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クリックすると音楽が鳴ります。とりあえず、これにて2004年も終ってしまった。
このコラムのコーナーも来年の3月で満2周年、果たしてどんな年になることやら・・・
まあ、いずれにしろ、ここへお越しの皆様、長文お付き合い頂きありがとうございました。
よいお年を・・・そして素晴らしい初夢が見れますように。


12月31日(金)-雪やこんこん

昨日、柄にもない「偽善者」ぶりを発揮したおかげで、今日はお天道様がお怒りになったようだ。
関東地方は昼前から雪が降り始め、この分でいくと明日の元旦は一面の銀世界となっていることだろう。
予定通り、朝酒を飲んで過ごす自堕落な寝正月となるに違いない。
幸いにして師走の風物詩である「大掃除」はクリスマスにはあらかた終っていたので、年の瀬にバタバタすることはなかったが、せっかく年末年始休暇に入ったのに天気は今一つのようだ。

で、今日と明日は「家に閉じこもる」ことを決めた私は昨日買ってきたシャープのZaurus SL-C3000をいじって遊ぶことにした。
このPDA(Personal Digital Assistant=携帯情報端末)を買うことにしたのは、4GBのハードディスクが内臓されていること、デジタルカメラ(Nikon Coolpix 3100)のメモリカードであるコンパクトフラッシュカード(SDメモリカードも可)から画像が読み込めること、そしてパソコンと同じようにブラウザが内臓されているのでインターネットに接続できるからだ。

つまり、海外旅行先でデジカメを盗まれたりした場合に、撮った写真のバックアップが簡単にできることが一番大きな利点だ。
デジカメは確かに便利だが、それをなくした場合は、以前のフィルムを装填するカメラと違って「記録」もすべて失う可能性が高いからだ。
双方を一瞬にして失う可能性がないとは言えないが、観光に出るときにPDAまで持ち出すことはしないし、もはやセーフティボックスすらないような安ホテルに泊まるような旅行はしないと思ったからだ。
それに今は英単語がわからなかったときのために電子辞書(Seiko IC Dictionary SR8000)を持って行っているが、これは気休めにもならず、単なる荷物と化している。
いつもバカなものを持って行っていると思いながらついつい持って行ってしまうのだ。
これについてもPDA端末には辞書が収録されているので、もともと「気休め」に過ぎないものだけに何の問題もなさそうだ。

あとは通信費が安く抑えられればいいだけだ。
それと海外のホテルでネットにアクセスすることはできるのだろうか?
これだけクリアできれば何の問題もなくなる。
でも、こんなことをやってるとますます時間がなくなってくるな。(笑)


昨日が大納会だった日本市場だったが、年内最後の取引はいかがであっただろうか?
とりあえず、12月末株式分割銘柄をすべて見てみたいと思う。
「損益」は「分割権利落ち」した12月27日の「寄り付き」で、最低投資単位の株を買った場合の12月30日終了時点の評価で、売買手数料は考慮しない。
また、楽天(4755)とソフトブレーン(4779)は12月27日の売買はほとんど成立していない(ストップ高買い気配)ため、翌日の値を掲載している。
なお、最後の船井総合研究所(9757)については、今後は大阪証券取引所でなく、東京証券取引所(2004.12.14上場)が取引の中心となると思われるため、東証2部のデータを掲載した。

会社名 コード 分割比率 12/24の私見 12/27の始値 12/30の終値 損益(円)
雪国まいたけ 1378 1:1.3 様子見 568 562 -600
システムプロ 2317 1:3 108,000 105,000 -3,000
アルテ 2406 1:2 様子見 163,000 165,000 +2,000
YKT 2693 1:1.1 中期投資継続 374 360 -1,400
九九プラス 3338 1:4 対抗 699,000 767,000 +68,000
チップワンストップ 3343 1:2 様子見 469,000 515,000 +46,000
マクロミル 3730 1:2 344,000 406,000 +62,000
デュオシステムズ 3742 1:2 様子見 372,000 348,000 -24,000
レッグス 4286 1:2 投機 299,000 210,000 -89,000
ケネディクス 4321 1:3 対抗 194,000 190,000 -4,000
ラ・パルレ 4357 1:2 様子見 101,000 99,000 -2,000
楽天 4755 1:10 本命 107,000
(12/28)
117,000 +10,000
ソフトブレーン 4779 1:5 対抗 195,000
(12/28)
178,000 -17,000
スミダコーポレーション 6817 1:1.1 中期投資継続 2,705 2,645 -6,000
ミヤチテクノス 6885 1:1.2 中期投資継続 1,737 1,750 +1,300
ヤマノホールディング 7571 1:2 610 749 +13,900
シークス 7613 1:2 985 990 +500
フォー・ユー 7641 1:3 対抗 171,000 163,000 -8,000
スターツ出版 7849 1:2 対抗 325,000 340,000 +15,000
穴吹興産 8928 1:2 様子見 530 520 -10,000
船井財産コンサルタンツ 8929 1:3 様子見 1,130,000 1,100,000 -30,000
イチネン 9619 1:2 様子見 460 450 -5,000
船井総合研究所 9757 1:2 様子見 1,001 1,055 +5,400

いかがだろうか?
私にとって意外だったのは、チップワンストップ(3343)の急騰だ。
チップワンストップは、2004年のIPO人気に便乗して急騰し、10月21日には一時198万円(分割修正後99万円)の最高値を付けたが、その後下落に転じ、12月10日(金)に平成16年分の業績予想を下方修正したことによって、株価がつるべ落としになっていたので、当然のことながら投資対象とできなかったからだ。
もはや「投機」に決算や業績は関係ないということか。

また、今回の値動きを詳細に見ると、上昇銘柄であっても12月27日の「寄り付き」で買った場合は、あまり成績がよくない。
詳細の分析は各自でしてもらうとして、今後、と言っても「分割銘柄のマジック」については投機的であると苦言を呈する向きもあるだけにいつまで続くかわからないが、「慌てる乞食は貰いが少ない」という傾向にあることだけは留意した方がいいだろう。

