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10月31日(火)−飲んだ後のラーメンが美味しい理由

もう11月というのに未だに真昼は半袖で歩いている女性もいる今日この頃だが、あと1ヶ月もすれば、忘年会シーズン、飲むのが好きなオヤジにとって最も危険な季節だ。
その中で最もやってはいけないのが飲んだ後のラーメン!
でも、遅い時間に高カロリーのラーメンなんて食べてしまったら、お腹の脂肪がどんなことになるのかわかっているのに、気が付いたらどんぶりを前にしている自分がいる。
最近ではさすがにこの誘惑は1人なら根性(!?)で撥ね退けるが、友人がいたりするとそれも怪しい。

そんな「飲んだ後に食べたいラーメンの味」の1位は「しょうゆ」(25.0%)だと、オリコンは報じている。
ちなみに、2位は「とんこつ」(16.5%)、3位が「しお」(14.0%)、4位が「みそ」(9.3%)だそうだ。
続いて、「なぜお酒を飲んだ後にラーメンを欲するかというと、お酒に含まれているアルコールが体内に入ると、アルコールを分解しようと肝臓がフル回転し、肝臓は分解の為に血糖を大量に消費する。人間は血糖が高い状態だと食欲が湧かないが、逆に低くなると「ゴハンの時間だよ」と指令が送られ、空腹ではないはずなのに、お腹が空いてくるのだ。だから、別にラーメンだけが飲んだ後に最適な食べ物というわけではないのだが、大量にアルコールを摂取して麻痺した嗅覚や味覚にとっては、ラーメンのような濃さがちょうどいいのかもしれない。」と言う。

海外旅行しているときには、バーで飲んだ後に何かを食べたいとなんぞ全く思わないが、なぜ日本にいるときだけラーメンを食べたくなるのだろうか。
おそらく、海外にいるときはあまりに飲み食いし過ぎて腹痛になったり、フラフラになって街を歩いていたりするとヤバイという気持ちがあって自制するからなのだろう。
ところが日本にいるときは、翌日仕事が休みだとなおのこと自制心がなくなるからそういうことができるのかもしれない。
まあ、健康のためにも「飲んだ後のラーメン」は自制した方がいいかも。
でも寒い季節には応えられないというのも事実なんだけど。

本日、訪問者のべ60,000人を達成致しました。
これも皆様のご贔屓によるものだと思っております。
今後とも弊サイトをご愛顧のほどよろしくお願い致します。

10月28日(土)−アパ偽装問題は第二のリクルート事件にはならぬか?

耐震強度偽装事件の関連で藤田東吾社長に一審判決が下った翌日の10月19日にアップされた「きっこのブログ−藤田社長からのメッセージ」を読んでいて、ふと思ったことがある。

まずは「イーホームズの藤田社長が、命懸けの告発をプレスリリースしたってのに、当日中にこのことを報道したのは、「東京新聞」だけだった。」という一節だ。
私はこういうときは原文にリンクが貼ってなかった場合、必ず事実を確認するために検索をかける。
もし、検索にかからなければ紙媒体だけにしか記事を掲載していないという推定をするわけだ。
このときは幸いなことにウェブサイト上にも「アパ3物件も偽装(PDF)」の記事があった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20061018/eve_____sya_____006.shtml

あったというのは、わずか3日後にはリンク切れになっていて、サイト内検索をかけても記事がなくなっていたのだ。
私が19日に見つけたときもトップページからの社会のカテゴリーの一覧にはなく、それこそ検索をかけないと見つからないレベルのものだった。
おそらく、この記事は普通にメディアのウェブサイトを巡回していただけだったら発見することすらなかっただろう。
今では談合記者クラブとは関係ない「JanJan」に「耐震強度偽装問題、第二幕へ〜藤田被告「隠ぺいのための逮捕だった」との記事が見受けられるくらいだ。
つまり、これらのことから言えることは、東京新聞が日本メディア村の掟破りをしたことが、それほど(御用メディアやバックにいる権力側にとって)不都合だったということだ。
きっこ氏ならずとも私はこの国が情報鎖国の闇の中へどんどんと入っていくような恐ろしい気がした。

そして、日記を読み進めるうちにもう一つ気になることがあった。
今度はきっこ氏が藤田東吾氏のメールを転載している部分だ。
(藤田氏曰く)「耐震偽装を担当していた(朝日新聞の)斎賀さんというデスクの方が応対してくれ、僕の趣旨を理解してくれ、担当記者をつけてくれました。12月13日に大臣認定プログラムが改ざん可能であるとの記事を書いてくれたのはこの方達です。他の報道関係者に較べて、最も、技術的学識的観点から確認検査制度や構造設計を勉強して記事を書いていました。僕らは、年が明けて2月に入りアパを糾弾し始めました。斎賀さんが亡くなったのはこの時期です。そして、担当だった記者の方は担当から外されました。因果関係は僕には分かりません。そうした事実が符合しているだけです。」

