4年前の日韓ワールドカップのときはチケット販売で、そして今度はホテルだ。
もうFIFAはこうしたビジネスに関わらないで欲しいと思う。
両大会とも日本やドイツの企業が主導すれば、こんな醜態を晒すようなことはなかったのだ。
FIFAを見ているとビジネスを知らない役人が（実際に役所みたいに硬直していそうな感じだが）運営をやっているような不快感を覚えるのは私だけだろうか。
もしかしてイギリス人というのはこういうことに向いていないのだろうか、とも思う。
英米は同じようなビジネス風土で、トップエリートは優秀で高給取りだが、現場のスタッフは低賃金だし、それゆえ事務処理能力も今一つなんてことも聞く。
もし、そうだったら現場の待遇をもっと良くして、もう少しまともにやってもらいたいものだ。
って、日本もここ数年はこんな英米の真似をしてるような気がするんだけどね。
| 独ホテルとまらぬ怒り FIFA 100万泊キャンセル (2006.5.28 産経新聞) |
| 【ベルリン＝黒沢潤】 6月9日に開幕するサッカーのワールドカップ（W杯）ドイツ大会を直前に控え、国際サッカー連盟（FIFA）の関連会社がW杯関係者向けの宿泊予約を50％以上もキャンセルし、ドイツのホテル業界が”悲鳴”を上げている。手数料発生前とはいえ、その数は100万泊以上にも上る。祭典を控えた高級ホテルに大打撃を与えている。
独メディアによると、ホテルを斡旋（あっせん）するFIFA関連会社「WCAS (World Cup Accommodation Services)」は大会スポンサーやVIP、各国チーム向けに数年前から200万泊分を予約。 しかし、思うように注文が取れず、5月上旬までに100万泊分以上のキャンセルを通告した。 深刻な打撃を受けているのは、ホテル計76カ所8,000室のうち、62％の5,000室がキャンセルとなったベルリンだ。 アインシュタインやトーマス・マン、マレーネ・ディートリヒら著名人が投宿し東西ドイツ統一の”象徴”であるブランデンブルク門近くに位置する最高級ホテル「アドロン・ケンピンスキー(Adlon Kempinski)」まで、”犠牲”となった。 四つ星ホテル「エストレル(Estrel)」（全1,125室）の場合、半数近くの予約のうち60％がキャンセルに。 ホテル側は「注文を思うように取れないのなら、WCASは、その旨を事前に知らせるべきだった」（支配人）と怒り心頭だ。 同ホテルの6月の利用率は通常68％だが、キャンセルの影響で50％以下に低迷。 W杯期間中は「サッカーショー・イレブン」と銘打ち、特別割引キャンペーンをせざるを得ない状況だ。 一方、予約160室のうち数10室をキャンセルされた「シュタイゲンベルガー(Steigenberger)」は、「空室を埋めるために値下げをすれば、事前に（高額で）予約した別の顧客に失礼になる」（支配人）として値下げはしない方針。 ドイツでは毎年6月、会議やイベントがめじろ押しで、ホテル利用率は他の季節に比べて高い。 だが今年はW杯が開催されるため予約は不可能と思われ、一般の予約は多くなかった。 WCASは本社所在地も不明で、独紙は「FIFA関連会社」としているが、英紙フィナンシャル・タイムズは「FIFAそのもの」との表現で批判している。 ベルリンの旅行マーケティング会社「BTM (Berlin Tourismus Marketing)」は世界各地にホテル利用を呼びかけているが、W杯開催前にどれだけ回復できるか未知数だ。 |
| German hotel industry cries foul over Fifa room-booking (Financial Times May 18, 2006) |
| Finding a hotel room in during the Word Cup will not be as hard as one
might imagine. It turns out that Fifa, football's governing body, massively
overbooked the number of rooms it needed for the tournament and has now
