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4月24日(土)−こういうバカどもには

こういうバカjどもを懲らしめるにはいったいどうしたらいいのだろうか?
おそらく簡単には捕まらない、しかもこういった中に本物があったら?と関係者はバカバカしさを胸に秘めながら黙々と任務をこなさなければならない。
列車などが止まれば乗客の方だって行き場のない怒りを覚えることになる。
こういうバカどもに対し、関係者がとりあえず確認作業にあたるのは、万が一本物かもしれないという可能性もあるが、「無視された、バカにされた」という逆恨みから本物に変わる可能性が大きいこともあるのだ。

しかしながら、「アルカイダだ。爆弾を仕掛けた」と日本語で話す中年男など、すぐにいたずら電話らしいとわかるものも少なくない、との記事には「こういう電話をする時間があるなら、もっと有意義なことに使えないのか?」というほど私は呆れ果てている。
やって欲しくはないが、アルカイダと名乗るなら徹底的にマネしろよ、そんなことだから中途半端で失業するんだ、と罵声を浴びせたいくらいだ。
でも本物のアルカーイダ(Al Qaeda/Al-Qaida)がこれを知ったら「イスラムを冒とくした」として犯人を処刑してくれるから、警察も逮捕なんかしないで、アルジャジーラ(Aljazeera)にチクればいいのだ。

そもそも警察庁はバカどもを「威力業務妨害容疑」で逮捕するというが、これで逮捕されても刑法234条の規定では、3年以下の懲役か50万円以下の罰金にしかならない。
刑務所が不足している折から、よほどのことがなければ執行猶予がついてしまうレベルだろう。
本物のアルカイダに処刑させるのが嫌なら、ちょっと甘めに懲罰的公益作業の制度を作り、罰金も大幅に引き上げ、1億円レベルの罰金が払えなければ、5年くらい道路掃除にでも従事させればいいのだ。
もちろん未成年者も同罪だ。
当然道行く人からの罵声もあるだろう。
それくらいしてもいいのだ。
そうでもしない限り、こういうバカは次々と出てくるのだ。

スペインテロ以降、国内でも90件のいたずら爆破予告
(2004.4.24 朝日新聞)

3月に起きたスペインの列車爆破テロ事件後の約1カ月間に、国内の駅や学校などに「爆弾を仕掛けた」などといういたずら電話やメールが約90件あったことが、警察庁のまとめで分かった。
アルカイダを名乗るケースもあるという。
現場を閉鎖、爆発物処理班が出動したり、列車を止めて安全確認をしたり、社会的影響は無視できないとして、全国の警察は威力業務妨害容疑などでの逮捕を視野に捜査を始めた。

警察庁によれば、3月11日のスペイン列車爆破テロ事件の数日後から、いたずら電話がかかるようになった。
爆破予告の場所は、JR東京駅や新宿駅、小中学校、地下鉄、高速道路などだ。

「アルカイダだ。爆弾を仕掛けた」と日本語で話す中年男など、すぐにいたずら電話らしいとわかるものも少なくない。

しかし、駅の管理者らは「無視はできない」。その都度、警察官らが本当に爆弾がないか現場を捜索する。
ほとんどが何もなかったり、紙袋や段ボール箱があったりするだけだったが、中には本物の爆弾を装ったものもあった。
名神高速道路の彦根トンネル(滋賀県)で3月末、「爆破予告」電話があった。約20分ほど現場を通行止めにし、警察官らが捜索したが何もでなかった。

4月12日には神戸市交通局の地下鉄でも駅間を爆破するとの予告電話があった。予告時間まで15分。
上下両線で走行中の全電車11車両を約20分停止させ、指定の駅間を調べたが何もでなかった。約2,000人に影響が出た。交通局関係者は「万全を期すためだった」と話した。

4月5日には予告はなかったものの、東京駅構内のトイレの個室の棚に袋に入った不審物が見つかった。
トイレ周辺に規制区域をもうけ、一時改札口の一部も閉鎖し、爆発物処理班など約50人が出動。袋の中には粘土があり、タイマーが埋め込まれリード線2本が結ばれていた。プラスチック爆弾に似せたものだった。

東京都杉並区や世田谷区では4月に入り、幼稚園や小学校、中学などの公共施設を爆破するとの予告電話が相次いだ。
子ども約300人を近くの公園に避難させた幼稚園もある。