私は即座に殺されたと思った。
小泉政権から脈々と続く闇のキーマンが次々と自殺(を偽装されて)しており、その死亡が大きく報道されているだけでもライブドア関連でエイチ・エス証券の野口副社長が、耐震偽装関連で森田設計士が、それぞれ犠牲となっているし、ライブドア投資組合の大西社長は行方不明となっている。

そして、今度は朝日新聞社会部次長の斎賀孝治氏だ。
もし、kojitaken氏の日記にあるように彼が変死だったとしたら、その真相を調べようと思った新聞記者、少なくとも朝日新聞にはいないのだろうか。
それとも本当は誰かに殺されたことがわかっていて、もう関わりたくないということなのだろうか。

少なくとも彼が耐震偽装事件を担当していたことは社内ではわかっているはずだ。(2005年12月3日−ニュースでジャンケンポン−地震に弱いビル、次々に見つかる
そして、藤田氏曰く、斎賀氏には担当の記者が付いていたのだ。
彼はなぜ沈黙しているのだろうか。
もしかして、今回の藤田東吾氏の告発を無視したマスコミの姿勢のウラには斎賀孝治氏の死因があるのだろうか。
真相を探るヤツは消すと・・・

ところで、今回の藤田東吾氏が告発したアパ偽装問題について、日本共産党川崎市議団は立ち上がらないのだろうか。
なぜ、共産党かというと私の支持政党だからではない。
自民党の腐敗追及に一番熱心なのが今も昔も共産党だからだ。
私は国政、地方ともに共産党が最低25%程度は議席を占めて行政を監視すべきと思っているのだ。
思えば、バブル期の政界を揺るがしたリクルート事件は1988年6月18日、川崎市の小松秀煕助役(当時)が市の再開発計画に絡んでリクルートコスモス社の未公開株を受け取っていたことを朝日新聞横浜支局がスクープしたことが発端なのだ。
そういったスクープをするメディアもなくなった今、我々が情報提供をして共産党を動かさないとダメだろう。
いくら与党が圧力をかけても市議会の議事録や広報紙「議会かわさき」から共産党の議会質問を削除するわけにはいかないし、新聞の地方版にすら一行も記事が掲載されなければそれこそ大疑獄事件の匂いありとして共産党本部が動いてくれることも期待できる。

もはや我々に残された政治浄化の道はこんなことしかないのだろうか。
残念ながら、多くのブロガーがやっているように藤田東吾氏の告発をインターネット上で転載するだけでは小泉シンパだった有権者の政治意識を変えさせるといった意味ではほとんど効果はないと私は思う。
それは昨年の郵政選挙で小泉応援団にすべくターゲットとされた高齢者、主婦層(竹中プロパガンダ(propaganda)で言うB層)は、パソコンを使って時事問題を議論する層にはほど遠いように感じるからだ。
だからこそ、ホリエモンはフジテレビを買収しようとしたのだし、小泉内閣の選挙対策本部(選対)はテレビ効果を第一に戦略を練ったのだから。

最後に、今年の8月、経済ジャーナリストの有森隆+グループKが、「闇の系譜 - ヤクザ資本主義の主役たち」を出版した。
内容は、「”ワル”の烙印を押された経済人やベンチャー企業家たちは、いかにマネーゲームに狂奔し儲けて、いかに闇の勢力―事件師たちに生き血を吸い取られていったのか。堀江貴文、村上世彰から三木谷浩史、宮内義彦・・・複雑な人間関係を解き明かし、現代日本経済の舞台裏を渾身の徹底レポート」といったものだ。
日本を代表するメディアが小泉・安倍政権の闇に蓋をしようと情報操作を行なう中、我々はこういったところからしか真相を知ることはできないのだろうか。


10月27日(金)−新庄劇場涙のフィナーレ

久々にテレビでプロ野球を見た昨夜、北海道日本ハムファイターズが44年ぶりの日本一に輝いた。
8回の最終打席から涙腺が止まらなかった新庄剛志選手は、試合終了後に優勝監督より先に胴上げされるという前代未聞のフィナーレとともに現役最後の試合をこれ以上ないという舞台で締めくくった。

日本一になり胴上げされる新庄選手思えば夏の高校野球もここ3年は駒大苫小牧が常に主役だった。
野球の大会で優勝するのが難しいと言われてきた北海道のチームがスポットライトを浴びるのは地元の人たちにとっては応えられないだろう。
今年の日本一の陰で日本ハムファン以外は覚えてないかもしれないが、パリーグでAクラスチームによるプレーオフが始まった3年前に日本ハムは3位に滑り込み、第一ステージを西武と戦った(1勝2敗で敗退)のだ。
私はこのとき、日本ハムってこんなに強かったっけ?と思ったのだ。

