに韓国や台湾では中級ホテルに泊まっているとすぐに売春の誘いがきたし、おそらく自国の交渉を有利に運ぶための女による篭絡というのは彼らにとって常套手段なのかもしれない。
しかし、私は彼らがナショナリズムを優先させるあまり、やり過ぎたのではないだろうか?
多少のホームタウン・デシジョン(hometown decision)ならどこの国でもあることだが、あそこまであからさまにやっては非難を浴びて当然だ。
モレノ氏は「汚いプレーで有名なイタリアチーム」に含むものがあり、この際だからお灸を据えようとしたのだろうが、ホームタウン・デシジョン(hometown decision)の限度を超えてはスポーツとして成り立たなくなるというものだ。
結局、彼はワールドカップ終了後の別の試合でも疑惑の判定をしたことにより、20試合の出場停止処分をエクアドルサッカー協会(FEF/Ecuadorean Football Federation)から受けた。

今度FIFAが作った「FIFA FEVER」というDVDには、この2試合があまりにも欧州勢にとって強烈な「誤審」の印象を与えたことにより韓国にとってはサッカー史上に残る汚点として記録されることになった。
おそらく、これによって大陸持ち回り制で再度アジア地区にワールドカップの開催国の順番が巡ってきたとしても韓国が開催権を獲得することはできないだろう。
この「誤審」騒動は、韓国にとって手痛いしっぺ返しになったに違いない。
これを人は「自業自得」と呼ぶ。

韓国協会、FIFAの「誤審論争DVD」に遺憾表明へ
(2004.11.3 朝鮮日報日本語版)

大韓サッカー協会KFA/Korea Football Association)は国際サッカー連盟(FIFA)が制作したDVDのうち、「W杯10大誤審論争」に韓国戦4試合を選出したことと関連し、FIFAに正式に遺憾の意を表明することを決めた。

ユ・ヨンチョル広報局長は3日、「問題のDVDは外注制作されたもののようだ」とし、「FIFA側に制作経緯を問うと共に、遺憾の意を伝える方針を決めた」と述べた。

FIFAは創立100周年を記念して制作した「FIFA FEVER」というDVDのうち、「CONTROVERSY(論争)」というコーナーで「W杯10大誤審論争」を紹介した。
この中に2002年W杯の韓国−イタリア戦でのトッティの退場など韓国戦4試合が含まれ、物議をかもしていた。

ユ局長は「ブラッター会長も当時、審判が韓国に味方したという一部の陰謀論を『一考の価値もない』と述べている。FIFAがなぜこうした資料を制作したのか疑問」と述べた。 

W杯10大誤審疑惑に韓国関連4件 FIFA資料
(2004.11.3 by 金晟圭 東亜日報日本語版)
韓国サッカーの「ワールドカップ4強神話」に致命的な傷をつける資料が出た。
国際サッカー連盟(FIFA)は最近発売した「FIFA FEVER」というDVD 2枚の映像資料で100年の歴史のワールドカップを通して「10大誤審疑惑」を選定したが、その半分に近い4件が2002日韓ワールドカップの韓国試合に関わったもの。

FIFAが創立100周年を記念して特別限定版として製作した「FIFA FEVER」DVDは「The FIFA 100」というワールドカップ写真集とともにFIFAが永久保存する資料で、今月から来年5月までスイス・ローザンヌにある五輪博物館でも展示及び上映される予定だ。

それによれば、韓国の試合と関連のあるのは6位から9位まで。
日韓ワールドカップでイタリアとの16強戦の延長戦で、イタリアのトンマージ(Damiano Tommasi)がゴールデンゴールを決めたがオフサイドの判定により無効となったのが6位。
同じ試合でトッティー(Francesco Totti)がゴール前ドリブルをしているところを守備手に引っかけられて倒れたがペナルティキックではなくシミュレーション判定を受けて退場となったのが7位に選ばれた。

8位は、スペインとの8強戦の際、スペインのモリエンテス(Fernando Morientes)がセンタリングを受けてヘディングゴールを決めたが攻撃者ファウルが宣言され、無効と判定されたこと。
同じ試合で、モリエンテスがホアキン・サンチェス(Joaquin Sanchez)のクロスパスを頭で受けてゴールを入れたがパスする時に既にボールがエンドラインを離れていたという理由で無効となったのが9位だ。

この4件の状況に対し、当時英国のBBCや米国のスポーツ・チャンネルESPNなどは「誤審ではない」と報道したが、ワシントンポスト紙(The Washington Post)やロシアのインターネット新聞ガゼッタ(Gazeta)などは「明らかな誤審(obviously wrong calls)」と報じ、海外メディアの反応が鮮明に分かれていた。

問題はFIFAがこれを公式的に資料化したこと。
特に、韓国関連が4件もある上、どれも4強神話につながる決定的な関門であったイタリア戦とスペイン戦に集中されており、「組織的な韓国ひいき」のような印象を与えるに充分だ。

日韓ワールドカップ当時、FIFAのブラッター会長(former FIFA president Joseph Blatter)は「審判たちが韓国を助けたという陰謀論は一考の価値もない主張だ(such conspiracy theories that claim referees helped Korea are even worthless to cast a look..)と一蹴していた。
Four Out of Top 10 Soccer Wrong Referee Decisions Linked With Korea
(November 3, 2004 by Sung-Kyu Kim, The Dong-A Ilbo)
FIFA published a DVD that critically undermined the myth of the Korean soccer team`s advancement into the semifinals. FIFA selected the top 10 wrong referee decisions in the 100-year history of the World Cup in its recently released DVD publication, "FIFA Fever," (Picture, 2 DVDs). However, four out of 10 cases are related to the 2002 FIFA World Cup held in Korea and Japan.