警察庁によると、こうしたいたずらの爆破予告は月数件ある程度。
同庁はスペインのテロに触発された極めて悪質ないたずらとみて、犯人逮捕で臨む方針という。


4月17日(土)−あるところにはあるもんだ!でも

正直言ってあるところにはあるもんだ、と思う一方でこうした人たちの預金が低金利政策で死んでいることが個人消費の活性化に今ひとつ繋がらないのかな、という気がしないでもない。
昨年以降、証券会社や投資セミナーには多くの高齢者が見られ、もはや円預金の利息など死ぬまであてにできないと新しい道を模索する人たちがいる一方で、多くの高齢者は郵便貯金に溜め込んだ現金に雀の涙にも満たない利子を嘆きながら、国策に翻弄され続けているのだろう。
たぶん、こうした人たちは「投資」なんて一生縁がないと思っているし、国債を買わされるということがどういうことであるかもわかっていないに違いない。

まともな金利がついていればこうした高齢者の資産には相当の余禄がつき、それが自分のための冗費や孫の小遣いにもなっていたことだろう。
また年金の運用面でも放っておいても予定運用実績をクリアできるのだから今のような問題はほとんど生じてなかったはずだ。
銀行や多額の不良債権を抱えたゾンビ企業を守るための低金利政策が、庶民の将来設計のほとんどを殺してしまったのだ。
そしてそのような政策を推進した人たちは誰1人として責任を取っていないばかりか、一部の不埒な人間は官民を問わずのうのうと高額の退職金と年金を手に入れた後で、立場を変え弱者を装い、現役世代に苛烈な要求をしている。

そうした流れはおそらく行き着くところまでいかないと変わらないというのが私の実感だ。
たぶん、あと数年でデフレから本格的なインフレ経済への転換がされるだろう。(インフレの足音が聞こえる
その過程でまともな国であれば1990年代に退場したと思われるシステム、物、人が淘汰され新しい時代が始まるだろう。
そのときがいつか?誰にもそれはわからないが準備だけはしておいた方がいいだろう。

超過貯金者4人に国債の強制購入措置実施
(2004.4.16 読売新聞)

日本郵政公社は16日、郵便貯金の預け入れ限度額(1人1000万円)を超えて貯金していた4人の貯金者に対し、郵便貯金法に基づき超過分で国債を強制的に購入する措置を実施した。国債購入額は4人合計で1億6600万円だった。

強制措置は、初めて実施した3月の2人(計7930万円)に続いて2回目。限度額を超えた貯金者は3月末で約10万2000人、超過額の合計は2839億円に上る。
郵政公社は減額要請に応じない貯金者には、順次催告書を送り、従わない場合は強制措置を実施、限度額の管理を徹底する。

郵便貯金法(抄)
(昭和22年11月30日法律第144号)
第10条(貯金総額の制限)貯金総額は、一の預金者ごとに、住宅積立郵便貯金及び次項に規定する郵便貯金に係るものを除き1000万円、住宅積立郵便貯金につき50万円を超えてはならない。ただし、次に掲げる法人その他の団体のうちその主たる事務所が一般の金融機関(預金又は貯金の受入れを業とする者をいう。)がない市町村の区域として総務大臣が告示する区域に所在するものについては、この限りでない。
所得税法(昭和40年法律第33号)別表第1第1号の表に掲げる法人
労働組合、国家公務員法 (昭和22年法律第120号)第108条の2第1項の職員団体及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第52条第1項 の職員団体(これらの組合その他の団体のうち、前号に該当するものを除く。) 
社会福祉法 (昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業を経営する営利を目的としない団体(前2号に該当するものを除く。)
勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第1項第1号 、第2項第1号及び第4項第1号に規定する契約に係る郵便貯金に係る貯金総額は、一の預金者ごとに、これらの郵便貯金につき550万円、これらの郵便貯金のうち同条第2項第1号に規定する契約に係るものにつき385万円を超えてはならない。
前項に規定する郵便貯金に係る貯金総額は、住宅積立郵便貯金及び同項に規定する郵便貯金に係る貯金総額を除く貯金総額が第1項に規定する制限額に満たない場合には、その差額の範囲内で、前項に規定する制限額を超えることができる。
第11条(貯金の減額)貯金総額が前条に規定する制限額を超えたときは、公社は、その旨を預金者に通知する。
前項の規定による通知があつたときは、預金者は、貯金総額を制限額以内に減額しなければならない。
第1項の規定により通知を発した日から1箇月以内に預金者が前項の規定による減額をしないときは、公社は、制限額以内に減額するのに必要な限度において、その貯金の一部で国債証券を購入保管する。
前項の規定により購入保管した国債証券については、公社は、預金者の請求により、その売却の取扱いをする。

4月14日(水)−野沢社長再び

暗いニュースが続く中、証券市場だけは明るい話題が多いようだ。
昨年の春から回復基調が続く市場で、何を隠そう私が「投資」というものに足を踏み入れるきっかけを作った人物がこの野沢社長だ。
と、いっても私が野沢社長に何か教えを受けたというわけではなく、彼の記者会見を見て、もはや日本人サラリーマンが神話としてきたライフプランが完全に崩壊したと、体中に電流が走った瞬間だったからだ。