returned them to livid German hotel industry. The organisation had initially reserved 2m room nights at hotels across with the aim of selling them to sponsors, dignitaries, teams and fans. But with under a month to the tournament's opening, Fifa has sold less than 1m room nights and returned the rest back to hotel operators. The move has left German hoteliers with a mountain of unsold rooms only weeks before the biggest event in the history of the country's tourism industry. The return or the rooms is also likely to dismay football fans who did not try to buy match tickets because of concerns about the available hotel accommodation. "World Cup fans and regular leisure and business travellers will be able to find rooms across throughout June," said a spokesperson for the Inter Continental Hotels Group, which operates the Crown Plaza and Holiday Inn brands. The group, which has 64 properties in, said: "Football fans may have missed out thinking was sold out this summer, which is disappointing. But if they can get tickets they should be able to get rooms." One hotel operator, which declined to be named, said: "The World Cup could suffer from 'sold out syndrome' where people don't even try to go because they think they won't be able to find a hotel. This is simply not the case." "Fifa has let the German hotel industry down badly. We've seen this before at the Athens and Barcelona Olympics and hope that by the time the Olympics come to London (in 2012) better systems are in place to ensure the best deals for visiting fans and tourists." Fifa said the rooms have been returned because the body would have incurred a fee from the beginning of May for the stock it had failed to sell. It said the return of unsold room stock was normal for big sporting events such as the World Cup and the Olympic Games. "At some point you have to give back the room quota that you don't need." Kevin Miles, international coordinator of the Football Supporters' Federation, said Fifa had block-blocked the rooms to prevent operators from raising prices during the tournament. But he added: "No one knew how to get the rooms from Fifa. Whatever Fifa's intention was, it clearly hasn't worked." |
