2004年2月へ2004年4月へ

3月27日(土)−やってることが逆じゃないか?

日本の外交というのだろうか、政治家どものやってることが全くわからない。
3月11日の「キンマウンラさんの長い一日」で書いたように日本政府に保護と救済を求めまじめに暮らしている人には冷たく、何で中国の不法上陸者にはかくも寛大なのかわけがわからん。
記事にあるように馮錦華(ヒョウ・キンカ)容疑者は、執行猶予付きではあるが、有罪判決を受けており、しかも猶予中なのだから刑事手続きを取って有罪が確定すれば、その猶予も取リ消される奴なのだ。

2001年5月1日に北朝鮮から金正男(キム・ジョンナム=Kim Yong-nam)が不法入国したときもヘナチョコ腰抜け対応しかできなかった政府に多くを望むのは酷かもしれないが、「外交とは武器を用いない戦争」ということが全く理解できない人間が首相や外相を務める日本に暮らす我々は不幸だと思う。
ちなみに2002年5月8日に起きた瀋陽(Shenyang)領事館脱北者駆け込み事件で「北朝鮮住民は追い返せ」と指示し、批判を浴びた阿南惟茂(あなみ・これしげ)氏は未だに中国大使だ。
もしかするとコヤツは中国のメッセンジャーボーイとしてまたもや国益を損ねるマネをしたかもしれない。
強制退去させるのはこういう国賊たちなのだ。

尖閣上陸の7中国人、上海便で強制送還
(2004.3.27 読売新聞)
尖閣諸島の魚釣島(沖縄県石垣市)への不法上陸事件で、沖縄県警は26日夕、入管難民法違反(不法入国)で現行犯逮捕した中国人7人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。同支局は7人を強制退去処分とし、同日夜、那覇発上海行き中国東方航空便で送還した。

沖縄県警は身柄を那覇地検に送り、通常の刑事手続きを取る方針だったが、法務当局などとの協議により速やかに強制送還するほうが望ましいと判断した。中国政府が7人の逮捕に強く反発して無条件の即時釈放を求めており、日本政府としても日中関係のこれ以上の悪化は避けたいとの外交上の配慮が働いたと見られる。

小泉首相は26日夕、首相官邸での記者会見で「不法侵入に対しては、法に基づいて適切に処理し、同時にこの問題が日中関係に悪影響を与えないよう、大局的に判断しなければいけない。そういう基本方針に沿うよう関係当局に指示した」と述べた。

入管難民法は65条で「他に罪を犯した嫌疑のないとき」に限り、被疑者を入国管理局に引き渡すことができるとしている。同県警などは7人がこれに該当すると判断した。
強制退去処分となったのは、職業不詳馮錦華(ヒョウ・キンカ)容疑者(33)ら男7人で、23歳-40歳。「中国民間保釣(釣魚島防衛)連合会」のメンバー。
馮容疑者は2001年8月、靖国神社のこま犬の台座にスプレーで字を書いたとして逮捕された在日中国人と同一人物であることが確認された。
馮容疑者は同年12月、東京地裁で懲役10月、執行猶予3年(求刑・懲役10月)の有罪判決を受け、確定している。

これまでの調べに対し、7人は「日本の警察に拉致された。尖閣諸島は中国の領土。なぜ自分たちの領土に入って逮捕されるのか」などと供述し、容疑を全面否認していた。
沖縄県警は、東京の政治団体が魚釣島に建てた神社のほこらが損傷しているのを確認しており、捜査を継続している。
7人は、中国漁船「浙普漁21114」(約100トン)で、他のメンバーとともに23日、中国浙江省(Zhejiang Province)楽清市(Yueqing City)を出港。
魚釣島沖でゴムボート2隻に乗り移り、24日午前7時20分ごろ、不法上陸した。

裁判所の役目は政府の不法行為に目を光らせ、国民の権利を守ること、また逆に訴訟マニアなどの言いがかりとも思える訴訟の乱発から政府や企業を守ることでもある。
そのバランスをどこに置くかというのは司法のプロたる所以であり、昨今議論のある「裁判員(陪審員と同様と言われるが、所詮は素人の裁判官となろう)」には困難な仕事と言える。
しかし、日本の司法界は極端に政府寄りと言われ、正当な行政訴訟や銀行を相手取った訴訟はほとんど勝ち目がないとまで言われている。

その中で異色の存在であった藤山雅行氏であるが、今度の人事異動で別の部署へ行くことになったらしい。
これが、記事の最後にあるベテラン裁判官の言う「通常の人事異動」ならこれほど注目を浴びる記事になったろうか?
そして彼の言う「行政訴訟専門部の権威」とは何なのか?
三審制を取っているのは、下級裁判所の誤りを上級裁判所が覆すことがあることを想定しているからではないのか?
最後に言った「司法が行政の裁量権に大胆に踏み込めることを他の裁判官に示した功績」というのは、藤山氏以外の裁判官はすべて行政庁のしたことを後追いで認めていただけなのか?
「行政の裁量権」に司法が躊躇して踏み込まなかったら何のための裁判所なのか?