もし、彼の記者会見に私が何も感じるものがなければ、パソコンのスキル(主にエクセル)の習得も投資の勉強も英語の勉強もしなかったと、強く断言できるからだ。
今じゃ私の周りにいる人は信じないかもしれないが、山一倒産以前の私はパソコンなんて「おたく」のいじるもの、株式投資なんて「金の亡者」のするもの、という平均的日本人の認識を強く持っていたのだ。
特にWindows95の発売のときは、徹夜で商品に群がる人たちを見て「バカじゃないか」と笑っていたぐらいなのだから・・・

ある意味では私の恩人(!?)である野沢氏が社長として復帰する。
一度は第一線から外されるハメになった彼が66歳になって再登板したということはリストラで職を失った中高年世代にとっては明るいニュースとなるかもしれない。
もっとも社長職復帰は彼が山一証券で日の当たるところを歩いてきた故のことかもしれないが、雇用情勢も多少はよくなってきたおり、あえてエールを送りたい。
頑張れ!野沢社長!

山一の野沢氏が証券界復帰 6月、中堅の社長就任へ
(2004.4.14 共同通信)
1997年11月24日に経営破たんした山一証券で最後の社長を務め、「社員が悪いんじゃないんです」と涙ながらに従業員をかばって話題となった野沢正平氏(66)が、中堅のセンチュリー証券(東京)の社長として証券界に復帰する。
同証券は14日、既に1日付で特別顧問として迎え入れた野沢氏の社長就任を内定し、6月10日の株主総会と取締役会で正式に決定すると、発表した。
野沢氏は、同証券の親会社で商品先物大手の日本ユニコムの二家勝明会長に請われた。
記者会見した野沢氏は「果たして自分に証券会社を経営する自信はあるのか」と一時は自問したという。
しかし、山一で培われた30数年に及ぶ証券マンとしての「血」が最近の相場の活況を受けて騒ぎ出したのと、二家会長の熱意にほだされて「思い切ってやってみよう」と、復帰を決意した。
野沢氏は2000年3月にインターネット画像配信サービスのベンチャー企業会長に転身し、2003年4月には建設会社の特別顧問に転じていた。

4月10日(土)−日本政府に選択肢はあるのか?

8日イラクで日本人が3人(郡山総一郎さん、今井紀明さん、高遠菜穂子さん)武装ゲリラ「聖戦士旅団」(Mujahideen Brigades, the hitherto unknown Iraqi group called Saraya al-Mujahideen)に拘束され、日本政府はビデオ放映後3日以内に自衛隊を撤退させなければ人質を殺すと脅迫されている。(記事
しかしながら、小泉首相が言っているように「自衛隊の撤退」は人質に最悪の事態が生じようともあり得ないというのが非情なる現実でもある。
犯罪者に人質を取られたからと言って政策を変更すれば、日本国と日本人はそれこそ国際社会から永久に追放されることにもなりかねないからだ。
従って、家族の1人が「自衛隊の撤退が選択肢の中にないのは納得できない」というのは、家族の心情としては理解できても、国のトップとしては永久に選択できないことなのだ。

彼らの中でも唯一の女性である高遠さんは戦闘状態にあるイラクへボランティアとして出かけ、崇高なる使命感を持って現地の人たちと接していたという。
とてもじゃないが、私にはマネできないことだ。
しかし、彼ら3人はヨルダンのホテルで「ここ2〜3日はバグダッドへ向かう陸路は危険度が増している」という忠告を振り切って向かったと報じられている。
別のルートの選択、あるいは勇気ある撤退という選択はできなかったのだろうか?という悔いが残るところだ。
諸外国と違って、万が一のときに日本政府に法的、物理的に選択肢がないのは自明の理だからだ。
自衛隊が派遣されていても民間人の安全を守るのにそうした不備があることも前から指摘されていたことだ。
そもそも外国人が常に狙われているのは周知の事実だし、あまつさえ今月1日にはファルージャ(Fallujah)でアメリカの民間人の惨殺死体がさらされたとのニュース(Revulsion at Iraq bodies display)があったばかりではないか。

今回の事件に関し、見方を変えて、例えばゲリラが「自衛隊の撤退」を条件にしているのを、「1億ドルを出せ」というようになっていたらどうだろうか?
おそらく今、自衛隊を日本に返せと言っている市民グループや一部の識者の反応は全く違って、武装ゲリラを一斉に非難したに違いない。
そして自分たちが自衛隊の手足を縛っているのを棚に上げて、何でイラクへ派遣された自衛隊が何もしないのだ、の大合唱になっただろう。
要は、武装ゲリラがこうした戦術を取り、人質の殺害に猶予を与えたのは、人質を取って「自衛隊の撤退を条件」にすれば日本の世論が武装ゲリラでなく小泉首相を追い詰めて退陣させるだろうという計算、そしてうまくいけば身代金をゲットできるという計算があるのではないか?といううがった見方もできるのだ。