The DVD title published as a limited edition by FIFA along with a pictorial book, "The FIFA 100," in celebration of its 100th birthday will be permanently kept by FIFA. The DVD title will also be exhibited and screened from this month until May next year at the Olympic Park in Rosen, Switzerland.

According to the DVD publication, the top six to nine listings are all linked to matches involving the Korean team. The sixth is an offsides call on an overtime goal by Damiano Tommasi in a Korea versus Italy match. Also, it occurred at the same match where Francesco Totti`s was ejected after receiving a second yellow card for a simulation action when he went down after being hit by a defensive man in the box while driving. The eighth is a defensive foul call when Fernando Morientes made a goal with a header. The ninth is disallowing Morientes header, which he successfully capitalized on Joaquin Sanchez`s cross pass, on a questionable call that ruled the ball had crossed the end line. That also occurred at the same match.

Responses of foreign media dramatically differed on the four cases. For instance, BBC and ESPN broadcast the decisions as fair while The Washington Post and Russian Internet paper Gazeta claimed they were obviously wrong calls.

The problem is, however, that FIFA used such media releases as its official records. Moreover, as Korea was involved in four of the incidents that occurred in the matches with Italy and Spain, which were critical for the Korean team in advancing to the semifinals, it is sufficient for people to have an impression that an organizational conspiracy was behind the matches. On this regard, former FIFA president Joseph Blatter said that such conspiracy theories that claim referees helped Korea are even worthless to cast a look.

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11月8日(月)−イラク情勢のナゾ

あなたはイラクの都市やヨルダンがどこにあるか知っているだろうか?
首都のバグダッド(Baghdad)は言うに及ばず、サマーワ(Samawa)とファルージャ(Fallujah)という名前はニュースで聞かない週はないほど有名になったようだが、それがどこにあるか明確にわかる人はあまりいないのではないだろうか。
かくいう私もサマーワ(Samawa)とファルージャ(Fallujah)がどこにあるかと聞かれても答えられないのだ。

それでイラクの地図が見れるサイトを探してみた。
普通の国ならそこの観光情報を見ればいいのだが、今、イラクの暫定政府が観光情報を提供しているわけがない。
で、一番先に開くのは当事者の1つ、アメリカのCNNだ。
何と、アメリカは日本に軍を出せ!と言っておきながらCNNの地図にはサマーワ(Samawa)のサの字もない。
これはひょっとすると、ブッシュ大統領以外は日本の自衛隊なんぞどうでもいいと思っている、ということではないだろうか?

そこで丹念にネットサーフィンをすると、Mid East Webというところにイラクの地図があり、バグダッド(Baghdad)のすぐ左にファルージャ(Fallujah)が、ずっと南に下ると、小さくサマーワ(Samawah)とある。
外国のニュースサイトだと、Samawaと書かれてあるが、この地図はSamawahとあることがわかる。
オンラインのフリー百科事典(free encyclopedia)のウィキペディア(Wikipedia)にある情報だと、どれどれ・・・

サマーワは、イラク戦争以降はオランダ軍が駐屯、治安維持にあたっており、2004年1月にイラク復興支援として日本の自衛隊が駐留を開始した。
自衛隊の駐留にあたり、サマーワは日本の法において自衛隊のイラク駐留の法的根拠となるイラク復興支援特別措置法に定めた非戦闘地域であると認定された。
自衛隊が仮設した入浴施設は自衛隊隊員によりサマーワ温泉と命名され、自衛隊隊員の入浴風景などがニュースで報じられた。

おいおい「自衛隊が仮設した入浴施設は自衛隊隊員によりサマーワ温泉と命名され、自衛隊隊員の入浴風景などがニュースで報じられた。(2004.3.19 共同)」って、これが戦場からのニュースかい?
確かに小泉首相が非戦闘地域に認定しそうな、ほのぼのとしたニュースだな。
別に自衛隊員が入浴しちゃいけないとは言わない。
だが、ちょっと北のファルージャ(Fallujah)からのニュースとエラク違わないか?
これじゃ日本人の勘違いくんが出るのも無理ないかって!
自衛隊はこれじゃ何もしないで療養に行ってるみたいだし、こんなこと百科事典に載せることか?

それに、今やイラクのアラウィ首相はファルージャ(Fallujah)とラマディ(Ramadi)に「非常事態宣言」をしてるのだから、もう少し同盟軍の最高指揮官としてはきちんとした情報分析をしてもらいたいものだ。
首相の言葉が「お変わりない」だけで、現地の自衛隊は迫撃砲を撃たれて逃げているんじゃそれこそいても仕方ないではないか。
って言っても小泉くんじゃ無理なのかな?
やはり撤退して自衛隊員には本物の日本の温泉で休んでもらうのが一番のようだ。

それから無謀な日本人冒険家諸君、ヨルダン(Jordan)からイラクに行くとファルージャ(Fallujah)とラマディ(Ramadi)を通って非常に危険だが、クウェート(Kuwait)からバスラ(Basra)を通って行ってはダメなのかい?