私の疑問に答えられる裁判官、そしてジャーナリストはいるのだろうか?
もし、今後も政府のしたことをただ追認するだけの裁判所なら日本は法治国家となることはできない。

「行政敗訴」連発の東京地裁・藤山裁判長、異動に
(2004.3.27 読売新聞)
学生無年金障害者訴訟など行政側敗訴の判決を数多く言い渡してきた東京地裁の藤山雅行裁判長(50)が、4月1日付で、同地裁の行政訴訟専門部から医療訴訟集中部に異動することになった。

藤山裁判長は、最高裁行政局の筆頭課長などを経て、2000年4月から現職。
小田急線高架化訴訟や東京都の銀行税訴訟、課税処分取り消し訴訟などで次々に国や自治体敗訴の判決を出し、所属する民事3部の名称を取って「国破れて3部あり」とも言われた。
東京地裁では通常、行政訴訟は提訴順に3つの専門部に割り振られるため、原告側が民事3部に当たるまで何度も提訴とその取り下げを繰り返す例もあった。

「藤山判決」の特徴は、行政訴訟の原告資格を緩やかに解釈するなどして原告救済の可能性を広げる一方、行政側の怠慢には厳しい態度で臨み、これまでの「裁判官の常識」を変えた点にある。
不法滞在外国人に対する入管当局の強制退去処分の取り消しを命じた際には、「真摯(しんし)に検討したとはうかがえず、人道に反する」と入管側を非難した。

しかし、判決の多くは、東京高裁で覆った。今年1月には、同高裁の裁判長が判決で、「事実の一部を恣意(しい)的に切り取り、裁判所の責任をおろそかにした」と異例の批判を展開した。

小田急訴訟(2審で原告逆転敗訴、上告中)の斎藤驍(ぎょう)・原告弁護団長は、「行政訴訟改革に自らの判決で先べんをつけ、市民の共感を得ていただけに残念だ。左遷人事ではないか」と語る。

あるベテラン裁判官は「通常の人事とは思うが、あれだけ控訴審で覆され、行政訴訟専門部の権威をおとしめたのは否めない。
ただ、司法が行政の裁量権に大胆に踏み込めることを他の裁判官に示した功績もある」と話している。

3月26日(金)−花見の季節にきなくさい匂いが

イスラエルがイスラム原理主義者のハマスのリーダーであるヤシン師を爆殺した月曜日以来、今週は世界中が報復テロの恐怖にさらされていた。
そして、アラブ諸国は言うに及ばず、欧州の国々もメディアも、つまり、アメリカ以外はイスラエルを非難したといっても過言ではない様相を呈していた。
私は決してシャロン(Ariel (Arik) Sharon)のやり方に賛成するわけではないが、彼らの先祖の受けたホロコーストの歴史、長い間、迫害と差別を受け続けた歴史を紐解けば100%の非難をすることはできない。
「民族の安全」というものは、すべてのことに優先する、というのが彼らの教義とも言えることだからだ。
例えば、イスラエルの航空会社であるエルアル航空(El Al Israel Airlines)がハイジャックされた場合、彼らは「民族の安全」という大義の前には個々の命すら犠牲にすることを厭わない、と言われる。
そのくらいの覚悟であるからには世界のメディアの批判、国連の決議など取るに足らないというわけだ。
事実、彼らは言うだろう。
「国連だろうとBBCだろうと我々の安全と生存権を守ってくれるわけではない」と。
片やイスラム諸国はジハード(聖戦)が信者の崇高なる義務と説く。
従って、第一次世界大戦後にイギリスの二枚舌外交によってもたらされた中東の紛争の歴史は、極論すれば半永久的に火種をくすぶらせ続けていくのかもしれない。

で、日本もスペインの列車テロの余波で警察庁が22日、「鉄道に対する警戒の強化について」傘下の各都道府県警に指示を出した。
それを受け、鉄道各社は駅のゴミ箱に蓋をし始めたのだが、何かおかしいと思わないか?
たぶん、これは1995年のオウムの地下鉄サリン事件(テロ)の手口を警戒しているのだろうが、アルカイダがゴミ箱に爆弾でも仕掛けるとでも思ってるのだろうか?
おそらく警察から要請があったので、とりあえず何かしないと責任問題になるし、無駄とわかっていても全社が同じ行動を取らないと、バカな奴らが「鉄道会社を非難」するので、そういうことをしてる、としか私には思えない。