そして今年の9月下旬、福岡ダイエーホークスと西武ライオンズとのデッドヒートの中で、23日と24日の対ロッテ戦で連敗したとき、日本ハムもよくやったけど1位通過は西武で決まりかな?と思ったのだ。
残り2試合が西武はロッテと戦うのに対し、日本ハムはダイエーと戦わないといけなかったからだ。
ところが26日の試合で西武がエース松坂でロッテに負け、日本ハムはダイエーの斉藤和巳相手に勝った。
要は優勝争いの局面でパリーグというより日本を代表するピッチャーが同じ日に揃って負けたために、日本ハムは再逆転で首位に立ったのだ。
そして、最終戦でも日本ハムがダイエーに勝って1位通過を決めたとき、私は新庄が引退表明のときに言った 「頂点に立てたら、死んじゃうかも」というのが現実になりそうな予感がした。

1位通過試合も札幌、そして今年のプレーオフ第二ステージは今までと違って最後の2試合が1位通過チームにとってビジターになるルール、要は連勝で決めないと札幌胴上げはない、という時に連勝、極めつけは日本シリーズ、緒戦に中日に負けた日本ハムは4連勝でないと札幌胴上げはない、というと時に4連勝した。
いつもギリギリだけど一番ファンに感動を与えられる局面で勝ち続けた日本ハムには強運もあった。

ちなみに、今や日本のスーパースタークラスでない普通の選手でも大リーグに挑戦する、と口にする選手が増えているのは、「新庄の功績が大」だと野球解説者の江本孟紀氏が言ったことがある。
新庄が阪神からニューヨークメッツへ移籍した2001年、彼は123試合に出場し、2割6分8厘の打率を残したことにより、江本氏曰く「言い方は悪いが新庄クラスの普通の選手でも大リーグでやれることを証明した」と。

日本シリーズで優勝した後のインタビューで新庄選手は言った。
「(強運を)持ってるわ、オレ。本当にこのマンガみたいなストーリー。出来過ぎてません?今後、体に気をつけたいと思います。泣いてた?7回ぐらいからやばかった。オレのとこに飛んできてたら捕れなかったですよ。チャンピオンとかそういうことじゃなくて、この仲間と出来なくなるという気持ちがすごい強くて、7回ぐらいからボール見えなかったです。(野球人生で)今日が、最高の思い出になりますね。」
本当に出来過ぎていると思う。
おめでとう。そして長い間ありがとう。


10月23日(月)−祝!FP2級合格

FP2級合格証書こんなにあっさりと合格していいのかな?って感じが正直なところだ。
FP(ファイナンシャル・プランナー)技能検定の2級について、去る5月28日に学科試験を、9月10日に個人資産相談業務の実技試験を受けた結果、何も勉強してない割には合格してしまったのだ。
特に9月の試験のときは前日まで海外旅行に行っていたのにである。

ところで、なぜ学科と実技を分離して受けたかというと、一括して受けるほど勉強がはかどりそうもなかったので、一つずつクリアしていこうと思ったからだ。
これがよかったのか、9月の実技試験なんぞ合格率が6割近く、こんなに大安売りの資格で大丈夫か?と思ったくらいだ。

まあ、3級のときもそうだったが、この試験に合格するときは自分のポートフォリオも堅調のようで、二重の喜びである。
とりあえず、昨年の8月に何の気なしに受けてみようかと思ったこの試験、わずか1年で第二関門突破は出来すぎというべきなのかな?

最後に、海外投資がらみで「海外口座の相続手続きについて」というエッセイも追加した。
せっかくだから英語もきちんと勉強して、こちら方面で飯が食えるようにしてみようかな?


10月15日(日)−裁判員制度に対する漠然とした不安(2)

内閣府が行なった2年前の世論調査では7割の人が「参加したくない」と考えている裁判員制度が実施に向かって着々と進んでいるようだ。
その裁判員制度に参加に消極的な理由の解消のため、法曹三者は国民向けPRを懸命にやってきたようだが、未だにその不安たる原因の解消はされたようには思えない。

裁判員裁判60か所で、地裁に加え10支部でも
(2006.10.15 読売新聞)

最高裁は、2009年から始まる裁判員裁判を実施する裁判所を、全国50か所の地方裁判所(本庁)と、愛知・岡崎や福岡・小倉など10か所の地裁支部の計60か所とする方針を固めた。
制度開始後は、殺人や傷害致死など裁判員裁判の対象となる重大事件は、すべてこれらの地裁・支部で審理されることになる。

国民が刑事裁判に参加する裁判員制度では、裁判員に選ばれた人が裁判所に出向く時間的な負担を軽減するため、実施場所を出来るだけ多くするのが望ましいが、連日開廷などに対応できる裁判所、検察、弁護士の態勢を整える必要もあり、何か所の支部まで拡大するかが焦点となっていた。

最高裁は約1年前から検討を続け、各都道府県の県庁所在地などにある50地裁に加え、八王子(東京)、小田原(神奈川)、浜松、沼津(静岡)、松本(長野)、堺(大阪)、姫路(兵庫)、岡崎(愛知)、小倉(福岡)、郡山(福島)の10地裁支部を制度スタート時の実施場所に選定した。