今、日本政府は彼らの要求を拒否している。
悲しいことだが、予告がアラブ特有のはったりでなければ人質の命はあと2日程度しかない。
もし、彼らの声明通りに人質が処刑されたとき、おそらく小泉首相は退陣せざるを得ないだろう。
自衛隊(軍)を他国へ派遣する、あるいは撤退させるという最高度の政治判断はすべての国においてトップの権限と責任において行われる。
その説明がされない場合、その者は不適格とみなされて交替させるというのが民主主義国の原則だ。
もちろん、国民の投票基準においてそれは第一級の優先度があるというのも常識なのだ。
しかし、日本国民は小泉首相がイラクへ自衛隊を派遣させることがわかっていながら、しかもその説明が不十分であるにもかかわらず昨年の総選挙で自民党に投票し、あるいは自ら選挙権を放棄した。
自衛隊をイラクへ行かせてはならないと思ったなら、そのほかの選択肢がどうであれ、自民党の反対勢力に投票しなければならない、というのは国際常識なのだ。
つまり、外国人には日本国民が自衛隊の派遣に同意したとみなされるのは当然のことだ。(Newsweek Japan 2004.2.4 PDF - 日本人が沈黙で認めたイラク派遣)
そういう論理からすると日本人のほとんどは政府の行動を非難する資格など最初からないのだ。

最後に、この緊急事態に際しても小泉首相は、民主党の提案したトップが陣頭指揮を取れるようにとの政治休戦(国会審議延期)の申し入れも人質との家族との面会も拒否したという。
日本人はこの「丸投げ」首相をいつまで支持するのか?

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4月4日(日)−ペイオフ大丈夫?預金保険機構が債務超過

予想されていたことだが、やはり預金保険機構には金がなかったようだ。
朝日新聞の記事は、まるで会社の組織改正によるコスト減で対処できるかのような書き方だが、論点が完全にずれているとしか言いようがない。
ことは預金保険機構が債務超過になっていることであり、不足している金をどこから調達するかということで、記事によると「預金保険料の引き上げや新しい保険制度の導入、公的資金の投入などが検討されている」らしい。
そして「景気が回復し過ぎて金利負担が増える」ことを警戒している。
それは財務省の役人も同じで、「日の丸ファインス−巨大化の果てに」という特集で、明確に「デフレが続いてくれないと困る」と言っている。

そう、金融当局の政策は「景気回復をし過ぎては困る」ということで一致しており、彼らがそういう政策を維持できなくなったとき、一気にインフレがやってきて、暴落した国債や地方債を山ほど持っている銀行のうち体力のないところは破綻する。
大混乱の末にすべての借金をチャラにできるほどインフレのもとで・・・
そして、「私は300万しか貯金がないのでペイオフなんか関係ない!」と言っていた多くの市民の預貯金も、1預金者当たり最高60万円の仮払金を除いて一時的に引き出しが凍結される
預金保険機構に金がないのだからすぐには返還されないのは当たり前だからだ。
銀行や郵便局での怒号とケガ人、そして怒れる市民に殴り殺された公務員と銀行員、将来を悲観した老人に若干の死者が出たあと、預金は返還されるだろう。
だが、その購買力は今のUS$30,000でなくてUS$10,000になっているかもしれないがね。

預金保険機構−財務改善へ組織改正
7月 金利負担軽減目指す
(2004.4.4 朝日新聞)
預金保険機構は、過去の破綻金融機関の処理で巨額債務を抱え込んでいるため、財務体質の改善を目指し、今年7月に組織改正に乗り出す。
破綻時に預金を全額保護する特例措置が完全撤廃されるペイオフ解禁が来春に迫っているため、態勢を整える必要がある。

預金保険機構は、旧日本長期信用銀行(現在の新生銀行<8303>)や日本債券信用銀行(現在のあおぞら銀行)の破綻処理にかかったコストがかさみ、約4兆円の累積損失を抱えている。
穴埋めには預金保険料の引き上げや新しい保険制度の導入、公的資金の投入などが検討されているが、すんなりと結論を得るのは容易ではない。

変更は、現在2つの部に分かれている予算作成や資金調達、保険料徴収などを担当する課を財務部として統合。財務企画課を新設する。

預金保険機構は債券発行や銀行借り入れで資金調達しているが、景気回復に伴う将来の金利上昇を視野に、資金調達の仕組みなどを再検討する方針。金利負担の軽減を目指す。

一方で、ペイオフ時に必要となる預金者の名義ごとに預金を集計する「名寄せ」に備え、預金保険部に研修課を新設。地域ごとに金融機関の担当者を集めて金融機関のシステム対応を徹底させるため、集中的に研修を実施する態勢を整える。

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