一方、楽天(4755)とソフトブレーン(4779)については、実質的に29日(水)にようやっと買えたと思ったら、いきなりの下落でがっかりしている向きも多いだろう。
実は私もそうだ。ただ、後者の銘柄は買ってないが・・・
しかしながら、11月分割銘柄の日本エンタープライズ(4829)と、プレステージ・インターナショナル(4290)に生き写しのような値動きに私は驚いている。
もし、今後も似たような状況になるなら1月4日から7日にかけて上昇する可能性が高い。
とりあえず、慌てず騒がず、でも所詮「カジノゲーム」と同じであることを忘れるな!ということであろうか。

楽天がストップ(S)高、投機的な仕組みに疑問の声も
(2004.12.27 ラジオNIKKEI)
27日のジャスダック市場では、楽天がストップ高に買われ、なお大量の買い注文を残して取引を終えた。
実質で上場来高値更新。
今月末割当てで1対10(1株を10株)の株式分割を実施するが、この日権利落ちとなったことが人気の背景となっている。

同社株式の前週末の時価総額はざっと1兆円。
1株を保有している株主が残りの9株を実際に受け取る日(効力発生日)は2月21日となっている。
この間、市場に流通しているのは1,000億円分で、残り9,000億円分は2ヶ月余りに渡って市場に出回らないという「テクニカル的な需給ひっ迫状態」になっている。

この特殊期間を狙って、値ざやを稼ごうとする動きが顕在化している格好だが、同社株に限らず、大幅分割銘柄では繰り返し同様の動きが出ている。
分割によって値ごろ感が出て買いやすい面もあるが、権利落ち急騰し、効力発生日接近に伴い大幅安となるのが通例で、投機的な動きが大半であることを裏付けている。

こうした動きについて、市場では「(大幅分割実施での)一時的な需給ギャップで株価が乱高下することが繰り返されているが、取引所や当局には権利落ち日から即座に新株を流通させる仕組み作りが求められている。
投資家を惑わせるような状況を放置すべきではない」(外資系証券)など苦言を呈する声も増加している。
時価総額でトップ銘柄の大幅分割だけに影響を懸念する向きも多いようだ。

株券が一時的に「なくなる」という空白期間の存在が問題で、この是正を求める声は以前からあった。
これを解決する手段として、期待されるのが株券不発行(電子化)制度。
日本では2009年6月8日を期限に上場企業などの株券が電子化され、株券の発行がなくなることが決まっている。
電子化されれば権利落ち当日から分割株式を流通させることが理論的には可能だ。
現行制度では分割株券は効力発生日まで信用取引の担保に入れられないが、電子化されればこの問題も解決させることが容易になる。
しかし、2009年では遅すぎるとの指摘もある。
「1対100などの株式分割を実施するような企業の中には、意図的に株価の上昇を狙っていると疑われるところもある」(準大手証券)ためだ。

相変わらず、相手方の言い分をそのまま流しているだけという感じだね。
こういう取材現場にいるなら、「なぜ今後の分割後の新株はすべて電子化するようできないのか?」と質問する奴はいないものなのかね?
それで何の問題もなかろうが・・・それと2009年6月かい?
私の予想では、団塊世代の公務員の大量退職による財源確保と、小渕の呪い(1998年から1999年にかけて借金王と称して故小渕政権が乱発した10年債の借り換え時期)に当たって、国債市場は暴落し、日本株式市場は2001年から2002年のときと同じように奈落の底に落ちている時期だ。
そんなときに「株式分割」できるような優良企業があるなら投資してみたいものだ。


12月30日(木)-偽善と言われるかもしれないが「スマトラ地震募金」を

私はアジア・太平洋方面に旅行へ行くときはキャセイ航空を使うことが多い。
かつては友人と旅行へ行くときに、あえて「香港」と「マカオ」へ寄ってカジノで遊んで帰るプランニングをしたために、そして今は香港でオフ会をやるために、そこを経由するということから否応なしにキャセイ航空を使うことになる。
で、せっかくなので昨年の冬にアジア・マイルズに入会までしたことから、ますますこの傾向に拍車がかかっているのだ。

そして、海外旅行へ行く機会がある人ならわかると思うが、現地通貨で日本で両替不能なもの、あるいは硬貨については「記念」で持って帰るほかに、空港でユニセフに寄付するためのボックスが置かれている。
たいがいの人はそれを利用するのだろうが、キャセイ航空の場合は、機内で「寄付」するための袋が各座席にあり、それに入れて客室乗務員に渡すこともできるのだ。
普段ならそんなことをするよしもない私が、バンコクから香港へ行くときに、たまたま余った100バーツ札(260円)を入れて渡しておいた。

クレジットカードでの募金なら募金者の名前がわかるが、私は匿名で金だけ入れて渡しただけなのに、帰国後数日したらユニセフから封書が来ていた。
案内書には電話帳やDM業者の名簿を元に送っていると書かれていたが、もしかすると機内の席で直接渡したので、アジア・マイルズの加入者ということで名前と住所がわかったのかもしれないと、偶然とはいえ、何となく釈然としない気持ちで封書は家の引き出しに放置されたままだった。

ところが、年末を押し詰まった26日(日)に起こったスマトラ地震による津波の被害は、100年に1回というレベルの大惨事となり、いまだに犠牲者が数万単位で日に日に増え、最終的には何人の犠牲者が出るかわからないということになっている。
各国では政府の救援活動とは別に義捐金の募集も始まり、いくつかの国際援助団体が動き出していた。

そう、私は思い出したのだ。
せっかく何の偶然か知らんが私の手元にはユニセフへ寄付しろと言わんばかりに封も切られてなかった封書があったのだ。
普段ならとっくに年末の大掃除で捨てていたはずのものだ。
で、今日、郵便局へ行くついでに「スマトラ募金」と書いて些少の寄付金を送ることにした。
手続きが終ったとき、私はちょっとだけいいことをしたような気がした。
まあ、普段ならそんなことはしない私なんだけどね。

最後に、犠牲者の方に対してはご冥福を、また、行方不明の親族や知人がいらっしゃる方については、どこかで無事に救出されていることをお祈り致します。
英語情報もありますが、下記のサイトが行方不明の方の消息を掴むための一助になればと思います。

関連サイト

英語サイトについては、英語版ヤフーの"Indian Ocean Earthquake and Tsunami - December 26, 2004"から探してください。下記のリンクはその一例です。

今日は日本市場が大納会の日だったが、「お年玉銘柄投資」に関しては明日にでも・・・


12月29日(水)-初夢の準備はいいかい?