3月6日の「今日の一言」で、FP（ファイナンシャル・プランナー）技能検定の3級試験に合格したことを書いたが、何を隠そう2級も受けてみようかと今回の学科試験だけエントリーしておいた。
技能検定を受けなかったのは受験手数料はちょっと値が張るし、勉強する時間も3ヶ月弱と短く、そっちまでカバーする自信がなかったからだ。（学科をパスすれば翌々年度まで試験免除で、その期間は技能検定のみの合格で2級試験をパスできる）
実際、参考書を買って問題を解いてみると、苦手な「リスク管理」と、「不動産」に関しては半分もわからず、ほかのもパッとしない感じであった。
通勤時間にでも勉強をと思っても睡眠時間の方が長く、帰って来たら勉強そっちのけでウェブサイトの更新などやっている始末。
そこで、ゴールデンウイークのミャンマー・タイ旅行のときに、飛行機の移動や、ビーチで寝そべっているときにでも過去問でもやってみようと重い本を運んでいったものの、当然そんな小難しいものに身が入るわけがない。
そんな感じで最近やってみた参考書の誌上模擬試験とやらも散々たる結果であった。
予定通り、今回は模試としてやってみて、次回以降に真剣に取り組もうと受けた今日の学科試験。
感触としては自習していたときよりもいい感じと思っていたのだが、帰宅して答え合わせをしてビックリ。
合格ラインが60問中36問正答のところ、山勘で解答したところまで当たって、何と45問も合っている。
おいおい、これだったら実技検定も受けておくべきだったんじゃ？
正式な合格発表は7月5日らしいが、こうなれば、真剣に実技検定に向けて勉強せねば、と思うのだった。
いよいよシンガポールのカジノ建設計画が本格化する。
これについてはシンガポール国内でも賛否両論あるようだが、アジア各国との観光客誘致競争が激化する中で生き残りを図りたいという政府の決断があるようだ。
近隣諸国の政治情勢が安定すれば、歴史的遺産や綺麗なビーチのある国への渡航者が増え、相対的にグルメとショッピングの国であるシンガポールの地位低下は避けられないからだ。
シンガポールの重点産業は「金融」「物流」、そして「観光」だが、私がアジア各国を旅行していて、ほかの旅行者との会話でシンガポールに行くと言えば、質問は日本に帰るのか？それともトランジット（第三国へ行くの）か？という2つに1つだ。
誰もシンガポールに何日滞在するのか？とは聞かない。
それだけ格安旅行者の観光地としては魅力がないとも言えるのだが、それでは金持ちはどうかと言えば、私が思うには彼らにとっても中途半端な感じがするのだ。
綺麗なビーチがあるわけではないし、魅力的なアクティビティも今一つ、ナイトライフのエンターテイメントがインパクトに欠けるような気もする。
私も過去3回シンガポールには行ったが、いずれも第三国へ行くためのトランジットが目的だ。
1997年に行ったときに二度と行かないだろうな、と思ったが、シンガポールに知り合いがいたので3回目があったというレベルだ。
たぶん私以外にもそういう感じでしかシンガポールを見ていない人は結構いるような気もする。
そんな観光客を引きつけるための逆転マジックがカジノ誘致というわけだ。
ここはアジアのハブ空港の1つだから何か魅了的なアクティビティさえあれば、トランジット客はすぐにでも滞在客に変わるだろう。
単なる荒涼とした砂漠しかないラスベガスが巨大なエンターテイメントシティとなっている現実に、シンガポール政府首脳が思いをダブらせても不思議でも何でもない。
それが国内の反対を押し切った観光政策となったのであろう。
2009年に私が海外旅行をしているかどうかはわからないが、もし、まだ情熱が残っていたならシンガポールへカジノをしに行ってもいいかとも思う。
もっとも情熱があってもカジノをする金が工面できるかどうかをいう問題はあるが・・・
ちなみに、ここで書いたシンガポールの観光業の問題、日本の方が深刻な気がするのは私だけだろうか。
シンガポールは流れ行く人を立ち止まらせればいいだけだが、日本には流れてさえ来ていないのだから・・・
| シンガポール、初のカジノ運営業者にラスベガス・サンズを選定 (2006.5.26 ロイター通信) |
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［シンガポール 26日 ロイター］ シンガポール政府は26日、シンガポールで初のカジノ運営会社に、世界最大のカジノ業者であるラスベガス・サンズを選定したと発表した。 |