もし、アルカイダが何かやるなら花見客でごったがえす上野公園でも狙うだろうか?
不謹慎なようだが、完璧にテロを防止することなど不可能だ。
それが嫌ならしばらくは人ごみを避けて暮らすか?
そして当然のことながら参院選では「ワンワン小泉自民党」と「権力亡者の公明党」には投票しないことだ。
もし、棄権したり、やはり「ワンワン」でも自民党とか、創価学会員だから公明党というなら、アメリカ人の受けるリスクの何分の一かは覚悟することだ。
でなければ私はそんな奴らを有権者とは一生認めない。

イスラエル、ハマスのヤシン師を殺害
(2004.3.22 ロイター通信)

Hamas founder and spiritual leader Sheikh Ahmed Yassin
<2004.1月撮影(ロイター/Mohammed Salem)>
[ガザ 22日 ロイター]
複数の目撃者によると、イスラエルの武装ヘリコプターが22日未明、イスラム原理主義組織ハマスの創始者ヤシン師に向けてミサイルを発射し、同師を含む数人が死亡した。
同師はモスクを離れる所だった。
参拝者らによると、同師はこの攻撃で殺害され、遺体は別の場所に移された。
イスラエルは先週、戦略上重要な港湾で自爆攻撃が発生した後(パレスチナの)イスラム武装勢力を追跡・殺害する作戦の強化を表明していた。

関連サイト


3月22日(月)−市民メディアは日本を変えられるか?

日本国首相、というより私が「イラク戦争に思う」というエッセイで命名したアメリカ合衆国日本行政特別区(The goverment of the Japan Special Administrative Region (JPSAR) of the United States of America)の行政長官である小泉純一郎がブッシュの番犬と言われて久しい。
もう1人の盟友であるイギリスのブレア首相(British Prime Minister Tony Blair)は国民にイラク戦争に関して批判され、他の国々からもイラク戦争の大義について疑問が続出している。
18日には同盟軍であったはずのポーランドのクワシニエフスキ大統領(Polish President Aleksander Kwasniewski)が「「イラクの大量破壊兵器に関する情報について我々はだまされた(We were misled about the alleged threat from Iraqi weapons of mass destruction.)」とさえ言う始末だ。
以下の記事を見ると、もはやお膝元のアメリカでさえ、こういう火の手が次々と上がり、少し前まで磐石ではないかと言われた秋のブッシュ再選に黄色信号がともり始めたかにも思える。

また、強力な同盟国であったスペインでは例のテロ事件を契機に野党が地すべり的勝利を収め、アスナール首相の退陣が決まっている。
しかし、日本ではマスコミは小泉内閣のイラク戦争参加関連の発言についてほとんど批判しないし、むしろ情報統制を唯々諾々と受け続けている。
つまり、日本の首相官邸はホワイトハウス別館とも言えるような体たらくとなっている。
米英西日の4ヶ国同盟のうち、最後まで残るのはもしかすると「わが小泉ワンワン内閣」かもしれないほどだ。

ブッシュ政権内幕本発売 元高官が執筆
(2004.3.23 産経新聞)
米ホワイトハウスのテロ対策を担当していたリチャード・クラーク元特別補佐官(former White House terrorism coordinator Richard Clarke)がブッシュ政権のテロ対策やイラク政策を批判した内幕本「すべての敵に対して(Against All Enemies)」が22日、全米で一斉に発売された。

ブッシュ大統領に更迭されたオニール前財務長官(former Secretary of the Treasury Paul O'Neill)が2004年1月、政権発足直後からブッシュ政権が武力によるイラクのフセイン政権打倒を検討していたことを暴露するなど、相次ぐ元高官の「内部告発」にホワイトハウスは防戦に追われている。

クラーク氏は内幕本で(1)ブッシュ大統領は米中枢同時テロの発生以前に国際テロ組織アルカーイダ(al-Qaeda)に対する適切なテロ対策を怠った(2)テロ発生後もイスラム過激派対策を軽視して不必要で巨額費用のかかるイラク戦争を開始した−などとブッシュ政権を批判した。

マクレラン大統領報道官(White House spokesman Scott McClellan)は同日の記者会見でクラーク氏の主張について「まったくのでたらめ(It's offensive and it's flat-out false.)」と批判。
ライス大統領補佐官(国家安全保障問題担当)(national security advisor Condoleezza Rice)も同日、中枢同時テロの発生以前にクラーク氏に対し、具体的なアルカーイダ対策を示すよう指示したが「クラーク氏から戦略の提言を得られなかった」と反論した。

White House Says Ex-Terror Czar Has It All Wrong (PDF)