何が不安に思うかの一つは2005年4月17日の「今日の一言」にも書いたように「裁判員の保護」に関することだ。
その1ヵ月後の5月12日に、札幌地方検察庁から証人女性の住所が漏れて抗議されたという記事が新聞に掲載され、それを受けた「裁判員の保護というものが本当にされるのか怪しい」という趣旨のコラムがインターネット上を駆け巡ったのは皮肉としか言いようがない。

証人女性の住所が被告に漏れる?札幌地検が謝罪
(2005.5.12 読売新聞)
札幌市内で女性を殴ったとして暴行罪に問われた男(40)の札幌地裁での公判で、住所などを男に伏せて目撃証言した検察側の証人女性の自宅に、男から手紙が届いていたことが12日、わかった。

住所は札幌地検が弁護側に開示した資料から男に伝わった可能性がある。
同地検は証人女性からの抗議を受け、女性に謝罪した。
向井壮(つよし)次席検事は「男に住所などが伝わらないようにとの弁護士への要請が不十分だった可能性がある。結果的にこのような結果になり遺憾」としている。

判決によると、男は昨年7月31日夕、市内の大通公園で水浴びしていた女児をカメラ付き携帯電話で無断撮影し、抗議した母親の腹部を殴る暴行を加え、暴行容疑で逮捕された。

今年2月と3月の公判で証言した女性の姿は、ついたてで見えないように配慮され、住所も伏せられた。
しかし、未決拘置で札幌拘置所に収容されていた男から「偽証は残念」などとする手紙が郵送されてきたという。
男は11日に懲役4月(求刑・懲役6月)の有罪判決を受けた。未決拘置期間が刑期に算入されたため、同日、釈放された。

次は裁判員になる人の資質の問題だ。
裁判員制度が機能するかどうかの最大の懸念材料は人を確保することだ。

そこで、まずは最高裁判所規則で定めると言っている裁判員の日当などがどの程度になるか推定してみた。
現行法令で決められた刑事裁判のときの証人に支給する日当の最高額は何と8,200円(刑事の手続における証人等に対する給付に関する規則第3条)でしかない。(参考:公的弁護制度検討会(第3回)配布資料
そして検察審査員の日当の最高額も8,000円(検察審査員等の旅費、日当及び宿泊料を定める政令第3条)である。
おそらく、このどちらかが基準になるのは想像に難くない。
これが妥当かどうかは置いておいて、裁判員に従事する場合がこれらの場合に比べて負担が大きいことを最高裁が考慮したとしても、仕事を持っている人が裁判員としての職務を優先するという動機付けにはほど遠い金額となろう。
少なくとも高収入を得ているホワイトカラー層は罰金(10万円以下の過料)を払わされたとしてもやりたくない、と言い出すだろう。

さらにQ&Aにある「裁判員が1人でも欠席してしまうと裁判ができません。したがって、裁判員に選ばれた方には、裁判に必ず出席してもらう必要があります。」というところも問題だ。
有権者(衆議院議員の選挙権を有する者)の中から無作為に選ばれた裁判員候補者の中で、仕事を持っている人がこれを素直に聞き入れるとは思えない。
そもそも裁判員の参加する公判では、6人の裁判員が必要となるらしいが、彼らが全員一致で公判に立ち会える日が1年に何回あるのか法曹関係者は考えたことがあるのだろうか。
飲み会の企画でさえ、6人全員が揃う日を見つけるのは困難なのではないか。
おそらく、これらのことを考えると、国民参加型の裁判というのは絵に描いた餅になるだろう。

高崎経済大学助教授の八木秀次氏は言う。
「仕事や学業、育児・介護で忙しい人は、裁判員の辞退理由に該当するから、いわゆる「普通の人」は辞退することになる。では実際どのような人たちが裁判員になるのか。考えられるところ、暇な人、人がよくて断れないいわゆる「人のいい人」、社会的な活動に熱心な人々ということになるが、最後の分類の中には当然のこととして、左翼市民運動のプロやセミプロといういわゆる「プロ市民」や創価学会などの巨大宗教団体の信者が含まれることになろう。ここに裁判員制度の導入に日弁連や左翼市民団体、巨大教団が賛成する最大の理由があるのだが、つまり裁判員制度は「普通の人たち」の感覚を反映させると言いながら、実のところ、「特殊な人たち」の意見を裁判に反映させる仕組みなのである。」

この八木助教授の指摘が当たらないことを私は祈りたい。

関連サイト


10月10日(火)−ミャンマーに見習ってみれば?