| Singapore picks Las Vegas Sands to build first casino (26 May, 2006 Reuters) |
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SINGAPORE, May 26 (Reuters) - Singapore said on Friday that it has chosen Las Vegas Sands Corp. (LVS), the world's largest casino operator, to build and run the city-state's first casino, which is expected to cost more than $3 billion. |
最近になって相次いで官民の不祥事が報道されている。
1つは社会保険庁、こちらはもはや解体しかない、とお怒りの方々も多いだろう。
もう1つは損害保険ジャパン(8755)、こちらも2002年7月に安田火災海上保険と日産火災海上保険が合併して発足以来、今回で早くも3回目の業務改善命令を受けたことになる。
ちなみに現在の社会保険庁長官は、損害保険ジャパンの営業畑出身の村瀬清司氏だ。
これらの不祥事に共通しているのは、目標（ノルマ）設定が著しく現実と乖離し、尋常では達成不能なレベルであったことだ。
社会保険庁では国民年金保険料の免除や猶予申請の書類を自作し、損保ジャパンは、顧客の保険料を営業マンが立て替えたり、保険金の不払い行為をしなければならないほど、現場が追い詰められていたということを示唆している。
これらを単に現場スタッフが不正をしたことの責任だけ追求しても問題は解決しないだろう。
実際に、昨日付けの読売新聞社説は、「社会保険庁、ぬるま湯体質のあきれた不正」として
「社会保険庁職員の行為は結局、自分の業務成績のためだ。保険料の納付率を引き上げるために、未納者からの徴収に努力するのではなく、不正免除によって、手っ取り早く納付義務がある人の数を減らしたのである。姑息（こそく）と言うしかない。社会保険庁職員には民間から村瀬清司長官が乗り込み、保険料の納付率を80％に回復させるとの目標を掲げた。だが、いまだに60％台半ばにとどまっているため、長官は全国の職員に、納付率向上を強く号令している。目標に向けて厳しく取り組む村瀬長官の姿勢は、民間なら当然のことだ。問題は、安直な手段で成績を上げようとする社会保険庁職員の、ぬるま湯体質にある。長官は、一層厳しく職員に意識改革を迫るべきだろう。」
と書いている。
この社説自体は、一見すると正論ではあるが、根本的な問題として、村瀬長官の掲げる目標は、社会保険庁の職員が頭を下げ、納めてください、と未納者の自宅を訪問し続ければ達成できるレベルなのだろうか。
民間の保険や年金は、営業マンの口車に乗ったか乗らないかは置いておいて、自分で入りたいから手続きを取るものだ。
ところが、国民年金は20歳になれば、「加入したくなくても」強制的に加入させられてしまうものだ。
つまり、この中にいる確信的加入拒否層は納付の意思がそもそも芽生えるはずがない。
財産の差し押さえという法的強制手段はあるが、今回の不祥事の焦点である保険料の免除申請が可能な「財産が少ない、あるいは無資力の人」に対してはほとんど効力がない。
それを差し引いて計算を始めなければ目標自体が達成不能な夢物語でしかなくなるのだ。
おまけに、将来払った分に見合った年金額を貰えないかもしれないという不安や、今でさえ満額貰ってもとうてい生活できないという現実から、支払いをしなくなる者も多いという。
確かに社会保険庁関連の腐敗のニュースはおぞましいものがあり、バカバカしくて払ってられるか、と怒っている人もいるだろうが、少子化の加速で年金制度自体が破綻をきたしているのが鮮明になってきている上、国民年金の加入義務者は、小泉改革でより経済的弱者に転落させられた人たちも多い。
彼らは、目の前の生活が手一杯で、たとえ国民年金保険料の免除や納付の猶予をしてもらえる可能性があっても、役所へ書類を出す気力自体が失せてしまっていることも考えられる。
これらを総合して考えれば、納付率80％なんていう数字がいかに無謀かというのがわかる。
もはや現行の年金制度自体が維持できる状態ではないのだから、こういうときこそ政治が確固たる方向性を示して制度を改革すべきなのに、昨年夏の総選挙では、小泉自民党が争点とするのさえ放棄し、おまけにマスコミのバカげた報道姿勢がそれに輪をかけてしまった。