ロイター通信ニュース (2004.11.8)
イラクが非常事態宣言発令、武装勢力側は警官22人殺害
(CNN.com - Allawi authorizes Falluja assault)
イラク暫定政権のアラウィ首相(Iraqi interim Prime Minister Ayad Allawi)は7日、非常事態宣言を発令し、米軍によるファルージャ攻撃をこれ以上遅らせることはできない、と述べた。
武装勢力側は、米軍によるファルージャ攻撃を控え、示威行動として米国主導軍とイラク警察に対する攻勢を強め、警察署3カ所を襲撃し警官22人を殺害した。
イラク駐留米軍がファルージャ空爆、地上でも激しい戦闘
(CNN.com - Minor resistance as hospital seized)
イラク駐留米軍は8日未明、武装勢力の支配下にあるファルージャを空爆、同市郊外では米軍地上部隊と武装勢力側との間で激しい戦闘が行われている。
目撃者によると、戦闘が起きているのは、ユーフラテス川にかかる橋を含め市の東西周辺部で、CNNによると、米軍は市西郊の中央病院を制圧したという。
米軍は同市制圧のため総攻撃の準備をしているが、これ以上の詳細は明らかになっていない。
サマワ、非戦闘地域との認識に変わりない=首相
小泉首相は、イラク暫定政府が非常事態宣言を発令したことを受けて、陸上自衛隊が活動するイラク南部サマワの治安情勢について、非戦闘地域であるとの認識に変わりない、と述べた。

首相官邸で記者団に対して述べた。

非常事態宣言を受けたイラクの治安情勢について小泉首相は、「(来年)1月の選挙を実現させようというイラク政府と、それをなんとか妨害したいテロリストのせめぎ合いだろう」との認識を示した。

そのうえで、サマワの状況については、自衛隊派遣の要件である、非戦闘地域であるとの認識に「変わりない」と述べ、自衛隊派遣の期間延長問題についても、「12月14日に近づいてから、総合的に、情勢を判断して決めなければならない」と、従来の通りの発言を繰り返した。

また、細田官房長官は午前の記者会見で、イラク暫定政府が非常事態宣言を出した経緯や目的などについて、「詳細な情報に接していない。
いかなる事態になるか見守りたい」と述べるにとどめ、現時点で、「政府として、これに対する判断や評価はしていない」と語った。
さらに、サマワの情勢については、非常事態宣言によって「何か変わったと感じているわけではない」と述べた。

11月7日(日)−パ・リーグの問題は持ち家サラリーマンの問題と同じだ

光文社ペーパーブックスが本屋で人気のようだ。
私が読んだ中ではベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)の著書や、成績主義を形だけ真似て導入したあげく大失敗に終った富士通の内幕を書いた「内側から見た富士通「成果主義」の崩壊」が印象に残っている。
それを最近になって私の同僚に貸したところ、今度は逆に「地価「最終」暴落」という本を貸してもらった。

その借りた本を何気なく読んでみるとゾッとするようなことが書いてある。
ただ投資関係の本でもそうだが、俗に言われる「危機煽り本」の類のことがあるので、そういう懸念を抱きながら読み進めてみた。
要旨は「少子高齢化」と「年金危機」が「不動産の暴落」を招く、というものだ。
つまり、少子化によってただでさえ将来の住宅需要は減るのに加え、そのときの高齢者が年金を満足にもらえない状況になれば、最後は持家を売って換金しようとする。
そうなればますます需給バランスが供給過多になり、当然のごとく不動産価格は暴落する、というものだ。
住宅ローンの金利負担に耐えかねて持家の売却によってバランスシートの均衡をはかろうとしてもそれは叶わないと・・・
また、住宅ローンを必死になって払い終えたとしても生活資金の融資を受けないといけなくなるような状況にあれば、自宅を担保に「リバースモゲージ」という制度を利用することを考えるわけだが、それが理論上使えても本当に利用できるかどうかは、そのときの不動産市況に大きな影響を受けるので同じことが言える。

西武球団売却打診:不祥事コクド、赤字限界
(2004.11.7 毎日新聞)

今年の「日本一」球団までもが、”身売り”の危機に直面した。
西武鉄道グループの中核企業「コクド」(東京都渋谷区)が、子会社のプロ野球球団「西武ライオンズ」を売却する方針を固めた。
有価証券報告書虚偽記載から始まった一連の問題は、西武鉄道グループに抜本的なリストラを迫る事態に発展した。
オリックスと合併する近鉄、親会社が産業再生機構への支援要請を決めたダイエーに続く球界激変の動き。
楽天の新規参入決定で一段落したばかりの球界再編問題も、改めて再燃しかねない状況だ。【吉田慎一、町田明久、湯浅聡】

■鉄道株急落追い打ち

コクドが西武ライオンズの売却に動いたのは、主力のレジャー産業の不振に加え、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題の影響が大きい。
所有する西武鉄道株の株価急落など資産の含み益が大幅に劣化し、球団の売却益で財務基盤を強化する必要に迫られたからだ。
「私としては(球団を)持ち続けてほしい」という堤義明・前コクド会長の言葉に応えられないほど、コクドの財務は火の車になっている。

同社は、堤前会長の父で元衆院議長の堤康次郎氏が1920年に設立した箱根土地が前身で、現在はプリンスホテルや西武グループのゴルフ場、スキー場、レジャー施設などの多くを保有。
西武ライオンズやプリンスホテルを完全子会社として持つ。