北朝鮮の核実験のニュースが国際面を賑わせている今日この頃であるが、私はあえてミャンマーのニュースをコラムにしたい。
実は、このことは7月30日の「今日の一言」で紹介してもよかったのだが、そのときは投資がらみのネタだったので今日紹介することにする。

この記事は、今でこそ下落傾向にある原油が、7月末時点では1バレルがUS$100行くかとか話題に上っていた時期、経済的には決して恵まれていないミャンマーが脱石油を目指してバイオ燃料の利用を推し進めようという計画を立てていたというものだ。
本来であれば、エネルギーのほとんどを輸入に頼り、京都議定書が採択された「気候変動枠組条約第3回締結国会議(COP3)」の議長国である日本がそういうことを率先して行なわなければならないはずだ。

先進工業国の日本がミャンマーと同じレベルのエネルギーで経済や国民生活が回るはずもないことは重々承知している。
しかし、かつての日本は二度の石油危機のときに「節電、省エネ」を皆で心がけ実践したものだ。
それが今では石油が高いと言いながら、コンビニやスーパーは何の変わりもなく深夜営業を続け、オフィスや都心部の電車内のエアコンは寒いくらいの温度、そこまでしないといけないのだろうか。
日本語版の記事にはないが、ミャンマー石油ガス公社の主任研究員の言う「水力発電所や肥料工場のようなインフラ整備のために(原油の)需要は増えており、我々は日量5万バレルを必要としているが、それを節約しなければならない。(Demand is increasing because of infrastructure projects, such as hydro and fertiliser plants, so really we need 50,000 barrels per day but we have to be thrifty.)」というのは私たち日本人にも当てはまることなのだ。

便利さを追い求めてここまできた日本。
そろそろ24時間オープン、1分、2分の正確さを追い求める生活を見直すときではなかろうか。
試しに昔のようにコンビニを夜の11時で閉店し、スーパーやデパートを正月三が日だけ一斉休業にしてみればいい。
おそらく、そういった過剰なサービスのほとんどは不要のものであることに気づくだろう。
そして、それだけでも相当なエネルギーの節約になるはずだ。

ミャンマー、種油で石油輸入削減狙う
(2006.7.28 Reuters.co.jp)

[ビエンチャン 27日 ロイター] ミャンマーで、日量4万バレルの石油製品輸入のすべてを、数年のうちに国産植物の種油によるバイオ燃料でまかなうとする動きが出ている。
ミャンマー石油ガス公社がロイターに明らかにした。
同公社の主任研究員によると、この動きはすでに今年スタートしており、バイオ燃料の原料として今回注目されているのは、フィジック・ナットとも呼ばれるヤトロファ・クルカスという植物で、ろうそくや石鹸のもととなる非食用油として利用されているほか、バイオディーゼルの原料にもなっている。
ミャンマーでは、石油輸入の削減を目指し、ヤシ油からココナツに至るさまざまなバイオ燃料の生産が進められている。
Myanmar aims to substitute oil imports with nuts
(July 27, 2006 Reuters.co.uk)
VIENTIANE (Reuters) - Myanmar hopes to replace all of its 40,000 barrels per day conventional oil product imports with a homegrown nut oil within a few years.

"We've started from this year and within 3 years if we can grow it all over the country we expect we can maintain this level of demand," U Myint Oo, chief research officer for state firm Myanma Oil and Gas Enterprise, told Reuters.
He said that the potential biofuel was known locally as the "physic nut", and was similar to the jatropha plant.

Jatropha embraces a family of about 175 succulents, shrubs and trees. Jatropha curcas, also called the physic nut, is used to produce non-edible oil for making candles and soap, and as an ingredient in the production of biodiesel.
The southeast Asian country, shunned by most Western firms, is considering a biofuel plant to turn the nut into oil that can be put straight into a car's tank, he said on the sidelines of an industry conference in Laos.

The move is one of many regional projects to cut back on oil imports with domestic biofuel plantations, from palm oil to coconuts. Myanmar gets its oil products via a six-monthly term contract with Malaysia's Petronas.
"Demand is increasing because of infrastructure projects, such as hydro and fertiliser plants, so really we need 50,000 barrels per day but we have to be thrifty," he said.

"The government is telling people that prices are rising and could reach $100 a barrel, so (is) telling them not to use energy."
The southeast Asian country only produces 2,000 bpd of conventional crude but is a regional natural gas exporter.

10月8日(日)−景気拡大局面が続くって本当か?

内閣府は今月12日に公表する10月の月例経済報告で、「景気は回復している」という骨子の報告をすると読売新聞は報じた。
ただ、一般庶民の感覚からすると、どこが景気がいいのかと疑問を持つ人は非常に多いと思う。
この政府統計がはじき出す数値からくる経済報告と、一般庶民感覚のずれがどこにあるのかということを明快に論じたコラムが、今年の3月7日付ブルームバーグのジョン・ベリー氏のコラム「好景気の下で豊かさ実感できない米国民(Many workers' finances not improving under Bush by John M. Berry)だ。
この論文は米国のことを書いているが、小泉政権下で経済体質まで完全に米国色に染まってしまった日本も全く同じなのである。

ただ、最近数ヶ月間の報告書に見られる、「(景気の)先行きについては、企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。」というのはどう考えても違うだろう。
民間企業のサラリーマンの給与が8年連続で減り、生活保護世帯が増え、そうでなくとも税金や社会保険料の負担が増えているのに家計部門が好転するわけがない。
ところが、政府が所得税・住民税の定率減税を全廃し、消費税率をアップするためには景気回復が続き、それが家計部門にも波及している状態でないと、いくら御用マスコミ相手とはいえ、理屈をこねられないので、そうしているだけなのだ。