さすがに仕事納めの日にコラムを書くことはできなかった。
職場での打ち上げを早々に切り上げ、グルメの友人と品川プリンスホテルの味街道53次にある串揚げ「桑名」というところで1年間の総仕上げ(何のじゃ?)と相成ったからだ。
私にとっては来年もこういったところで、飲み会ができるようにとの思いを込めた打ち上げだったが、その先陣を切れるかどうか、ようやっと今日の10時前に楽天(4755)の買い注文が通ったというメールが携帯に入った。
その後も大量の売買が繰り返され、結果的に135,272株という出来高を伴って、ストップ高(前日比20,000円高)のままで引けた。
11月の日本エンタープライズ(4829)のときは、ちょうどラオス旅行中の11月30日に買ったものが、そのまま12月1日、2日と下落したまま低迷し、3日から9日まで5営業日連続でストップ高を演じたのだが、今度の楽天はどんなシナリオを描くであろうか?

どうやら2004年を通して有効だった分割銘柄の投機マジックを逆手に取って、ある程度買いが膨らんだところで、売りを浴びせて株価を一時的に下落させ、安く買い戻すということをやってるトレーダーも多いような気配も感じられるだけに一本調子でストップ高を続けるということもないだろう。
もし、それを跳ね返すだけの「買い」の強さがあった場合、ターニングポイントは1月6日(木)かもしれない。
要するに順調にストップ高を続けたと仮定して、12月30日(木)の大納会の引け値が147,000円(29日比20,000円高)、1月4日(火)の大発会が167,000円(30日比20,000円高)、株価が15万円を超えると値幅制限が3万円になり、1月5日(水)が197,000円(4日比30,000円高)、そうなると20万円超えとなる6日(木)と、それをクリアした場合の7日(金)の寄り付きは「売り」オーダーが一番出易いときだ。
安全を期すなら6日に指値22万円か?勝負するなら7日の寄り付きで成り行き売りか?
たぶん、この頃になると、ヤフーの銘柄掲示板には「買い煽り」と思える「この銘柄は30万を目指す」「これしかない」という強気一色の無責任な投稿が溢れるはずだ。
で、実際に7日(金)の正念場をクリアするようなことが起これば、30万円台に本当に到達するだろうが、腹八分目で止めておいた方がいいと私は思う。

まあ、これは非常にうまくいった場合の話で、こんな具合にうまくはいかないだろう。
とりあえず今日買ったものが165,000円になれば利益率30%、これがわずか1週間で稼げるのだから御の字という気持ちでいた方が欲を掻きすぎて後悔しないで済むかもしれない。

では、昨日と今日の値動きから簡単な分析をば・・・

会社名 銘柄コード 12/27の終値 12/28の終値 12/29の終値
九九プラス 3338 654,000 683,000 738,000
ケネディクス 4321 183,000 177,000 190,000
楽天 4755 96,900 107,000 127,000
ソフトブレーン 4779 165,000 195,000 182,000
フォー・ユー 7641 167,000 163,000 155,000
スターツ出版 7849 302,000 335,000 340,000

最後にイー・トレード証券(8473)、昨日、今日と順調に値を上げているものの、上に伸びた長いヒゲが非常に気になるところ。
利益確定売りするなら90万円ぐらいが妥当なところか?
2005年初頭のJASDAQ市場を引っ張る主要銘柄としては中期投資銘柄として「分割前」に売らずに持ちたいところだが、この株は証券会社であること。
来春まで良好な相場環境が続かなければ暴落の危険性があるだけに思案のしどころだ。


12月27日(月)-地球が怒っている

昨日、今後2週間のコラムは「お年玉獲得大作戦」の話を中心に持っていこうと考えたが、やはりそうは問屋が卸さないようだ。
これだけの大災害のニュースが世界を駆け巡っている以上、この話題に触れざるを得ないだろう。

インドネシアのスマトラ島沖で12月26日に発生した大地震によるインド洋大津波の被害のことだ。
これは27日になってさらに拡大し、同日夜までの死者は10カ国で計22,000人となったと、各メディアは報じている。
美しい環礁に囲まれた島々が魅力的なモルジブ、タイの国際的ビーチリゾートのプーケット、そして自然の恵み溢れる遺跡の国、インドやスリランカなどで人々がたくさん犠牲になっている。
クリスマス休暇や年末年始休暇でリゾートライフを楽しんでいた欧米人や日本人の中にも犠牲者がたくさんいるようだ。

今年の日本は天災の当たり年で不幸にもそれに巻き込まれ、命をなくした人も多い。
そして、せっかくの楽しみにと出かけた先でも災害に巻き込まれ、休暇を台無しにされた人も多いだろう。
これらで亡くなった方には冥福を祈る以外のことは私にはできない。
ただ、今年の天災ラッシュは「異常気象」で人くくりにされているが、私は「地球が怒っている」としか思えない。
戦争や経済発展のためと称しての環境破壊などによる人類の傍若無人ぶりは目を覆うばかりだ。
これらの行為に私が全く関わりないとは言わない。
しかし、人類がこれ以上、地球という大地に対して思いやりを欠く行為を続ければ、必ずしっぺ返しがあるという警告ではなかろうか。

2001年12月3日、読売新聞はレスター・ブラウン氏の論文「気候難民の危機」を載せた。
アメリカのブッシュ政権が3月28日に「京都議定書」を離脱し、その轟々たる国際社会の非難が、9月11日のテロで同情に変わった後のことだ。