コクド自体は株式を上場しておらず、有価証券報告書も提出していない。
資本金は1億500万円と、保有資産(2004年3月期で3830億円)に比べて極端に少ない。
株主構成は非公表だが、堤前会長が4割程度を出資しているとみられ、堤氏がグループを間接統治するための存在といえる。

1995年3月期までは本業のもうけを示す営業損益は黒字だった。
もうけは土地や新たな施設建設に回し、さらに膨大な資産の含み益を背景に資金を借り入れて、資産を増やしてきた。
投資で利益を圧縮し、納税額を少なくする戦略でもあった。

しかし、バブル崩壊後、主力のレジャー事業が低迷。
1996年3月期以降は営業赤字になり、本業でもうけられない体質になった。
資本が極端に少なく、赤字がかさむと債務超過に陥る懸念があるため、資産をグループ内に売却して営業外利益を計上、最終(当期)利益で黒字を保つ戦略に変えた。
しかし今後、資産の含み損計上を義務付けられる減損会計に移った場合を考えると、その手法も限界に達しつつあった。

追い打ちをかけたのが、西武鉄道の有価証券報告書虚偽記載問題だ。
コクドと子会社のプリンスホテルが保有する西武鉄道株約2億株の時価総額は今年3月末は3020億円だったが、問題発覚で株価が急落し、今月5日段階で906億円に減った。
今後は、西武鉄道株の買い戻しを求めている企業に対応するための資金も必要になる。

コクドは箱根仙石原プリンスホテルを先月末、初めてグループ外の日産自動車(7201)に売却(日産は経営幹部養成のための研修用施設として来春より利用予定)するなど保有資産のリストラに着手した。
事業の見直しに聖域はなくなり、球団も売り出すしかなくなった。

■提示額200億円 ライブドア(4753)断る

ライブドアの広報担当者は6日、西武側の提示額が200億円だったことを明かした。
「高すぎる」と断ったが、提示額が下がれば柔軟に検討する意向という。

プロ野球球団は非上場で財務状況を公表しておらず、過去の球団売却例も少ないため、「相場」の判断は難しい。
ライブドアが近鉄に買収をもちかけた際は10億〜30億円の提示だったという。

最近では2002年3月に横浜ベイスターズの親会社がマルハ(1334)から東京放送((TBS)(9401)に変わったが、TBSグループは球団の株130万株のうち70万株を140億円で購入したとされる。
1株2万円となり、球団価値は計260億円の計算になる。

西武の今季観客動員数はパ・リーグ2位の165万人だが、ダイエーの307万人の半分程度。
巨人戦主催ゲームの放映権収入が見込めるセ・リーグと違い、毎年20億〜30億円程度の赤字とされる西武は、200億円では割高との指摘もある。

また、西武球場前駅の年間乗降客約280万人のかなりの部分を野球観戦客が占めており、鉄道事業との関係で、埼玉県所沢市の西武ドームを本拠地として継続使用することも条件とみられる。
しかし、西武ドームは都心から離れていて観客動員に難があり、売却交渉でこの条件がマイナスになる可能性もある。

■第2の合併、再浮上も

パ・リーグは6球団で年間150億円以上の赤字を出してきた。
構造的な赤字体質を支えてこられたのは、セ・リーグに比べ親会社に電鉄系企業など大企業が多かったからだ。
「広告塔」としての役割を重視し、親会社が球団の赤字を広告宣伝費で補ってきた。

しかし、バブル崩壊を経て親会社に余力がなくなり、連結決算制度の本格導入で子会社の赤字にも厳しい目が向けられるようになった。
1993年のフリーエージェント(FA)制度導入などを機に選手年俸も高騰した。

年々膨らむ赤字に、西武の堤・前オーナーは10月、「パ・リーグは破産状態。経営努力だけでは補えない」と漏らした。
楽天(4755)参入を決めた2日のオーナー会議後も、オリックスの宮内義彦オーナーは「膨大な赤字でヘトヘト」、ロッテの重光昭夫オーナー代行も「問題は解決していない。再編の動きはまだまだ続くだろう」と話していた。

ダイエー、西武が売却された場合、新規参入の楽天、合併で誕生する新オリックスも加えると、来季、パは4球団が新しい経営母体となる。
西武の売却交渉がまとまらなければ、西武を軸にした「第2の合併」構想が浮上し、1リーグ化の動きがよみがえる可能性もある。
プロ野球の将来に不透明感が増している。

住宅ローンを組んで一戸建てを買った人の中には、『いざ(ローンが払えなくなれば)となれば「売れ」ばいい、いくらなんでも今の半値以下にはならんだろう、今がバブル期と比べれば暴落の状態なんだから』と思っている人もいるだろう。
でも近鉄に買収を持ちかけたときのライブドアの堀江社長の言い値を見たらいい。
近鉄の山口社長が「バカにするな」と憤激した値段を・・・
売り方の言い値の約7分の1から20分の1なのだ。
それに憤激した山口社長は「あんな奴に売るくらいならテコでも動かない」となったのに違いない。