その中で実現不可能とも言える目標を達成せよと言われれば、そこに作為（不正）が生じるのは、「官民問わず」あり得ることだ。
読売新聞は「社会保険庁職員の行為は結局、自分の業務成績のためだ。」などと断罪しているが、そもそも民間並みに役所にも成績主義を導入せよ、と言ってきたのは誰なのか。
成績主義を導入した職場で、「自分の業務成績のため」に働くのは（不正は許されることではないが）当たり前のことではないか。
民間会社では、それが時として無理なノルマ達成を強いることになり、不正や数字の操作が行なわれることの弊害はかねてより指摘されていたことだ。
現に、保険料の違法な立て替え払いや、保険金の不払いが多数発覚した損害保険大手の損保ジャパンは金融庁から通算3回目の業務改善命令を受けた。
つまり過去2回の教訓は何も生かされてなかったと言えるだろう。
その民間の悪いところと、役所の悪いところが結合して生まれたのが今回の社会保険庁の不祥事とも言える。
最後に、「問題は、安直な手段で成績を上げようとする社会保険庁職員の、ぬるま湯体質にある。」と読売新聞は言うが、ぬるま湯体質だったら成績や結果なんかどうでもいい、ということになるのではないのか。
何でも「ぬるま湯」という言葉を使えば役所批判が完結するという、それこそマスコミの安易な報道姿勢だ。
そもそも、これは単なる役所の職員の不祥事と捉えず、根本的な問題がどこにあるのかを論じなければ意味がない。
おそらく、この問題は、現場スタッフが意識改革をしただけ（しないよりマシだが）ではなくならないだろう。
それは、今回のことに限らず、民間の生保・損保業界にたびたび起こる不祥事を見てもわかる。
根本的な原因は「トップが現場の実情を知らない（知ろうとしない）で無理難題を要求する」ことにあるのだ。
ノルマ達成に向けたメールを送ったことが営業現場への強いプレッシャーと指摘された平野浩志社長は「もっと社員の声を聞き、現場を把握すべきだった」と悔やんでみせたというが、所詮口先だけで、そんなことは心の片隅にも思ってないのだ。
別の大手損保幹部が毎日新聞のインタビューに対し、問題となった損害保険ジャパンの営業手法は、「前身の安田火災海上保険時代から続く社風」と言ったらしいが、そういう社風で育った2人のトップが同時に不祥事に見舞われたのは決して偶然などではない。
無理な目標であっても達成できなければ、成績が下がり給与や昇進に跳ね返ると思えば、いつかは不正をしてでも、となるのは想像に難くないからだ。
そして、最終的に実害を被るのは一般消費者（保険・年金の加入者）であることはいつの時代でも変わらないのだ。
| 国民年金保険料、無断で免除・猶予 社会保険事務局、東京など4万2000人分 (2006.5.23 読売新聞) |
| 東京、大阪、長崎各社会保険事務局は22日、収入が基準を下回っているため国民年金保険料の納付が免除されたり猶予されたりする人について、本人からの申請のないまま免除や猶予の手続きを取っていたことを明らかにした。 免除などを希望するかどうかの問い合わせに回答しなかった場合、希望していると勝手に判断していたもので、各社会保険事務局は手続きの取り消しなどの措置を取った。 申請のないまま免除などの手続きを取っていたのは、東京77人、大阪37,406人、長崎5,219人。 このうち東京では、中野社会保険事務所が4月7日、免除や猶予の対象となる137人に対し、免除などの希望の有無を尋ねる文書を郵送。 国民年金法の定めでは本人の申請が必要なのに、同事務所では、回答のない場合は「希望するとみなす」と文書に明示し、4月21日までに回答のなかった77人について勝手に手続きを代行した。 保険料の全額免除を受けると、将来受け取れる年金は3分の1に減額される。このため、回答があった被保険者のうち半分近くは「続けて納付したい」と希望したという。 大阪では、各社会保険事務所が昨秋以降、63,277人に申請書を郵送した。 「申請しない場合は連絡を」などと記した案内文を同封。 連絡のなかった37,406人に関して「意思を確認できた」と解釈して手続きを行ったという。 無断での手続きは、府内21か所の社会保険事務所のうち16か所に及び、担当幹部も了承していた。 大阪社会保険事務局は「未納率を下げ、将来の年金受給者を増やすためだった」と釈明している。 |
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損保ジャパンに全店の業務停止命令 |