「京都議定書の批准を拒否することによって、米国はツバルの未来の世代から、われわれの祖先が何千年も暮らしてきた場所に住む自由を、事実上、奪ってしまった。(By refusing to ratify the Kyoto Protocol, the United States has effectively denied future generations of Tuvaluans their fundamental freedom to live where our ancestors have lived for thousands of years.)」
近い将来、国が水没の危機にあるツバルの政府当局者の1人、パーニ・ラウペパ(Paani Laupepa)がイギリスのBBC放送の記者に言った言葉のうち、米国を人類に置き換えれば、それはそのまま地球という大地に暮らす物言わぬ生物だちの抗議となるだろう。

私は再度言う。
我々は地球の怒りを買って仕返しされているのだ。
ただそれがいつ自分に降りかかるかわからないだけだ。


それではやはり「お年玉獲得大作戦初日」なので、こちらの話題も・・・
但し、私が昨日の私見で「本命」と「対抗」とした銘柄のみあげるので、後は自分自身で検証してね。
ローソク足については一応チャート本を参考に書いたけど、とりあえず、ストップ高になったのは11月末分割銘柄と同じで、5分割、10分割と超大型の分割をしたものだけで、もはや「分割」という言葉が末期の麻薬中毒患者と同じであまり株価上昇効果がなくなってきていることがよくわかる。
とりあえず、ストップ高した銘柄以外は、寄付きが一番高値という具合で、「慌てる乞食は貰いが少ない」という値動きに終った。
でも、このまま下げ続けることはないだろうから、年内は値動きを見て「指値」して買いを入れればいいのではなかろうか。
って私は言ってるが、ここまで買う資金はないのだから、本当に「言ってるだけ」だよ。
逆に、ストップ高した2つは、とりあえず29日(水)までが勝負か?
そうしないと短期勝負だからリスクが増大するね。
私も今日、楽天(4755)の幸運な買い手(16万株弱の買い注文のうち、410株のみ成立)になれなかったので、明日とあさってが事実上の勝負と思っているのだ。

会社名 銘柄コード 12/27の始値 12/27の終値 ローソク足
九九プラス 3338 699,000 654,000 陰のカラカサ
ケネディクス 4321 194,000 183,000 陰のカラカサ
楽天 4755 96,900 96,900 ストップ高
ソフトブレーン 4779 165,000 165,000 ストップ高
フォー・ユー 7641 171,000 167,000 小陰線
スターツ出版 7849 325,000 302,000 陰のコマ

最後にイー・トレード証券(8473)、午後2時30分ぐらいまで素晴らしい展開だったのだけどね。
最後は何だかな~という落ち込み・・・
朝、寄り付きで買った私も昼休みはうきうきしていたのが、帰りはショボンだよ。
いや~なローソク足(上影陽線)残してるしね。
さっそく明日は「逆指値(Stop Loss Order)」を使わないと怖いやな~
やはり定石通り、分割権利落ちの1月5日(水)に買うべきだったかい?

イートレード証券の12/27の値動き


12月26日(日)-お年玉獲得大作戦前夜

「お年玉獲得大作戦!パフパフパフ~」
まるで年末年始のテレビのクイズ番組のようだが、これは実際にそういうものだ。
要するに12月末分割銘柄が総じて明日の時点で「権利落ち」し、2月20日前後までの期間が分割後の子株(新株)が売れないという需要過多が発生しやすい状況で、ババを引かずにどれだけ儲けられるか、というマネーゲームが始まるからだ。

私はそういうやり方で利益をあげたことを公開し<日本市場は鉄火場か?(金持ち父さんへの道-その2)>、自分の掲示板でも年末には「お年玉銘柄へ投資する」と宣言した手前、今回に限って約2週間にわたり、「今日の一言」のコーナーへ投資する前段階からコラムを載せようと思う。
但し、年末年始は酒びたりになりやすい季節ゆえ、毎日の掲載は約束できないゆえご承知おき願いたい。

それでは12月末分割銘柄のリストから私見を・・・(但し、投資は自己責任でどうぞ

会社名 銘柄コード 分割比率 単元株数 12/1の始値 12/24の終値 私見
雪国まいたけ 1378 1:1.3 100 781 727 様子見
システムプロ 2317 1:3 - 276,000 297,000
アルテ 2406 1:2 - 348,000 316,000 様子見
YKT 2693 1:1.1 100 371 410 中期投資継続
九九プラス 3338 1:4 - 1,830,000 2,250,000 対抗
チップワンストップ 3343 1:2 - 1,300,000 917,000 様子見
マクロミル 3730 1:2 - 661,000 667,000
デュオシステムズ 3742 1:2 - 710,000 664,000 様子見
レッグス 4286 1:2 - 245,000 400,000 投機
ケネディクス 4321 1:3 - 505,000 510,000 対抗
ラ・パルレ 4357 1:2 - 195,000 191,000 様子見
楽天 4755 1:10 - 845,000 869,000 本命
ソフトブレーン 4779 1:5 - 666,000 724,000 対抗
スミダコーポレーション 6817 1:1.1 100 2,855 2,945 中期投資継続
ミヤチテクノス 6885 1:1.2 100 1,855 1,940 中期投資継続
ヤマノホールディング 7571 1:2 100 1,190 1,220
シークス 7613 1:2 100 1,898 1,995
フォー・ユー 7641 1:3 - 405,000 474,000 対抗
スターツ出版 7849 1:2 - 400,000 580,000 対抗
穴吹興産 8928 1:2 1,000 1,160 1,030 様子見
船井財産コンサルタンツ 8929 1:3 - 3,270,000 3,220,000 様子見
イチネン 9619 1:2 500 980 910 様子見
船井総合研究所 9757 1:2 100 2,185 1,995 様子見