要は近鉄の山口社長は、2002年に横浜ベイスターズの親球団が変わったときや、阪急がオリックスになったときのことを念頭に入れた発言だったのだが、ライブドアの堀江社長は「アホか!そんなに出せるかい!」というのが本音だったに違いない。
要は資本主義下における物価は供給者(売り方)でなく消費者(買い方)が決めるという冷酷な現実だ。
まさに持家サラリーマンの運命をも暗示しているのではないだろうか。
何が?って聞きたいだろう。
例えてみれば近鉄の山口社長は貴方がた夫婦、ライブドアの堀江社長は不動産会社のセールスマンだ。

おそらく西武は何が何でも今年中に決着をつけようとするだろう。
もしかしたら西武の身売りが首尾よくいけば次はダイエーだ。
雪崩を打ったように売却騒ぎが持ち上がるだろう。
こうなれば後から売却を持ちかける球団は買い叩かれ、もしかしたら売る気も萎えるほどの価格提示があるかもしれない。
それに今年は買収や新規参入に3社も手を上げたIT企業が来年は全く上げないかもしれない。

私は終身雇用制の崩壊が明らかになった21世紀になってから持家をした人に対して「おめでとう」を言う気は全くない。
それは偽善だからだ。
ただ一言、「幸運を祈る。いつまでも家族円満であるように」というだけだ。

もし、これから貴方が住宅ローンを組んで持家をしようというなら一つ聞きたい。
監理ポスト(上場廃止の可能性がある)入りした西武鉄道(9002)や日本テレビ(9404)の株を多額の借金してまで買う気があるかと・・・
もちろん、足利銀行のときのようにこうしたボロ株でも投機目的で買う奴はいる。
でも多額の借金をしてまで買っただろうか?おそらく余剰資金で遊んだだけだろう。
今、業者がさかんに売り込んでくる物件など半分以上がこういうものだ。

もちろん、こんなこと言ってる私の家にも不動産会社から電話がバンバンあるし、職場にもある。
ある業者は何度断ってもかけてくるだけでなく、「貯金と思ってローンを払えばいい」と抜かした。
私は冷酷に「貯金は自分で額を上下させられるが、お宅の提携している金融機関やローン会社は債務者の好きな額だけ返せばいいのか?じゃあ返済をやめてもペナルティはないんだな。だって貯金と同じだろ?貯金をやめても罰則はないだろ。」と言い放った。
こんな愚かなセールスマンを使ってまで売ってくるとは、世も末、「売れ残ったババ」を引かせたいとしか思えないのだ。

一般のセールスマンは「家賃を払ってるつもりでローンを払えば・・・」というトークだが、「ローンを70歳完済?この国は70歳になるまで職があるのか?年金不安とか言ってるのは嘘なのか?俺の頭と耳が悪いから理解できないのか?今は老人がアパートが借りずらいが、少子高齢化ということは多くのキャッシュを持った人に土下座して入居してください、と言ってくる時代が来るということではないのか?」と反論する。
もしかしたら老人云々のことについては、私が言うようにはならないかもしれないが、その可能性は低いと思っている。
当然ながらキャッシュも家もない老人になってしまったら最悪の悲劇が待つことは確かだ。
しかし、ローンの返済で頭がいっぱいになった場合の欠点は投資のトレーニングが時間的にも金銭的にも全くできなくなるということだ。「今日の一言(2004.6.27)−気がつけばローン地獄 金利1%落とし穴
これからの時代、どっちが自分たちにとっていいプランか考えてやらないといけないだろう。
人(政府や会社)任せにできる時代は終っているのだ。

これを住宅ローン減税が廃止になるとか、縮小されるとかいうニュースに浮き足だっているとババを引くことになる。
住宅ローンの年末残高に対する所得税額控除の上限が下がると言っても、ほとんどのサラリーマンには払いきれない額での世界だろう。
上限が5000万円が4000万円になったところで困る人間がどの程度いるのか?
私なら1000万円以上のローンは組まない。

つまり、私が1年前の今日の一言(2003.10.31)で言ったように

のいずれかが持家投資の絶対の条件だ。
かつ、そのことによって家族が幸せを感じることができることは常識以前の問題だ。
当然に、買った当初からローンの資金繰りで夫婦が頭を悩ます、なんていうことは論外というのは言うまでもない。
そうでなければ、あなたの人生は後悔してもし切れないものになるだろう。
私は近い将来、早ければ5年以内に、1980年代後半にボロ会社に貸し込んだ不良債権問題にようやく多額の税金で蓋をしてもらった銀行が、今度は個人に対する住宅ローン債権が不良債権化して大問題になると思っている。
これを見ている貴方がその一方の当事者にならないことを祈っている。

関連サイト


11月6日(土)−懐かしの「痩せる石鹸」

私は香港フリークというわけではないが、弊サイトの訪問国記録を見ると、香港が5回と一番多い。
おそらく今度の12月の訪問を入れると6回とダントツの回数を記録する。
それでもトランジットでなく、香港のみを目的地としたのは1994年12月と前回の2004年9月のときだけなのだが、自分でも多いと感じるときがある。
かといって一時、日本人女性が夢中になったブランド物を買いに香港へ行くわけではない。
私の場合、香港へ行ったときはマカオにも行ってカジノをやっているので、さしずめそれが目的の1つと言えよう。