| 保険料の違法な立て替え払いや、保険金の不払いが多数発覚した損害保険大手の損保ジャパンに対し、金融庁は25日、主力の損保商品や提携生保商品の販売を、全店で6月12日から2週間～1カ月間禁止するなどの業務停止命令を出した。 金融庁は、不祥事多発の背景に内部管理態勢の不備があるとして、平野浩志社長ら役職員の責任の明確化などを命じ、6月25日までに業務改善計画を提出するよう求めた。 記者会見した平野社長は「複数の事案で指摘を受けたことを厳粛に受け止め、再発防止に全社を挙げる」と謝罪。 ただ、24日発表した自身の会長就任人事に関しては、「業務改善計画を策定するなかで、（進退の）検討の余地はある」と述べるにとどまった。 損保ジャパンは2002年にも法令順守態勢の見直しを求められるなど、業務改善命令は通算3回目。 生損保では2005年、大量の保険金不払いで明治安田生命保険が生保販売の2週間の業務停止処分を受けており、今回の処分も同等の厳しい内容だ。 主な処分内容は
自動継続の商品や自動車損害賠償責任（自賠責）保険は対象外で、業務停止期間中に契約が切れる場合、処分前に継続手続きを済ませることはできる。 同庁は2005年8月～2006年3月の検査で違法行為を把握。 保険金不払いは損害保険で起き、同社は当初2万7千件（約9億円）と発表したが、検査で1千件以上が新たに見つかった。 同庁は、担当部署に具体的な調査方法を指示せず人員も割かないなど、調査体制が不適切だったとみている。 保険業法違反の立て替え行為は、第一生命保険との提携商品の販売が舞台で、社員280人が顧客の保険料を自己負担し、431契約を作成。 背景には厳しいノルマ主義があるとみられ、平野社長自らも「必ず目標達成を」との電子メールを支店長らに送っていた。 山口支店の下部組織の山口支社（山口市）では印鑑を大量に保有して客に無断で契約を継続したうえ、同庁の検査中に支店長が印鑑を廃棄。 無断継続は他店でも行われ、顧客から苦情も出ていたのに抜本的な対策を怠っていた。 香港の営業拠点での保険証券の不正発行や、顧客情報の不適切な管理も指摘された。 |
2005年（平成17年）10月4日に第163回国会（特別会）に提出され、現在継続審議中の「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（組織的な犯罪の共謀罪の新設法案）が衆議院通過を目前にして、ようやくメディアで報道されるようになった。
個人のブログやウェブサイトでは、この法案に対する疑問や懸念が示されているものも多く、メディアがそれを取り上げるようになって、法務省も重い腰を上げて「組織的な犯罪の共謀罪」に対する御懸念について」というQ&Aをウェブサイトに載せるようになった。
このQ&Aの中身についての論評は、別の機会にするとして、根本的な問題として、この共謀罪に対する国民が抱く漠然とした不安の多くは、「司法に対する不信」にあるのだ。
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オートバイの集団に囲まれ、逃げようとして乗用車を急発進させ当時32歳の男性に重傷を負わせたとして傷害罪に問われ、1審で罰金20万円の判決を受けた甲府市の男性会社員(42)に対する差し戻し審判決公判が2日、甲府地裁であった。 |
この記事を見てどう思っただろうか。
常識で考えて、一介の丸腰の会社員が10数人の集団に向かって喧嘩を売ったり、暴行を加えようとするだろうか。
この事件に関与した司法当局者は、この会社員に対し、10数台の改造オートバイの集団に囲まれ、暴行を加えられ死ぬかもしれない恐怖の中でさえ、被害者は手加減して防衛し、加害者を全く無傷か軽傷の状態で窮地を脱しなければ、「犯罪者」になると言ったのだ。
仮に、こういう事態の元で何も防衛手段を取らなければ確実に被害者は死ぬか、半身不随となり、加害者はせいぜい傷害致死、少年だったりすればまともな処罰さえされずに殺され損となる。
考えてみるがいい。
この会社員がここで定義される「犯罪者」にもならず、重症も負わずに逃げ切れる確率がどの程度あるか？
ほとんどゼロに近いだろう。
こんな破廉恥なことを言ったりやったりしているのは世界でも日本の司法関係者だけだろう。
事件を取り調べた警察官も、起訴した検察官も、最初に事件を審理した甲府地裁の裁判官も、まともな一般常識を持ち合わせないのか。
この会社員が職場をクビになってない（と思う）ことだけが唯一の救いであるかのような記事だ。
さらに最近では、電車内の携帯電話を注意したら、腹いせに痴漢事件をでっち上げられ、逮捕・拘留までされたという嘘のような痴漢冤罪事件もあり、そんな風潮の中で「共謀罪」が新設されたら、どんな濡れ衣を着せられるかわからないという不安が生じても当然なのだ。