そして、このリストにないが、2005年1月11日に1株を3株にする株式分割を行なうイー・トレード証券(8473)が1月5日(水)に「権利落ち」となることから、楽天(4755)などの「お年玉銘柄」を年内に買えなかった投資家の資金が流れる可能性がある。
この株が12月24日の流れを汲んで年内に急騰し、分割後の株価が予想外に高値になるとその可能性は低くなるが、もし、取引している証券会社に「逆指値(Stop Loss Order)」のオーダーがなければ、1月4日から7日まで保有銘柄の株価には注意すべきだろう。

また、イー・トレード証券(8473)は、明日の値動き次第では10月末分割銘柄のオリコン(4800)を彷彿させるものがあるだけに、あえて「権利取り」で買う考え方もある。
事実、10月上旬にオリコンを買った投資家は、12月の子株還流による下落など全く関係ないほど利益が出ているのだから

さて、明日から始まるババ抜きゲーム!
果たして3匹目のドジョウは柳の下にいるのか?それとも・・・
そして上記の分割銘柄には新興市場銘柄が多いことに気づくだろう。
もし、今年の1月のようなブームが再来するならば、上記の銘柄の中で「穴」とされたものでも大化けする可能性は十分にあるのだ。


12月25日(土)-個人情報保護のお寒い現状

今日の新聞記事に書いてあるようなことは昨今、珍しくも何ともないことだ。
今年に限ってもソフトバンク(9984)やジャパネットたかた日本興亜損保などの個人情報流出事件が新聞紙上を賑わしている。
大きく分けて原因は2つ、1つは内部社員(退職した元社員を含む)が関わった犯行、もう1つは記事にあるようなお粗末なパソコン管理が原因だ。

私はかつて読んだ雑誌の記事の中で、中途採用や解雇が当たり前のアメリカ企業でさえ、セキュリティに万全を期している会社は、情報管理部門の社員は「終身雇用」に近いレベルの保障を与えているということを読んだ記憶がある。
対象的に日本ではそういう認識が薄く、コスト削減のためには手当たり次第に正社員を減らし、非正規雇用の社員だけで会社を運営するようなことが平気で行なわれている。
つまり、今の時代、顧客情報は金の成る木であり、それを管理する人間が、「いつ辞めさせられるかわからない、ボーナスもなければ給与も安い」スタッフであれば、首を切られた瞬間に「退職金代わりに」そういう情報を持ち出すことは十分に考えられることなのだ。
場合によっては在職中にそういうアルバイトに励んでも不思議でも何でもない。
アメリカでは社員が解雇された瞬間にIDカードは使えなくなるというが、個人情報漏洩が問題になった日本の会社ではそういった基本的なセキュリティがなかったところもある。

そういった意味で消費者の側も利用する用途に応じて有料のサービスと無料のものを使い分ける必要があるだろう。
何が何でも安ければいい、あるいは無料がベストという感覚でいるとバカを見ることになりかねない。
2002年12月18日のJapan Times - Discount travel agents take the unwary for a ride (格安旅行業者には騙されやすい)にある、"Compare the price with those of other agencies. Use caution if the agency is offering an exceptionally cheaper deal than others." (価格をほかの業者と比較し、あまりにも安すぎる価格を提示している業者には注意せよ)というのは、個人情報に関してのセキュリティがしっかりしているかを判断するときの指標にもなる。
顧客サービスを無料で提供するコストは、どこかで転嫁されているというのはビジネスの常識だ。
その会社のほかのビジネスが稼いでいるのか?WEB広告を出している企業が払っているのか?社員をこき使っているのか?あるいは貴方の情報を裏で流しているのか?
少し考えた方がいいだろう。

後者の場合の問題点は、根本的なこととして、車の中に札束を剥き出しで置いておけば誰もが車をこじ開けて盗んでいくに決まっている、という発想がないことにある。
会社の持ち物であれば内部情報、個人の持ち物であれば住所録やメールアドレス、携帯電話番号、あるいはネットバンキングなどのIDなどがハードディスクに入っているのだから、場合によっては札束より価値を生む場合すらあるのだ。
廃棄処分にされたパソコンからでさえ、ハードディスクを取り出して情報を盗もうという輩はいくらでもいるのだから、日本IBMのようにパソコンを廃棄する時は、金槌でハードディスクを破壊するといったレベルのことが必要なのだ。
それなのにアクティブなパソコンを車内に放置して出かけるということ自体、私に言わせれば論外である。
おそらくそういった社員教育は無きに等しいのだろう。

私たちの個人情報はこういった人々に渡り管理されているのだ。
いくら消費者団体が叫び、法律を作り、政府が行政指導しても情報はどこからでも漏れるのだ。
だからこそ、不必要な情報提供には注意すべきだし、高度な個人情報を渡さなければならない、例えば資産運用相談などはそれなりの対価を払うべきなのだ。
「只より高いものはない」
先人はよくいったものだ。

通販のムトウ、秋田県の顧客情報4400人分盗まれる
(2004.12.25 読売新聞)

カタログ通信販売を行っているムトウ(本社・静岡県浜松市)(8005)は24日、同社秋田事務所(秋田市)の営業車1台が車上荒らしに遭い、訪問販売事業の顧客4418人分の個人情報が入ったノートパソコン1台と、うち400人分の情報を印字した紙が盗まれたと発表した。
個人情報は住所、氏名、生年月日、商品の購入歴などで、秋田市や横手市など秋田県内の顧客という。

同社の説明によると、秋田事務所の男性社員(45)が23日夜、秋田市内の飲食店で飲食した後、営業車を駐車場に置いたまま帰宅。
24日午後1時ごろ、営業車を取りに行ったところ、パソコンなどが無くなっていた。社員は顧客あての年賀状を作成するため、パソコンを持ち帰ろうとしたという。

同社は24日、秋田県警秋田臨港署に被害届を出すとともに、顧客に事情を説明し、謝罪している。

関連サイト


12月23日(祝)-師走の折、お気をつけください。

最近、新聞や金融機関のサイトを賑わしているものに、架空請求、キャッシュカードやクレジットカードのスキミング(Skimming)、フィッシングメール(Phishing Mail)などがあるが、これらから身を守るための絶対的に有効な手立てはない。