それを助長しているのは実は日本のマスコミだ。
不機嫌な時代(Japan 2020)」の著者、ピ−ター・タスカ(Peter Tasker)は、

一般の人々の心理にいちばん影響を与える業種は、なんといってもマスコミである。
その一方でマスコミは、資本の論理がもっとも通じにくく、きわめて官僚的なふるまいを見せる業種でもある。

もちろん、マスコミも再配分連盟(redistributional coalition=マンクール・オルソンというエコノミストが命名した社会の変革期における反改革的な利害団体)の一つになっており、ほかの再配分連盟と同じように大義名分が用意されている。

すなわち、「社会に役立つために」、「権力を監視するために」という存在理由がそれだ。そして、新規参入がしにくい構造になっている。
また、行政との緊密度も高くなっていることはいうまでもない。

そのいい例は再販制度の議論である。
マスコミ自身がその議論を独占して、再販制度がなければ日本全国の家庭に新聞が届かないようになって文化が崩壊すると、堂々と主張している。
それでは、再販制度がない国には文化が存在しないのか。
あるいは、日本で再販制度が導入される前には、文化が存在しなかったか。
そんな議論は、まったく語られていない。

海外でも、テレビや新聞、出版は起業家にとってうま味のある分野で、起業家が活躍できる業種の一つになっている。
だが、日本のマスコミほど既得権益の天国になっている例を私は知らない。

と言っている。まさに「1億総白痴化の根源、民主主義の破壊者」とも言える振る舞いを自らしてるとも言われている業界がマスコミなのだ。
そして、私も常日頃から感じてるように彼らの報道姿勢に疑問を感じているという人が自らインターネットを使って新聞を出しているというのが以下の記事だ。
何と、これを週刊誌や夕刊紙が出したのでなく、朝日新聞に載ったことが画期的とも思えるが、書いた記者が本音を暴露している。
「市民メディアの特ダネを、私が追いかける日も遠くないのだろうか。」と・・・
つまり自分たちは彼らと競争するのでなくて、後を追いかけるのだと・・・
私は思う。「一番規制緩和とリストラが必要なのはマスコミ業界だ。」と

マスコミ任せでは飽き足らないのです−市民メディア
(2004.3.22 朝日新聞 by 吉井亨)
市民が記事を書くインターネット新聞。登録すれば誰でも、どこに住んでいても、記者になれる。
既存メディアを脅かす存在になるのか。「プロ」の一人として気になる。

日刊「JANJAN」は、創刊2年目。登録記者1500人。暮らし、地域、文化からビジネス、政治まで毎日15本を更新、過去の記事4千本も読むことができる。
ニュースもあるが、真骨頂は「マスコミが書けないことを市民の視点で補う記事」(竹内謙・編集委員長)という。

たとえば−「にせ『ダーウィンの進化論』論(2003.10.14付)。小泉首相が2001年の所信表明演説で、構造改革の痛みをかわそうと、「生き残るのは、変化に対応できる生物」と引いた。企業トップらが孫引きし、広告も登場。しかし、「進化論の内容とは違う」と書く。「たまたま環境に合う種が残った。意図的に変化を受け入れ、新しい時代に挑戦したのではない」
筆者は奈良市の会社員、鉄田憲男さん(50)。「間違ったことが既成事実化してほしくなかった。自分が主役で書けるところがいい」

他にも、政治と宗教のかかわりを論じた「日本を動かす八百万の神々(2003.11.3付)」、元受刑者による「塀の中の医療、これが現実です(2003.5.23付)」・・・
どう裏付けをとり、客観性を保つかが課題だが、多様な視点は魅力。

「日刊ベリタ」は、国際報道が売りだ。2002年6月創刊。本文は有料(1本20円〜)。30ヶ国に約50人の記者がいる。
1月11日付「米軍、傭兵の遺体をヘリから投棄」は、衝撃的だった。イラク戦争で米軍が外国人傭兵や死傷者の実態を隠そうとしているのでは、という内容。
イラクのネット新聞が伝え、引用したデンマークのアラビア語ネット新聞からの転載だ。信憑性はあるのか。

筆者の静岡県御殿場市に住む翻訳業、斉藤力二朗さん(55)は「毎日ネットで300本近いアラビア語情報を読む。玉石混交だが、読み続けるうち信頼できる記者やメディアがわかる」と自信を示す。
元毎日新聞特派員の永井浩編集長らのチェックも入る。

これらの購読者は、JANJANが1日数千〜1万人、ベリタは有料登録者1300人。1日200万人といわれる韓国の「オー・マイ・ニュース(Oh my News)」に比べると、まだまだ少ない。