そして、1995年に日本人女性の間で大流行し、偽物だとか本物だとか言って騒いだ「痩せる石鹸(海藻減肥香皀(Seaweed Defat Scented Soap)」が部屋を整理していたら出てきたのでしばらくの間使ってみた。
何せ買ってから9年もたっている。
使用期限は購入後2年とあったのだが、旅行記を作るときにデジカメで写真を撮ったときに既に6年以上経過していたものだ。
「この石鹸を使った後は、特別なフレグランス(芳香)の匂いがする。(The soap smells of special fragrance after usage.)」とあったが、既にそんなものはない。
ほかにも薬効が書かれていたが、もともと効き目など怪しいものが、全くなくなってしまっているようだった。
やはり、香りを楽しむために買ったのだったら早めに使った方がいいと思う。
まして9年は完全にアウトと言えよう。
もちろん、1ヶ月使ってみて痩せたなんてことはない。
あえて言うなら痩せたのは私の資産評価額だ。
ゲンを担ぐ言い方をすれば、この石鹸を使っている間、私の株式投資の成績は最悪だった。
でもこの石鹸、いまだにオンラインで売っているとは驚きだ。


11月4日(木)−ブッシュ再選に思う

ブッシュ大統領が世界の過半数の期待(!?)に背いて再選された。
これで米国は彼が不慮の事故にでも遭わない限り4年、わが日本の小泉首相は内閣総辞職や衆院の解散がない限り、残り2年の任期を務めることになる。
つまり、片や妄言大統領、方やワンフレーズ首相、どっちも国際情勢に無頓着な国民に選ばれた点でも共通している。
ましてイラク戦争を始めた大義名分たる理由がウソとこじつけだったということが明らかになるにつれ、イスラム原理主義者に自国民の生命を脅かされ続けると知った同盟国は次々とイラク戦線から脱落する有様だ。

そしてわが日本、アメリカの義理でイラク戦線に軍を駐留したはいいが、憲法や法律に縛られ、迫撃砲を打ち込まれても逃げ惑っている。
おそらく武器があったとしても装備(イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第4条第2項の基本計画に基づき定める)が貧弱過ぎるのだろう。
こんな国際的醜態を晒すことがわかっていて派遣された自衛隊員こそいい迷惑だ。
つい最近の10月末、香田証生さんが無謀にもイラクへ行って、ヨルダン人テロリスト、アブムサブ・アル・ザルカウィ率いる武装組織「イラクの聖戦アル・カーイダ組織(The Islamic militant group led by Jordanian-born al-Qaeda ally Abu Musab al-Zarqawi)」に拉致され、中世さながらのやり方で惨殺された。
これを見た派遣自衛官の家族はどう思うか?
まともな自衛手段も持たされずに派遣され、かといって現地で感謝されるような功績をあげられるような状況下にもない。
もう大義名分を探して撤退したらどうなのか?(イラク特措法の期限は2004年12月14日に切れるが、政府は延長するつもりでいるようだ。)
アメリカの義理立てしか存在価値がないとしたらリスクが大きすぎるというものだ。

最近では、イラク国内の治安の悪化から報道関係者が逃げ出した結果、イラク駐留部隊関連のニュースはあまり報道されないし、国内の反自衛隊勢力も何も言わないが、自衛隊員がこの先、サマワ(Samawa)にいないで俺たちと同行しろと米軍に言われたとする。
おそらく小泉首相は詐欺のようなこじつけで法解釈して自衛隊にその任務を与えるだろう。

そして、自衛隊の車両の周囲を武装勢力が囲んだとする。
普通はそんなことをされるのは軍隊として恥ずかしいのだが、日本の自衛隊は先制攻撃を加えて武力で彼らを追っ払うことを法律で禁止(イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法第17条により刑法の正当防衛及び緊急避難の規定を適用)されてるし、実戦経験もほとんどない。
本当なら囲まれる前に装甲車で体当たりし、砲弾を撃ち込んで全滅させないと、自衛隊員は全員香田くんのようになるのだが、そうすることは先制攻撃になり、あるいはその疑いを持たれるため自重するかもしれない。
それで、唯一、相手が撃ってきたときだけ小銃で反撃できるのだが、実戦ではそうなる前に皆殺しになる。

第一、日本の自衛隊員のほとんどは小銃を人に向けて撃つのも初めてだし、それが間違って現地の子どもに当たると帰国したとたんに殺人罪で服役するかもしれない。
それに小銃一丁で武装勢力に勝てるとは私は思えない。
何を言いたいかというと、戦場で平時の法律の条文の趣旨が適用されるというのは気違い沙汰で、首相以下の閣僚と連立与党が「サマーワ(Samawa/Samawah)は非戦闘地域」という詐欺の口上にもならない強弁をしているからこういうおかしなことになる。
そうした事件が明るみに出なければ日本で裁かれることもないが、もし裁かれた場合、世間知らずの裁判官、反自衛隊マスコミ、知識人の餌食になり、その自衛官はイラクで助かっても日本で社会的生命を終えることになる。
正当防衛は刑法第36条により、罰せられないことになっているが、実際はそれを証明することが必要で、あまつさえ過剰防衛(凶行に及んだ相手に対して手加減して防衛しないと裁かれることもある)というのもあって、上述の3者によって事実が捻じ曲げられたりする可能性は高い。

つまり、こういう部下の生命を危機にさらすことがほぼ確実な情勢なのに、部隊にイラクに行けという小泉首相は、彼に意見しただけで外務省を実質クビになった天木直人氏の言うように、奴は冷酷極まりない男なのだ。
従って、すべてを考慮したうえで撤退しか選択肢がないのだ。
日本の自衛隊員と国民を守るためには。

小泉は自分の名誉欲のために部下や国民を犠牲にし、ブッシュは世界情勢を引っ掻き回してる張本人だ。
こんな奴らの下で、我々は最低でも2年、最悪の場合はもっと長く得たいの知れない恐怖とともに暮らさなければならないようだ。
私の趣味の1つは海外旅行だが、今までのように安穏としてどこにでも行けるということにはならないだろう。
アメリカ人旅行者はときとしてカナダ人を装う。では日本人旅行者は?