まず、スキミング(磁気データに記憶された暗証番号などをスキーマーと呼ばれる機械で読み取られカードのクローンを偽造される)の被害であるが、クレジットカードの場合は会社にもよるが、60日もしくは90日間の盗難保険適用期間内に、不正に使用されたと申し出て認められれば保険が適用され補填されるが、キャッシュカードの場合はそういうことがない。
これについては年会費が必要なカード会社はおそらく問題ないが、無料のカードは約款に盗難保険条項があるかどうか確認した方がいいだろう。
「只より高いものはない」とならないためにも・・・

問題はキャッシュカード(account card)だ。
私は時折週刊誌や夕刊紙で掲載されていた記事を読んだ程度であったが、つい最近、柳田邦男氏の「キャッシュカードがあぶない」という本が出るにあたって詳しく見てみることにした。
要は、日本の金融機関はキャッシュカードが盗難にあったり、データをスキミングされたりした場合、本人が気づかぬ間に現金をほとんど引き出されてしまい、その防御の手立てがほとんどなく、補償もないというのが私たちの認識であった(2004.10.10「今日の一言」)が、海外の金融機関はそうではないと柳田氏は書いている。

事実、私が持っているHSBC Hong KongでもATMからの1日当たりの引き出し限度額(Daily Transaction Limits for Non-registered Accounts)はHK$50,000(約67万円)に上限が設定されていて、その範囲内で自分が引き出し限度額を設定(店頭、電話又はインターネットで)できるようになっている。
最初に口座を開いたときにスタッフの質問の意味がわからなかったのだが、今思えばこういうことだったのだ。
また、国内の金融機関としては、シティバンクがキャッシュカードからの引き出し限度額の設定サービスを昨日から開始したと日経新聞で報じられていた。
日本のATM、海外のATMからの1日当たりの引き出し上限額を店頭や電話、インターネットで設定するというもので、その効力が3営業日後からしか発生しないというのは不満であるが、キャッシュカードの偽造が社会問題化している折、他の国内金融機関でも始めてもらいたいサービスだと思う。

おそらく今までは多額の現金を普通預金口座に入れておくなんてことはなかったのだろうが、雀の涙ほどの利息しかつかない定期預金口座が2002年4月以降は全額保護でなく、ペイオフ(refund cap)の対象となったことで、多額の現金が政府による保護の対象となる普通預金口座(2005年4月以降はペイオフの対象となり、代わりに無利息の決済用普通預金口座が全額保護の対象となる)にあることが悲劇の元なのだが、日本の金融機関の対策がいかに遅れているかを如実に物語っているのではないだろうか。

このような悲劇を最小限に防ぐにはどうすればいいか?

その上で

この方法は「オレオレ詐欺」や「振り込め詐欺」対策にも有効だ。
なぜならいずれの詐欺にも共通しているのは、狙いをつけたカモに即時に銀行へ走らせATMから多額の現金を詐欺師の口座に振り込ませることにある。
上記を実行すれば、「そんな大金(と言っても20万円程でもそうなる)は今すぐ用意できない。」という口上が可能になり、詐欺に遭う確率はずっと減る。
シティバンクは幸か不幸かATMからの送金リミットの変更に3営業日かかるし、オンライン証券会社も即時には送金オーダーは実行されない。
キャッシュカードが手元になければ、窓口の銀行員が抑止力になる可能性も高い。

次に架空請求だが、これは今まで「無視」が一般的な対策だったし、国民生活センターなどもそういう指示をしてきた。
しかし、これを逆用する手段が出てきた。
以下の記事にあるような簡易裁判所に架空の債権行使の申し立てをして、相手が無視した場合に、虚偽の請求が有効化するという手段に訴えてくるものだ。

友人のReimei氏がいつぞや「お上までが詐欺師の味方をするのか」と怒りのコラムを掲示板に書いていたことがあったが、これについて私は刑法第172条の虚偽告訴罪で告訴すればいいのでは、と思ったのだが、条文を読むとどうも該当しそうもない。
要は、「人に刑事または懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をしたもの・・・」なのでダメのようだ。
そうなると、こういう輩を懲らしめる方法が法的にはないということになりはしないか?
不当なことをする輩に対して防御だけというのは何とも情けないことだ。
仮に、彼らに架空請求で精神的苦痛を生じたといって民事訴訟を起こしたところで何の意味もないだろう。
おそらく彼らの会社自体がペーパーカンパニーだし、代表者や役員はホームレスや、ヤミ金やサラ金に追われる奴がアルバイトで雇われているだけで、本当に悪い奴は上等の酒と葉巻を手に笑い転げているだろう。
ただ、そういう奴は他でもオークション詐欺とかやってる可能性があるので、地道にデータベースを作って追い詰めればいいのかもしれないが、気の遠くなる作業であることに間違いない。(2004.10.16「今日の一言」-IT社会で一番便利になったのは詐欺師か?

簡裁悪用の架空請求、放置すると“本物”の督促に
(2004.12.21 読売新聞)
簡易裁判所の支払督促制度を悪用した架空請求に関する相談が、各地の消費生活センターに寄せられている。請求に対する異議を申し立てずに放置していると“架空”の請求が“本物”の請求になる恐れがあり、法務省や国民生活センターは注意を呼びかけている。

11月下旬、長崎県内に住む30歳代の男性会社員のもとに、地元の簡易裁判所から支払督促が送られてきた。同封の「当事者目録」には、東京都内の有料出会い系サイトの業者名、「請求の趣旨」には、半年分の利用料金15万円を支払うように記載されていた。
男性は、この業者に心当たりがなかったため5日間放置していたが、不安を感じて、消費生活センターへ相談。
簡裁から送られた正式な支払督促と分かり、異議を申し立てたところ、業者は請求を取り下げた。