それでも東大社会情報研究所の林香里教授は「権力に対する既存メディアの番犬機能が低下していることに市民が気づき始めている。市民の社会問題への感受性が高まり、意見は多様化しているのにマスメディアの関心は鈍い」と指摘、市民メディアに期待する。
市民メディアの特ダネを、私が追いかける日も遠くないのだろうか。

3月21日(日)−嬉しいニュースと悲しいニュース

嬉しいニュースはもちろんサッカーのU23代表がアテネオリンピック(8月11日〜29日)出場を決めた(PDF)ことだ。
アテネ五輪アジア最終予選B組の最終日はかすかに可能性を残すUAEが相手だったので苦戦を予想していたが、やはり日本ラウンドの第二戦のレバノン戦で勝ったのが大きかったようだ。
私はそのときもテレビで見ていたが、後半22分にアトウィに同点ゴールを決められたときは「うわ〜引き分けかい!」と思ったが、わずか2分後に大久保が勝ち越しゴールを決めたことで、再度出場の可能性を引き寄せたようだ。
それにしてもバーレーンがここまで頑張るとは思わなかったけど・・・
アジアのサッカー予選は日韓中の東アジア対中東の図式なんで、日本と韓国はイラク戦争後に出兵しているのが暗い影を落とさないかとも思ったが杞憂に過ぎなかったのかな?

悲しいニュースは俳優のいかりや長介さんが亡くなったことだ。(スポニチアネックス 芸能記事<PDF>
私が小さい頃、テレビで見た最初のバラエティ番組が「8時だよ全員集合」だったように記憶している。
そのときに出ていたのが、彼をリーダーとする「ザ・ドリフターズ」だった。
昨年末から今年にかけて親戚でも自分に近い人の訃報に接することがボツボツと出てきている。
自分もそれ相応の年になってきたんだとあらためて感じた。
最後に彼が和久平八郎役で出演した「踊る大捜査線」のテーマミュージックを聴きながらご冥福を祈りたい。


3月18日(木)−おいおい労組の親玉の評価は満点かい?

何とまあ物分りのいい労組もあったものだ。
長引く不況のせいで・・・とあって労組も会社が潰れてしまっては元も子もないということで、使用者側の姿勢に全面協力というわけだ。
確かに一頃の国労(国鉄労働組合)のように無闇にやたらにスト権を振り回すのは感心しない。
しかし、長期不況下で過労死や過労自殺のリスクを背負って頑張ってきた人たちの報酬が、ようやっと業績が上向いてきた会社でさえ、本当に一時金のアップだけだったとしたら情けないのを通り越してあきれ果てて物が言えない。
企業が基本給のアップをしないのはそれが法定福利費などを含めた人件費のすべてに波及することを知っているからだ。
それに対して物分りの良さだけを標榜する労組などサラリーマンにとって本当に必要なのか?

こんなことを書くと「もうそんな時代ではない!今は業績主義の時代だ」との声が聞こえそうだ。
しかし、業績が悪化したときは基本給を一律に下げておいて、好転したときは難癖つけて何もしないというのは筋が通らないのではないか?
そもそもバブル期に「金余りだったら株や土地を買う前に俺たちにサービス残業させずに金寄越せ」とケツをまくってストを打った労組が皆無だったことが今の悲劇を招いているのだ。
つまり1980年代後半以降の経営陣や労組の中枢にいた奴らは超ド級の戦犯なのだ。
1990年代にはこうした無能な経営者は国や地方自治体に対し、「景気対策!金寄越せ!」の大合唱でピンハネ食い逃げ世代の最たるものだった。

「景気は気から」とも言う。
日産のカルロス・ゴーン社長のように社員に希望とやる気を与えることでさらなる業績好転を期待するということが他の会社ではできないのかとも思う。
特に家計を預かる主婦層への波及効果があるのではないか?
たとえ薄日であっても期待ができるということが少しでも個人消費を促すことになれば「デフレスパイラル」の悪循環を断ち切ることにもなるだろう。

そして今、日本のサラリーマンは中国の攻勢にさらされ、さらなる賃下げの脅威に怯えている。
アメリカの労組のような試みは多国籍化する大企業の前には「蟷螂の斧(=兵備が弱勢なこと)」でしかないが、少なくとも自分たちの生活を守ろうという意思は感じられる。
たまにはそうしたことをしなければいいようにあしらわれることを彼らは知っているからだ。
それに対して、「去勢された羊」たちは今後も何もすることはないだろう。
戦後60年、「争うことは絶対によくない」という価値観を植えつけれたツケはおそろしく大きい。