法務省の言うように共謀罪の成立要件は「一般国民が不安に思うような内容ではない」かもしれない。
しかし、金目当てや逆恨みで犯罪をでっち上げる奴らや、双方の言い分を全く聞こうとはせず、自分の思い込みだけで捜査や判決を下す奴が溢れる世の中では、霞ヶ関の奥の院で言っていることなど信用されないのだ。
テロや人身売買などの国際犯罪に対応していかなければならないという理屈は誰しも反対しないだろう。
しかし、なおかつ国民が共謀罪新設に懸念を持っているのは、司法が腐っていて信用されていないからなのだ。
6月9日のW杯ドイツ大会のオープニングまで26日と迫った。
4年前の日韓大会のときはギリギリまで観戦チケットが送られてくるかどうかでドキドキしていたのだが、今回は仕事のスケジュールでドイツ行きなど端から諦めているので、こんなコラムを書いてみることにした。
4年前のときは開催直前時点で完売とされていたチケットが、実は大量に余っていたというので、物議を醸したものだが、今回はどうだろう。
The FIFA World Cup 2006のサイトからTickets→Ticket Shop→Order Tickets Nowの順でクリックすると、5月1日から開始された5次（最終）販売(The
fifth and last sales phase)のサイトが出てくる。
それで、13日は残席の放出が行なわれたのか、争奪戦が繰り広げられたということのようだが、今現在の様子を見ると、何とカイザースラウテルン(Kaiserslautern)で6月12日に開催される日本対オーストラリアのカテゴリー３ (EUR45=\6,500)ですら残っているようだ。
まあ、これも今晩になれば完売になっているような気もするが、試合にこだわらないのであれば、不人気チームのゲームなら直前まで残席があるかもしれない。
ちなみに、Things you need to know（知っておくべき事柄）の欄で、購入できたチケットは、ドイツ以外の居住者の場合、試合開催の前日までに任意のスタジアムでピックアップ(collection
of deposited tickets)するようにと書いてある。
当然ながら国外居住者の自宅まで郵送するだけの時間はないということだろう。
次に肝心のフライトだが、6月9日発14日帰国の成田からフランクフルト行きのチケットに空席があるのだろうか。
Amadeus Global Travel Distributionで空席照会をかけると直行便のルフトハンザでさえOKだ。
問題のホテルだが、Euro Hotels.comで検索をかけるとフランクフルト市内５連泊で何件かリストアウトされる。
こうなると突然休みが取れたあなたでも、理論上では試合にこだわらなければワールドカップドイツ大会を生観戦できるということになる。
日本戦が開催されるところでは、生観戦できなくてもサポーターがうようよいるので友達もできるだろう。
いかがだろうか。
今からでもトライしてみては？
つい先日行ってきたミャンマー旅行でよく現地の奴から聞かれたことがある。
単なる時候の挨拶みたいなものだが・・・
Today is very hot and humid, it's hard to walk. Is Japan cold?
要はこちらは暑くて死にそうだが、日本は寒い（涼しいという意味かもしれないが）のか？
という単純な質問だが、これに対する私の答えは決まって
Japan is getting warmer in May, this month is best traveling season in
our country. Japanese young girls look nice becouse of light clothing.
5月になると暖かくなって、旅行には一番いい季節だ。日本でも若い女性が薄着になるのでナイスに映る。
などと言っていたが、帰ってくるとビックリ。
日本の気象情報などほとんどわからないミャンマーからバンコク経由で帰国した私。
5月の連休中は晴れた日もあったらしいが、北海道では季節外れの雪が降ったとか・・・
おまけに帰ってから今日まで、関東圏はほとんど晴れ間なしで、未だに外出は長袖の上着が離せない。
ミャンマーでは現地の奴らでも参るほどの暑さ、日本では未だ春遠からじという気候。
どうなっているんだ、地球？
本当に気候変動がおかしくなってきているのかな？
と、いうことで私がミャンマーで現地の奴に答えたことは全部間違っていたようで・・・
彼らが私に聞いた Is Japan cold? というのはマジだったのかい？