国民生活センターは「これまで『身に覚えのない架空請求は無視するように』と注意してきたが、この手口では通用しない」と警告する。
支払督促は、債権者の申し立てに基づいて行われる。迅速に争いを解決するために書式が整っていればそのまま認められる。
2003年には全国で約53万件の申し立てがあった。
債務者は、支払督促を受けた翌日から2週間以内に異議を申し立てないと、最終的に差し押さえなどの強制執行を受ける可能性がある。
支払督促の手続きを経た架空請求を放置しておくと、法的に有効な請求になってしまうわけだ。

国民生活センターによると、支払督促を悪用した架空請求は今年8月ごろから目立ち始め、11月末までに7件確認された。ほかにも、東京都、三重、熊本、長崎県などで計10件以上の相談が寄せられた。
日本司法書士会連合会で消費者問題対策推進委員を務める古橋清二さんは「業者は消費者に金を払わせるためのだましの手口として、この制度を悪用している。債務者が異議を申し立てて訴訟になれば、架空請求の業者が法廷で争うことは想定しづらい」とみる。

法務省は消費者の混乱を防ぐため20日、支払督促など裁判手続きを悪用した架空請求について、ホームページで対処法などを取り上げた。
国民生活センターでは、支払督促を偽造したり、「少額訴訟」や「裁判所」の言葉を使ったりする架空請求もあることから、「裁判所からの書類については放置せず、消費生活センターに相談して」と呼びかけている。

最後にフィッシングメール(Phishing Mail)だが、これは基本的事項として、メールで貼り付けられているリンク先から直接個人情報を入力させるものは、すべて詐欺と思って構わないということに尽きるだろう。
要は、オンライン取引の場合はトップページからアクセスして、セキュアーサイトに入るという警告のダイアログボックスが開き、そこから先に進んで初めて口座番号やパスワードを入力することになっているのだから、正規のメールなら、いきなりURLの表示があるのではなく、トップページへ誘導し、そこからの指示(direction)が示されているはずだ。
よくある指示に「パスワードを随時変更せよ」とあるが、自分がよく使うパスワードを複数組み合わせてそれを順々に使うという地道なことが被害に遭わない最も単純な方法かもしれない。

関連サイト


12月18日(土)-なんて正直な西武鉄道経営陣

10月13日に発覚した西武鉄道が有価証券報告書の大株主の株式保有比率を虚偽記載していた問題は、昨日の東証上場廃止ということでひとまず幕引きが行われた形だ。
従来の有価証券報告書の、コクドが保有する西武鉄道株の比率43.16%が、修正後は64.83%になり、コクドが西武鉄道の「関連会社」から「親会社」に訂正されたものだが、結局のところ、西武鉄道の取締役はすべてコクドのロボットだったということだ。

で、取締役会の開催は商法の規定で義務であるにもかかわらず、7年間もやらなかった、と各紙は騒ぎ立てているが、それがどうした?と私は言いたい。
要するに会議など開いても単なる議事報告会(これを別名、職務上の昼寝の場と呼ぶ)にしかならないものを開かなかったからといって、それをけなしても仕方がないではないか。
そもそもどこの会社も、特に銀行やゾンビ企業など、そういう取締役会だらけであろう。
国会から官庁の審議会に至るまで政府の会議など「民主的な議論の場」を装った悪質極まりない官僚独裁の隠れ蓑だ。

サラリーマンなら自分の会社の会議を思い出してもらいたい。
管理職として、あるいは事務局のメンバーとして出席している会議が実のあるものかどうか?
もし、それらの半数以上が実効ある議論の場なら、最上位に立つ取締役会もそうなっている可能性が高い。
しかし、それらが議事報告会で、メンバーの半数以上が質問も議論もせず、居眠り状態なら、最上位の取締役会もシャンシャンで終わりだ。

私は取締役会をやらなかった西武鉄道の経営陣を「経費の節減に熱心かつ正直な経営」の表れと最大限の評価したい。
よくぞ無駄な会議をやめたものだ。
これにかかる会議開催準備にかかる時間的コストは一般社員の残業にもつながっているのだから
もちろん法令違反までOKするつもりではないが、日本ではしばしば官庁の規則(通達)や会社の慣例が法律の趣旨を無効にするほどの効力を持つのだから全く問題ない。
むしろ、日頃こういうことを指摘しないマスコミがやった、「溺れた犬を全員で金属バットで叩きのめす」という行為を私は非難したい。

従って、「日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム(Japan Corporate Governance Forum)」の事務局長、川内克忠横浜市立大教授(商法)の指摘する「(取締役会を)開催しないのは重大な法令違反で、株主への背信行為でもある。」はカルロス的にはこう言わないと大きな間違いだ。
「取締役会を開催しないのは商法違反には違いない。但し、形式的に開いて何の議論もしないのは経費の無駄使いであり、株主に対する重大な背信行為である。また、いかにも法令順守を装い、民主的手続きをしているかの如く振舞うのは社会全体に対して欺瞞以外の何物でもない。」
こういうことは日本の社会全体を覆うヤミの部分でもあるからだ。

西武鉄道、取締役会7年も開かず
(2004.12.18 読売新聞)
12月17日付で株式が上場廃止となった西武鉄道が、戸田博之前社長時代に、総会屋への利益供与事件が発覚する今年春まで約7年間、取締役会を開催していなかったことが分かった。
複数の元取締役は「堤義明前会長と、その全面委任を受けた前社長の意向が会社の方針で、開く必要がなかった」と話し、同社も開催していなかった事実を認めている。
取締役会は最低でも3か月に1回開くことが商法で義務づけられており、罰則規定はないが、識者は「重大な法令違反で、株主への背信行為」と指摘している。

関係者によると、同社では今年3月に表面化した利益供与事件を受け、4月に堤前会長と側近の戸田前社長が引責辞任したが、戸田氏が社長に就任した1年後の1997年7月から同事件発覚まで7年近くも、取締役会を開いていなかった。
代わりに、毎週月曜朝、堤前会長を除く常務取締役以上の数人で構成する「常務会」と、常務より下の取締役らによる「部長会」が開かれていたが、いずれも各役員や部長が自分の担当業務を報告するだけで、担当外の分野には口を出さないことが慣行になっていた。