でもアメリカのアルバイト事情を知ると安閑とはしてられないっていうのも頷ける話なのだが・・・

「中国の低賃金、米の雇用奪う」−米最大労組が提訴
(2004.3.18 朝日新聞)
「最低賃金が守られてない実態を見過ごすなど中国政府による労働者の権利侵害が、対米輸出の増加を通じて米国の雇用を奪っている(When China Represses Workers’ Rights, U.S. Workers Lose Jobs)」
米国最大の労働団体、米労働総同盟・産別会議(AFL-CIO/America's Union Movement)は16日、通商法第301条に基づく調査を開始するよう米通商代表部(USTR=The United States Trade Representative)に提訴した。同会議によると、労働者の権利侵害を理由にした提訴は初めてという。
同会議は、最低賃金を守らないことで中国の製造業はコストを44%削減していると試算。低コストによる対米輸出で、米国内で70万人以上が失業したとしている。
同会議は、11月の大統領選で民主党候補に確定したケリー上院議員を支持している。
人民元問題で中国を批判しているケリー氏が今後、さらに対中批判を強める可能性がある。
春闘:「ほぼ100%」 連合会長評価
(2004.3.17 毎日新聞)
連合(日本労働組合総連合会)の笹森清会長は17日、大手の一斉回答を受けて会見し、「連合の方針に沿った形でほぼ100%の回答を得た」と評価した。
デフレや長引く不況で統一ベア要求を出せない状態が続いている組合側にとって、昨年実績を上回る一時金や賃金体系維持の回答が相次ぎ、久々に“明るい春闘”になった。

笹森会長はまた、
  • 年金に接続する65歳までの雇用延長(基幹労連)
  • 次世代育成支援対策の推進(電機連合)
など制度要求でも成果があったと指摘し、「賃金だけでなく労働、生活にかかわるすべてを協議し、回答を得るという新しい春闘の役割が浮かび上がった」と強調した。
22〜24日に設定された中小組合の集中回答日に関しては、「大企業は景気回復の影響が表れたが、中小や地方の企業となると波及に時間がかかっているかもしれず、油断できない。全力で中小の賃上げを支援する」と話した。
春闘:ベアゼロ定着 新交渉方式の確立急務
金属労協(全日本金属産業労働組合協議会)に加盟する主要企業の春闘は17日、業績の回復を反映して多くの企業が年間一時金の増額を回答し、決着した。
一方で、日産自動車を除いて今年もベアはなく、「ベアゼロ春闘」は完全に定着。
「激しい国際競争を勝ち抜き、国内の雇用を守る」ことを前提に人件費を抑制し、「業績は一時金に反映」させることはいまや、労使の共通認識だ。
景気に明るさが見える中でのベアなし定着は、春闘の曲がり角を強く印象づけた。

◆ベア対応分かれる

業績絶好調の自動車では、日産(7201)とヤマハ発動機(7272)の2労組がベアを要求したが、認めたのは日産だけだった。
カルロス・ゴーン社長は「好業績を上げた社員の努力に報い、やる気を引き出すのに必要」と判断。「組合が、社員に対する会社の期待値を示す象徴として、額は少ないがベアを求めてきた」(渡辺邦幸常務)ことに応えた形だ。
ヤマハ発動機は「経営環境の厳しさに変化はなく、社員の努力には賞与で報いる」として、1000円のベアには応じず、対応が分かれた。

◆最低基準引き下げ

ホンダ(7267)が、業界最高水準の一時金6.55カ月を回答したのは、組合が一時金の最低支給基準を5.9カ月から、5.0カ月に引き下げる提案をしたことを「高く評価」(吉見幹雄取締役)したからだ。
業績によって賞与の水準が大きく下がることもあり得ることを組合みずから認めた形だ。
実際、好調な自動車業界でも業績次第で明暗は分かれた。
再建中の三菱自動車(7211)は組合側の一時金4.0カ月の要求に、経営側は「3カ月が株主に納得してもらえる限度」(ロルフ・エクロート社長)と提案せざるをえず、トヨタやホンダとの一時金格差は2倍以上に広がっている。

◆なお慎重さも

好調なデジタル家電需要や中国市場の成長で、回復基調にある電機業界は、IT(情報技術)バブル崩壊以後では初めて波乱のない春闘だった。
2004年3月期で黒字転換する見通しの三菱電機(6503)は、昨年実績から0.45カ月上積み、日立製作所(6501)も労組が設定した最低ラインの4.5カ月に0.15カ月上乗せし、電機連合幹部の顔がほころんだ。

ただ、勝ち組と言われるシャープ(6753)の交渉が最も難航し、先の読みにくい業界の難しさも浮き彫りにした。同社の2004年3月期は過去最高の570億円の連結最終利益を見込むだけに、組合は5.64カ月という過去最高に迫る要求額を掲げた。
だが、経営側は2004年度に液晶事業の主力である亀山工場(三重県)に900億円をつぎ込むなど多額の設備投資の負担などを理由に出し渋った。
前年要求額並みの5.17カ月の提示にとどまり、集中回答日に夜間に及ぶ異例の長時間交渉になった。

基幹労連傘下では鉄鋼と造船・重機で明暗が分かれた。軒並み好業績の鉄鋼に対し、造船は受注は増えても収益に結びついておらず、そろって減額回答。石川島播磨重工業(7013)は4月から2年間の賃金1割カットも始まる。

◆ベアは終えん?