「対テロ戦い抜く」ブッシュ大統領が勝利宣言
(2004.11.4 読売新聞)

【ワシントン=永田和男】ブッシュ米大統領は3日午後(日本時間4日早朝)、自らの再選確定を受けてワシントンで演説し、「史上最多の有権者が投票し、歴史的勝利をもたらした (The voters turned out in record numbers and delivered an historic victory.)」と公式に勝利宣言した。(BBC - Bush's victory speech)

ブッシュ氏は勝利演説で、「我々の子孫が自由と平和の中で生きられるよう、良き同盟国と手を携え、この対テロ戦争を戦い抜く (With good allies at our side, we will fight this war on terror with every resource of our national power so our children can live in freedom and in peace.)」と強調した。

また、「イラクやアフガニスタンで芽生えた民主主義を支える。彼らは力を付け、彼らの自由を守るだろう (We will help the emerging democracies of Iraq and Afghanistan so they can grow in strength and defend their freedom, and then our servicemen and women will come home with the honour they have earned.)」と述べ、両国の民主化を断固支援する決意を示した。

民主党のジョン・ケリー候補は3日、地元マサチューセッツ州のボストンで支持者らを前に敗北を認める演説を行い、「選挙結果は訴訟ではなく、有権者が決めるべきだ (The outcome should be decided by voters, not a protracted legal process.)」と述べた。(BBC - Kerry's concession speech)

今回の選挙戦は、イラク問題や価値観の選択をめぐり国論を二分して進んだが、国民は「戦時大統領」としての役割と指導力をアピールしたブッシュ氏に再びかじ取りを委ねた。共和党大統領の再選は1984年のロナルド・レーガン氏以来20年ぶり。
来年1月20日の就任式で2期目のブッシュ政権がスタートする。
なお、大統領選と同時に実施された上下両院選でも、共和党がともに過半数を維持した。

開票では暫定投票分の集計をめぐって、激戦のオハイオ州の確定が遅れていたが、ケリー候補が大統領に敗北を認めたことを受け、米主要メディアがブッシュ氏による同州選挙人20人獲得と過半数制覇を報じた。

カナダ移民局サイト、米大統領選後に米国からのアクセス急増
(2004.11.6 ロイター)
大統領選でブッシュ大統領が再選を果たした3日、カナダ移民局のウェブサイト(Citizenship and Immigration Canada)に米国からのアクセスが通常の6倍に跳ね上がった。
大統領選の結果に失望し、祖国を捨てたいという思いに駆られた米国民が急増したと見られる。
米国からのアクセス件数は通常、1日に2万件だが、3日には115,016件となった。4日には65,803件に落ち着いたが、それでも通常をはるかに上回った。
カナダ移民局の広報担当は「3日にホームページを見てみると、過去最高のヒット数を記録していた。前回の最高記録のほぼ倍だった」と述べた。
大統領選でのブッシュ氏の勝利は民主党支持者を落胆させ、米国よりリベラルといわれているカナダで新生活を送りたいと希望する人たちが増えたとの憶測が流れている。
Americans Flock to Canada's Immigration Web Site
(November 5, 2004 By David Ljunggren Reuters.com)
The number of U.S. citizens visiting Canada's main immigration Web site has shot up six-fold as Americans flirt with the idea of abandoning their homeland after President Bush's election win this week.

"When we looked at the first day after the election, Nov. 3, our Web site hit a new high, almost double the previous record high," immigration ministry spokeswoman Maria Iadinardi said on Friday.
On an average day some 20,000 people in the United States log onto the Web site, http://www.cic.gc.ca/ -- a figure which rocketed to 115,016 on Wednesday. The number of U.S. visits settled down to 65,803 on Thursday, still well above the norm.

Bush's victory sparked speculation that disconsolate Democrats and others might decide to start a new life in Canada, a land that tilts more to the left than the United States.

Would-be immigrants to Canada can apply to become permanent resident, a process that often takes a year. The other main way to move north on a long-term basis is to find a job, which requires a work permit.

But please spare the sob stories.
Asked whether an applicant would be looked upon more sympathetically if they claimed to be a sad Democrat seeking to escape four more years of Bush, Iadinardi replied: "There would be no weight given to statements of feelings."

Canada is one of the few major nations with an large-scale immigration policy. Ottawa is seeking to attract between 220,000 and 240,000 newcomers next year.

"Let's face it, we have a population of a little over 32 million and we definitely need permanent residents to come to Canada," said Iadinardi. "If we could meet (the 2005) target and go above it, the more the merrier."

But right now it is too early to say whether the increased interest will result in more applications.
"There is no unusual activity occurring at our visa missions (in the United States). Having someone who intends to come to Canada is not the same as someone actually putting in an application," said Iadinardi.

"We'll only find out whether there has been an increase in applications in six months."
The waiting time to become a citizen is shorter for people married to Canadians, which prompted the birth of a satirical Web site called http://www.marryanamerican.ca/.