それに、「雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりがみられる。」との実態は、同じ読売新聞が9月28日付の記事で「景気回復により雇用は改善されたものの、雇用形態が正社員からパートやアルバイトに移行し、平均給与が減少したとみられる。」と言っているのだから、改善されたのは名目上の失業率だけで、国民生活の実情はお寒い限りというわけだ。
さらに言わせてもらえば、平均給与が下がっている以上に、可処分所得(名目賃金から税・社会保険料を差し引いた所得)が大幅に減っているのが実情だ。
このことは政府の公式統計としても、平成15年版平成17年版の国民生活白書に触れられているが、メディアで大々的に報じられたようには思えない。
また、2006年3月13日付の日銀調査レポート「近年における個人消費の底堅さとその背景」の中で、「消費性向の上昇は、裏を返せば、貯蓄率の低下を意味するが、わが国の家計貯蓄率の水準は、最近では国際的にみても低い部類になってきている。」「ここ数年にわたる消費性向の上昇は、もっぱら高齢層によってもたらされている。」とあり、個人消費が底堅いという裏では、実質的な平均値が富裕高齢者層によって平均値が引き上げられてきたということと、現役世代においては、従来の家計モデルであった「貯蓄をした残りで消費をする」といった堅実なプランが崩壊していると言えるのではないだろうか。

要するに「統計で作られた景気回復」という虚構が崩壊するのにそれほど時間はかからないということだ。
高齢者層の消費が毎年のように伸びるとはとうてい思えないし、現役世代の貯蓄の取り崩しによる消費はいずれ止まる。
個人消費が伸びない中で良好な企業業績がこの先も持続するとはとうてい思えないからだ。
また、団塊の世代の退職により、彼らの受け取る退職金が個人消費を支えるとも言われているが、果たしてそれだけで経済成長と景気を維持できるのであろうか。

景気拡大「いざなぎ」に並ぶ57か月、月例報告判断へ
(2006.10.7 読売新聞)

政府は6日、今月12日に公表する10月の月例経済報告で、「景気は回復している」との基調判断を示す方針を固めた。
これにより、2002年2月に始まった現在の景気拡大局面は4年9か月に達し、高度成長期の「いざなぎ景気」(1965年11月から1970年7月)に並んで戦後最長となることがほぼ確実になった。
10月の月例経済報告は景気の先行きについて、「国内の民間需要に支えられた回復が続くと見込まれる」とし、景気拡大が当面続く見通しを示す方針だ。

一方、内閣府が6日発表した8月の景気動向指数(速報値)でも、景気の現状を示す一致指数は77.8%と景気判断の分かれ目となる50%を5か月連続で上回った。
内閣府は「現状は改善を示す水準にある」との判断を14か月連続で据え置き、景気回復が続いているとの認識を示した。

景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標を3か月前と比較し、上回った指標の数が全体に占める割合を示す。8月の一致指数では、6日までに公表された9指標のうち、大口電力使用量など3指標が過去最高を更新するなど、7指標が3か月前を上回った。

政府は景気の「山」や「谷」の日付を有識者で構成する内閣府の景気動向指数研究会で確定している。
今回の景気拡大期の正式認定は、拡大局面が終わった1年ほど後に内閣府が決めることになる。
生活保護、初の100万世帯 13年連続増、過去最高
(2006.10.6 産経新聞)

厚生労働省は6日、平成17年度の生活保護の受給対象世帯が、月平均で前年度比4.3%増の104万1508世帯となり、過去最高を更新したと発表した。(平成17年度社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)結果の概況
保護世帯は1993年度(平成5年度)以降、13年連続で増加しており、昭和26年度の調査開始以来初めて100万世帯を突破した。
厚労省保護課は、近年まで続いた景気低迷傾向の影響をまだ引きずっているのではないかとした上で「保護世帯は増加しているものの、最近の景気回復傾向や失業率の低下などを背景に伸び率は減少傾向にあると考えている」としている。

保護世帯の内訳を見ると、最も多いのは高齢者で451,962世帯。前年度に比べ2.9%減ったが、高齢者をこれまでの男65歳以上、女60歳以上から、男女とも65歳以上に統一、対象世帯が減ったため。
それ以外では障害者・傷病者が389,818世帯、母子が90,531世帯、その他が107,259世帯となっている。
昨年9月に新たに保護対象となった15,662世帯の理由をみると「傷病による」ものが最も多く42.8%。
次いで「働きによる収入の減少・喪失」が19.5%、「貯金等の減少・喪失」が14.8%などと続く。

あなたは税金を、いくら払う?
(2006.9.28 朝日新聞−「荻原博子の”がんばれ!家計”」)

安倍内閣が、誕生しました。参院選を控えて、増税の話はタブーにしているようですが、ただ、確実に増税で私たちの暮らしは大変になるでしょう。

すでに、今年、庶民の減税である定率減税が半減し、来年は全廃になります。
そうなると、所得税で20%、住民税で15%あった減税がゼロになります。
年収400万円前後のサラリーマン家庭だと、所得税と住民税で4万円前後の増税となります。