ベアの最後の砦(とりで)となっている日産も4月から完全成果主義を導入。
今後は「ベアは論議の対象にならない」(渡辺常務)と言う。
自動車総連幹部もベアという言葉の見直しに言及しており、「ベア限界論」が労組側からも出てきている。

3年連続でベア要求を見送った電機連合の大福真由美書記長は「新たな賃金決定システムの検討を急がねばならないと改めて痛感した」と今春闘を振り返った。
ベアなしが通例化すると、賃上げの上げ幅を波及させて相場形成することができず、春闘での存在感が示せない。
2002年の春闘以来の共通テーマで、職種別の賃金要求方式や最低賃金を確保する交渉方式を検討しているが、着地点は見えないままだ。

鉄鋼大手は労組がベアの代わりに「2010年をメドに新たな財源を投入し、基本賃金(平均約30万円)を製造業平均(約31万円)まで回復させる道筋を明らかにする」ことを要求、経営側は「協議の場を設ける」と回答した。
労組は「世間一般のベア否定論ではない」と好意的に受け止めるが、経営側は固定費増加には慎重で、具体的な約束をしたわけではない。労組の新しいタイプの要求が奏功するかどうかは不透明だ。

3月13日(土)−マドリードの列車爆破テロ

アルカーイダ(Al Qaeda/Al-Qaida)による犯行なのか、ETA(Euskadi Ta Azkatasuna)による犯行なのか、11日現地時間6時過ぎ、スペイン史上最大級の犠牲者が出たマドリード列車爆破テロが起きた。
国際観光都市でもあり、多国籍の犠牲者が出てもおかしくなかったところだったが、犠牲者はほとんどスペイン人だったと報じられている。(CNN - Bombs were Spanish-made explosives)
おそらく爆発した時間が通勤時間帯(The devastating terror attacks in Madrid saw 10 bombs explode on four trains in three stations during the rush hour on 11 March.)であったことからそういう結果になったのだろうが、もしアルカイダの犯行によるものとすれば、いずれ東京もということがにわかに信憑性を帯びてくる。

で、日本は世界的に見ても無防備都市と揶揄されることもあるが、なぜ外国人による大規模なテロが起きないかと言うと、おそらく「外国人」が目立つからだと思う。
一般の外国人でさえ、そう思っているのであれば犯罪を犯そうと思っている外国人はなおのことそう思うだろう。
要は強盗やピッキングと違って、ある程度の準備が必要なことに加え、中国人や韓国人と違って、肌の色が日本人と違う外国人がウロウロしていれば即座に住民の監視の対象となるという心理的抵抗があるに違いない。

それに加え、日本は英語を始めとする外国語の通用度は低いと見られており、アラブ諸国からはおそろしく遠く、町に溢れる看板は彼らにとって未知の言語「漢字」だ。
イスラム教徒は少ないし、物価の高い日本に定住しているイスラム教徒はテロに同調するような貧しい人は少ないだろう。
事実、私の知っているパキスタン人は「テロリストは気違い」と容赦がない。

もし日本の国際化を阻む要因である「バリア」がテロを未然に防いでいるのだとしたら、これほど皮肉なことはないと思う。

マドリードで3件同時の列車爆破テロ、186人死亡
(2004.3.12 読売新聞

【パリ=池村俊郎】スペインの首都マドリードで11日朝(日本時間同日午後)、三つの駅の近くで通勤列車を狙った爆弾テロがほぼ同時に起きた。AFP通信(Agence France-Presse)などが当局者の話として伝えたところによると、少なくとも186人が死亡、1000人以上が負傷し、スペインでは過去最大級のテロとなった。

犯行声明は出ていないが、スペイン政府は、北部バスク地方の独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由」(ETA stands for Euskadi Ta Askatasuna, which means "Basque Homeland and Freedom" in the Basque language.)による同時爆破テロと見て捜査している。
一方、ETAの政治部門とされるバタスナ(Batasuna)党はETAの関与を否定している。