The idea of increased immigration by unhappy Americans is triggering some amusement in Canada. Commentator Thane Burnett of the Ottawa Sun newspaper wrote a tongue-in-cheek guide to would-be new citizens on Friday.

"As Canadians, you'll have to learn to embrace and use all the products and culture of Americans, while bad-mouthing their way of life," he said.

関連リンク


11月3日(祝)−楽天イーグルス誕生に思う

昨日のオーナー会議で、何と「新規参入など認めるか!」と数ヶ月前まで言っていた御仁たちが「全会一致」で楽天(4755)の新規参入を承認した。(記事
7月5日の「今日の一言」を書いたときのライブドア(4753)のときとは大きな違いである。
しかも典型的な無能な人間の集まった会議にふさわしく、どちらのときも「全会一致」だった。
その間、球界のガンと言われ、晩節を汚しまくった巨人の渡辺恒雄オーナーが辞任するなど環境の変化や、2リーグ制の維持を求めるファンの後押しもあったが、やはり大きなリスクを冒してストライキを打った選手会の行動が大きかったように思う。

今や多くの会社で労働組合が組織されてないか、御用化していて全く機能していないことをいいことに無能経営者どもはやりたい放題だ。
それがネベツネの究極の暴言、「たかが選手が・・・」を生んだ。
場合によっては選手会がストライキを打つことが、引退後の生活を見てもらう球団やメディアのすべてを敵に回しかねない状況になるところだったが、ファンは彼らに好意的だった。

イラクで人質になった人間には「自己責任」を言う日本人が、ストライキを予告されているのにもかかわらず、遠路はるばる球場に来て、「遠くから来て(巨人戦が)見れなくてショックだった。」という一部のコメントには呆れて物が言えなかったが、結果的にはストライキを打ったことで事態は選手会にとって好転したと言えよう。

で、新規参入が決まった楽天はさっそくIT戦略を前面に出してきた。
それは当然のことで、そうした戦略がなければ楽天は新規参入など申請しないし、もしライブドアになっていたら、もっと大風呂敷を広げられたに違いない。
その危うさが楽天が満場一致で推挙される原因の一つでもあるが、私に言わせればライブドアの堀江社長が既成秩序をより嫌ってるから楽天になったとも思えるのだ。
つまり、現在のオーナーにしてみれば、スーツや社訓が嫌いな人間を参入させたくなかったということだ。

しかし、楽天はもともと既成秩序の外からやってきた企業だ。
その精神が今でも生きていれば、そして「大企業が挑戦しても成功できなかったネット仮想商店街を世界一のサービスに成長させた。大企業にできないことをやるのがベンチャーだ」というコメントが本心から出たものであれば、確実にパ・リーグ、そして日本プロ野球界は変わるだろう。

「ITが変える。詳細生中継をネットで」 楽天が方針
(2004.11.2 朝日新聞)

オリックスと近鉄の合併問題に端を発した球界再編は2日、紆余曲折(うよきょくせつ)を経て、ひとまず、収束した。
日本プロ野球組織(NPB=日本野球機構)の実行委員会とオーナー会議は楽天参入を正式承認。
39歳の球界最年少オーナーが率いる楽天の参入で球界はどう変わるのか、さらなる再編が進むのか。

黒いスーツで記者会見場に現れた三木谷氏は、緊張の面もちで「50年ぶりの新規参入は快挙」と切り出した。
IT(情報技術)企業の球界初参入、という点が話題になると途端に「インターネットが世の中を変えていく」と表情を緩めた。

今回の参入劇の発端はパ・リーグの経営難だ。
楽天は「球団経営を透明化させ、4年内に黒字転換する」という。その柱がITの活用だ。

まず手がけるのが、インターネットによる試合の生中継。
従来のテレビ中継だと、ファンはテレビ局が一方的に流す画面を見るしかない。
ネット中継だと、グラウンドやベンチ内でのやり取り、ブルペンの様子など見たい画面をクリック一つで選ぶことができる。

「リアルタイムにパソコン上で、ファン同士が監督の采配(さいはい)を議論しあってもおもしろい」。
三木谷氏は、1試合、または1カ月単位で、数百〜二、三千円程度を課金したい、という。
初年度のネット中継の売上高を約5000万円と見込むが、パソコンで野球中継を見る時代が到来すれば、増収すると踏んでいる。

このほか、月300円の携帯電話による有料コンテンツ配信も想定。
試合情報や選手の個人データを満載し、選手とファンのやり取りも出来るように。
約2800万人のインターネット仮想商店街「楽天市場」会員向けに「イーグルスグッズ」の販売も始め、本業との相乗効果も期待する。

ただ、球界には「ネット事業だけでは、30億〜40億円のパ球団の赤字を賄うのは難しい」との見方が根強い。
来季から新たに始まるセ・パ交流戦も1カード6試合(ホームは3試合)だけで、大阪府立大の宮本勝浩教授(数理経済学)の試算では、既存のパ球団の増収額は7億〜8億円程度。黒字転換にはほど遠い。

楽天の収支シミュレーションも、より悪化する懸念はぬぐえない。
それでも三木谷氏は、この日の会見で自信を示した。
「大企業が挑戦しても成功できなかったネット仮想商店街を世界一のサービスに成長させた。大企業にできないことをやるのがベンチャーだ」


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