堤前会長は必要に応じ、戸田前社長から常務会の内容などの報告を受け、最終的に承認・決定していた。
取締役会の議事録自体は存在していたが、総務部が、常務会と部長会の内容をまとめて作成しただけのものだったという。
元取締役は、「重要課題は戸田前社長と堤前会長が最終的な決定権を持ち、日常業務は鉄道、営業など各部門が別々に方針を立てていたため、取締役会を開く意味がなかった」と話す。
また、同社総務部では、「今春までは、本来は取締役会で決議する事項も常務会と部長会でそれぞれ決議しており、不適切だった。業務改善の一環として、取締役会で決定するよう改めた」としている。

大手企業や学者で作る「日本コーポレート・ガバナンス・フォーラム」の事務局長、川内克忠横浜市立大教授(商法)は、「取締役は株主総会で選任され、取締役会を開いて重要事項の決定や代表取締役の監視などを行う義務がある。
開催しないのは重大な法令違反で、株主への背信行為でもある。
利益供与や有価証券報告書の虚偽記載が相次いだ背景に、順法意識の欠如があるのではないか」と指摘している。

◆取締役会=商法は「会社の業務執行を決定し、取締役の職務執行を監督する」と規定。重要な財産の処分などには、取締役会の決議が必要となる。
常務会などは取締役会の代用にならず、会議を省略した持ち回り決議も最高裁判例は違法・無効としている。
議事録の虚偽記載や閲覧拒否は100万円以下の過料となる。

12月14日(火)-温泉はやっぱりいいものだが

去る11日と12日で友人と群馬県の草津温泉へ忘年旅行へ行ってきた。
どこで忘年会をやろうかという話が11月にあって、どうせだったら温泉でゆっくりとしようということで急遽申し込んだものだ。
何せこのとき私は下旬に行く海外旅行の方が優先順位が高かったので、ろくに下調べもしないで、割引価格で斡旋していた日本旅行のJRセットプランとなった【旬感満彩】群馬・旬感スペシャルから草津温泉のツアーを選んだ。

草津-湯畑 源泉閣で食べた昼食
草津-湯畑 「源泉閣」にて昼食を
リーズナブルで美味しくお薦め

宿泊先はホテルヴィレッジ、何となく洋風の名前からして温泉旅館らしからぬところだが、行ってみるとやはりオヤジの温泉旅行には似合わないリゾートホテルだった。
それでも中にはボーリング場とか温水プール、足つぼマッサージなどなど、その気になれば結構楽しめるようになっている。
当然ながらここはオヤジが湯治に来るのでなくて、家族連れで遊びに来るところだと再認識した私であった。

かくいう私たちのやったことはオヤジの旅行の定番そのもの。
昼食は「源泉閣」というレストランで昼間から地酒でお好み焼きともんじゃを胃に流し込み、ホテルでは日頃の運動不足解消にと温水プールで泳いだものの、夕食はそれで消費したカロリーを上回るワインとイタリア料理をたらふく胃に収めたのだった。
単純に言えば、朝から晩まで酒を飲んでいたということだ。
こんなことでいいのだろうか?

熱の湯-湯もみ体験 熱の湯-湯もみ体験
熱の湯-湯もみ体験

2日目には湯畑で「熱の湯-湯もみ体験(200円)」というのをやってみる。
見た目には力が要りそうだが、やってみるとそうでもない。
カメラを渡すとお姉さんが写真を撮ってくれるサービスもしてくれる。
ちなみにこんなことをしたぐらいではオヤジの温泉道楽のカロリーは5%も消費できない。
結局、昼もビール三昧の日々で、これからの忘年会シーズン、よほど心せねば・・・と誓う私であった。

関連サイト


12月12日(日)-1年間ありがとう

Yahoo! 株主優待ウォッチ年収が右肩下がりで下落を続ける昨今の情勢の下で昨年の春から本格的に始めた日本株投資が今年は見事に実を結び、詳細は来年の確定申告のときに再計算するとして、おおまかな感じでは今年の年収の3割を投資で稼ぎ出すことができたようだ。

秋口にはピーク時に比べてかなり落ち込みんでいた投資成績が、ラオス旅行中に現地のインターネットカフェで日本エンタープライズ(4829)と、プレステージ・インターナショナル(4290)に集中投資し、去る10日に売却した結果、「終わり良ければすべて良し」となって気分は最高である。
やはり、自分の投資方針、つまりエッセイ「日本市場は鉄火場か?」に書いたような月末分割銘柄のマジックに沿って機械的にやったのがよかったようだ。
だいたい私は両社とも何をやってる会社なのか、どんな業績を上げているか全く知らなかったのだから・・・

もはや政府は意地でも「定率減税の廃止」をやる方針のようだし、彼らはピーター・タスカの言うサソリの役をやりたくてうずうずして仕方がないようだ。(Newsweek Japan 2004.11.17 PDF - 経済に毒針を刺す官僚というサソリ
このような情勢では来年早々にはバブル崩壊後何度目か数えるのもうんざりするような明確な失速が誰の目にも明らかになるだろう。
要するに、日経225種平均株価(998407)日経JASDAQ平均も下落を続けることが予想される中で、ひねくれた上昇相場を演じる銘柄探しをしないといけなくなりそうだ。
そこで私は決断した。
11月13日の「今日の一言」で書いた「田丸好江のスーパー相場の女神」を申し込むことにした。
幸いにも5周年キャンペーン期間中であったために割引価格だったし、こんな高額のサービスを何のためらいもなく申し込めたのも稼ぎがあったからだ。
この銘柄診断サイトに沿った投資がどの程度の結果を生むかはわからない。
でも私のような素人が盲目的に投資して稼げる時期は終ったのだ。

新年までは3週間弱あるが、とりあえず今年は好成績だったことに感謝し、「1年間ありがとう」と言っておきたい。
贅沢な望みだが来年は給与収入と同レベルの投資収益を上げてみたいものだ。

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