しかも、その先には、消費税アップが待っています。
消費税アップについては、参院選があるので、それまでは政府もはっきりした発表をしないと思いますが、選挙で勝てば、そこから積極的な検討が始まるでしょう。
なぜなら、現在、給付されている基礎年金は、3分の1が税金から、3分の2が年金保険料から負担されています。これを、2009年には、2分の1づつの比率にすることになっていて、この財源として消費税をアップするというのが、ほぼ既定路線となっているからです。(平成18年5月26日−「今後の社会保障の在り方について」

さらに、参院選が終わると、配偶者控除の廃止、給与所得控除の縮小などの実質増税の話も現実の問題として検討されてくるはずです。(政府税調−平成17年6月21日−個人所得課税に関する論点整理

こうしたもの以外にも、実は、私たちは、知らないところでかなり税金を払っています。
たとえば、先日、値上げになったタバコですが、20本の入っているうちの約12本は税金です。ガソリンも、リットルあたり約60円の税金ですから、100メートル走ったら、40メートルぶんは税金ということ。

お酒も、350ミリリットルのビールの税金は77円。同じ容量で、発泡酒なら税金47円。第三のビールで、税金は28円。
さらに、道路を走れば通行代(通行税のようなもの)を取られ、お風呂に入れば入湯税を取られます。

年々値上げされていく社会保険料も、税金のようなものと考えると、こうしたものすべてカウントしたら、収入の半分を国に支払う日も近い。
こうした暮らしの現実に対して、充分な対応をしてくれる新政権であることを祈ります。

民間企業の平均給与436万円、8年連続で減少
(2006.9.28 読売新聞)

民間企業に勤める人が2005年の1年間に得た平均給与は436万8000円で、前年を2万円(0.5%)下回り、8年連続で減少したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
平均給与が300万円以下の人の割合は4年前から3.2ポイント増え、給与所得者間の“格差”がじわり広がっている。

昨年1年間を通じて民間企業に勤めたサラリーマンやOLなどの給与所得者は、前年比41万人(0.9%)増の4494万人。給与総額は前年比8669億円(0.4%)増の196兆2779億円で、給与所得者数は4年ぶり、給与総額は8年ぶりにそれぞれ増加に転じた。

景気回復により雇用は改善されたものの、雇用形態が正社員からパートやアルバイトに移行し、平均給与が減少したとみられる。
また、給与所得者のうち、300万円以下は1692万人(37.6%)で、2001年から3.2ポイント増加。100万円以下も356万人(7.9%)おり、低所得者の割合が高くなっている。

一方、源泉徴収による所得税額は、前年比1642億円(1.9%)増の8兆9630億円で、2年連続で増加した。これは、2005年分の所得税から老年者控除(50万円)が廃止されたことが要因とみられる。

【米経済コラム】好景気の下で豊かさ実感できない米国民
(2006.3.7 ブルームバーグ)
堅調な成長と失業率低下という一見して良好な経済環境の中で、ブッシュ政権の人気が全くさえないのはなぜだろう。その答えは、米連邦準備制度理事会(FRB)が発表した最新の家計調査を見れば分かる。

調査では、世帯のインフレ調整済み所得と純資産が、2001-2004年の間にほとんど増えていないことが示された。その前の3年間には、どちらも大きく伸びていた。これが、米国民の多くが豊かになったと感じられない理由だ。

ブッシュ政権の当局者らは、4月末の第1四半期(1-3月)の国内総生産(GDP)統計発表に合わせて経済運営の成果を喧伝(けんでん)しようと待ち構えている。
第1四半期のGDPの伸びは、年率5%に達するとの予想が多い。しかし、高成長が景気に関する米国民の感じ方を変えることはなさそうだ。多くの勤労者の経済的状況は、数年前ほど急速には改善していないからだ。

実質所得と実質純資産残高の伸び停滞を見て、政治家は苦境に陥った国民を救済する公的安全ネットの縮小について考え直すべきだろう。
家計調査の結果は、通常の所得の道が閉ざされた場合の家計の対応能力の低さを示した。

例えば、調査に答えた家計の約半数は過去1年に全く貯蓄をしていなかった。さらに、7%の家計は金融資産の保有がゼロだ。資産を持つ家計でも、その額は2004年の中央値で23,000ドル(約271万円)にすぎない。2001年の29,800ドルからは大幅な減少だ。

持ち家や別荘を保有している家計は概して、住宅価格上昇の恩恵で純資産額が増えている。一方で、これらの家計でもその多くは、3年の間に負債が増えている。住宅ローンの借り入れを増やしているためだ。

■不均衡

米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、エド・マッケルビー(Ed McKelvey)氏は3日付のリポートで、当局の家計調査は所得と資産の配分の「強い不均衡とその持続傾向」を示していると書いている。
同氏によると、「上位10%の富裕層が、資産の約3分の2を保有している。その数字は過去10年で変わっておらず、富を蓄積できない家計が多い状況が浮き彫りになっている (The lowest-wealth quartile has no net worth on balance, while the next quartile has controlled only about 3 percent of the total, and the top 10 percent have held about two- thirds. These figures have changed little over the past decade, a fact that attests to the difficulty that many households have in accumulating wealth.)」という。

現在、失業率は再び5%を下回ったが、これが所得の伸び加速につながっていると明言することはできない。国民所得に占める利益の割合が労働費の割合を通常よりも大きく上回っている実態は、失業率低下が家計所得の伸びにはつながらないことを示唆している。

金融資産以外を見ると、住宅価格(中央値)は13万1000ドルから16万ドルに上昇し、住宅を担保とした負債が拡大したことを差し引いても、居住者の持ち分の価値は上昇した。2001−2004年にかけては概して金利が低下したため、負債増にもかかわらず、返済負担はそれほどには増加しなかった。しかし、前の3年には負担が低下したことを考えると、この数字が家計と米経済の状況に対する国民の見方を改善させることはなかっただろう。

■低い伸び

その点では所得と資産の数字も同じだ。1998−2001年には、税引き前家計所得(中央値)は10%近く伸びた。これに対し、2001−2004年の伸びは1.6%にすぎない。 高成長と失業率低下がブッシュ政権と共和党の追い風とならないのも、国民の大多数の実質所得が伸びていないことを考えれば、当然のことだろう。

原題: Many workers' finances not improving under Bush by John M. Berry

10月3日(火)−レモンのリキュール、リモンチェッロ(Limoncello)

リモンチェッロUAE、イタリア、マルタ旅行から帰ってから早1ヶ月たった。
イタリアの名産と言えば誰もが思い浮かべるのはワインだが、南イタリアではレモンのリキュール、リモンチェッロ(Limoncello)も結構有名だそうだ。
これは、甘口の酒だが、アルコール度数が通常30度以上と高い。
飲み方としては、ギンギンに冷やしたリキュールを小さなグラスに入れ、食後酒として嗜むそうだ。
アルコール度数が高いので凍ることはなく、従って冷凍庫に入れる方が美味しいそうだが、氷を浮かべてロックとして、あるいはソーダ割りにして楽しんでもいい。

このリモンチェッロ、マルタの佐藤聖子さんの家にお邪魔していたときに3泊4日のエクスカーションでシチリアへ行った帰りにお土産として買ったのが最初だったが、コニャックより口当たりが良く女性にも受けそうな感じだった。
値段の方は6ユーロ(約900円)と現地の安ワインよりも高めだが、それだけの価値はあるように思う。
今や南イタリアだけでなく、イタリア全土で売られているようなので、観光旅行で寄った際に土産として1本いかがだろうか。
パーティなどに1本あるとかなりいいかも・・・

せっかくなので、もう一度飲みたいと思っていたら、何とマルタの空港の免税店にも売っていた。
もっともインターネットで検索すると日本でも輸入販売しているようで、何も苦労して海外土産として持ち帰ることもなかったかな?


10月1日(日)−ブラックマンデーの歴史は繰り返すか

9月最終週のダウ平均(Dow Jones Industrial Average/$INDU)は2000年1月14日に付けた終値ベースでの過去最高値($11,722.98)を終値ベースで抜けるかどうかに注目が集まったが、26日以降4日連続で取引時間中に上抜けることはあっても、終値ベースでは高値更新に至らなかった。

Dow Jones Industrial Average

9月30日付のブルームバーグニュースでは、リサーチ・アフィリエーツ(Research Affiliates)の調査・投資管理部門ディレクター、ジェーソン・フュ(Jason Hsu)氏は、「FMOCが利下げを始めるというのは既定の結論ではない」とし、インフレが「株式相場にとって恐らく最大のリスク要因だろう」と述べ、バンク・ジュリアス・ベア(Julius Baer)でルドルフ・リアド・ユーネス(Rudolph-Riad Younes)氏と共に420億ドル以上の資産運用に携わる世界株式担当共同責任者(Julius Baer Global Equity Fund/BJGQX manager)、ブレット・ギャラガー(Brett Gallagher)氏は、「株式相場堅調の主因はFMOCが利下げに踏み切るという期待だ」と語ったという。
要するに、年末にかけてダウが上昇するか、あるいは2000年初頭の高値とのダブルトップから下げに転じるかは、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB/The Federal Reserve Board)にかかっていると市場関係者は見ているようだ。

奇しくも前FRB議長のアラン・グリーンスパン(Alan Greenspan)氏が就任した1987年は、10月19日にブラックマンデー(Black Monday)に見舞われアメリカ市場は大暴落した。
そして、現FRB議長のベン・バーナンキ(Ben Bernanke)氏は今年就任したばかりだ。
10月初旬にダウが高値更新できず、下げに転じるようなら不吉な歴史の繰り返しが待っているかもしれない。
当面はマーケットから目を離さず、保有株には逆指値注文(ストップロスオーダー)を入れておいた方がよさそうだ。

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