地元テレビなどによると、最も被害が大きかった爆発は午前7時半過ぎ、マドリード市中心部のアトーチャ駅(Atocha)付近で同駅に向かっていた列車で起きた。
プラド美術館(Museo Nacional del Prado)にも近い同駅付近は逃げまどう人々などで一時パニック状態となった。
この爆発と前後して、同市郊外のエルポソ(El Pozo)駅、サンタエウヘニア(Santa Eugenia)駅付近でも通勤列車が爆発した。三つの駅は同じ路線上にある。

アセベス内相(Interior Minister, Ángel Acebes Paniagua)によると、計13個の爆弾が列車や駅付近に仕掛けられ、うち10個が4、5分間隔で次々に爆発した。
残りの3個は当局が発見し、爆破処理したという。
報道によると、爆発物はダイナマイトを基に製造された爆弾で、ETAがこれまでテロに使ってきた爆発物と同種類のものだったという。
爆弾はそれぞれリュックサックに入れられ、列車の車両などに置き去られていた。
マドリードの日本大使館によると、死傷者の中に日本人が含まれているとの情報はないという。

スペインは14日に総選挙を控えており、政府は選挙の妨害を目的としたテロを警戒していた。
事件を受け、政府は犠牲者を追悼するため3日間の服喪を決定。
与党・国民党を初めとする主要政党も選挙運動の中止を決め、選挙戦は事実上打ち切りになった。

ETA(Euskadi Ta Azkatasuna)はバスク地方の独立を目指す過激組織。
1960年代後半以降、政治家や一般市民を狙ったテロ活動を繰り返しており、これまでの犠牲者は800人以上にのぼるとされる。
1987年にバルセロナのスーパーマーケットで起きた爆弾テロでは21人の犠牲者を出したが、今回の事件がETAの犯行とすれば、それを上回る過去最悪のテロとなる。
ただ、バタスナ党はイラク戦争を支持したアスナール(José Maria Aznar López)政権に対する「アラブ抵抗勢力」の犯行の可能性もあると指摘している。

日本名指しも マドリード同時爆破テロでアルカーイダ系?が声明
(2004.3.12 産経新聞)
ロンドン発行のアラブ紙アルクドス・アルアラビ(Al-Quds Al-Arabi)は11日、マドリードの列車同時爆破テロで、国際テロ組織アルカーイダ系の「アブハフス・アルマスリ旅団(The Abu Hafs al-Masri Brigade)」を名乗る組織から犯行声明(Purported Al-Qaida Statement: 抄訳あり <PDF>)が届いたと報じた。AP通信(The Associated Press)などが伝えた。

この組織は、事故と判明した昨年8月の北米大停電で犯行声明を出したほか、同年11月には自衛隊をイラクに派遣すれば東京でテロが起きるなどと警告した声明を出している。今回の声明の信ぴょう性は不明だ。

スペインのアセベス内相はテロの死者が192人、負傷者は約1400人に達したと語った。

フランス公共ラジオによると、声明はスペインを「米国の同盟国」とした上で「アスナール(スペイン首相)よ。だれがおまえや英国、日本、イタリアをわれわれ(の攻撃)から守ってくれるのか(Where is America to protect you today, Aznar. Who is going to protect you, Britain, Italy, Japan and other hirelings from us?)」と述べ、日本を名指しした。

スペイン政府は当初、北部バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由(ETA)」の犯行と断定したが、内相は「(ETAを)最優先で追跡している」としながらも、イスラム過激派らによる犯行の可能性も排除しない考えを示した。
ロイター通信によると、米情報当局者はテロの犯行形態について「ETAとアルカーイダ(Al Qaeda/Al-Qaida)双方の特徴を有しており、現時点で実行犯を特定するのは時期尚早だ」と語った。

アセベス内相は、マドリード郊外で盗難車の中からイスラム教の聖典コーランのカセットテープや起爆装置を発見したと述べた。

スペイン各紙は同日、号外を発行、ムンド紙は「スペインの9.11」と題して「マドリードでの恐ろしく痛ましい場面は、ニューヨークでの9.11(米中枢同時テロ)を想起させた」と伝えた。

関連サイト


3月11日(木)−キンマウンラさん一家の長い一日

Newsweek Japanの2003年8月6日号に「2030年移民大国日本(PDF)」の特集が組まれてから半年が過ぎた。
日本の経済構造上、彼らを必要としているのに、同じ社会の一員として受け入れる土壌が育ってないという事実が指摘されている。

折りしも一昨日の新聞にはミャンマー人一家が法務大臣の在留特別許可が下りたとの記事があったが、1994年に難民認定申請してから何と10年も経過していた。
いくらなんでもこれだけの時間がかかるというの酷すぎないか?
彼らが不法就労をするかもしれないと思ったのか?
あるいは彼がミャンマー民主化運動をしていたので、軍事政権からの苦情が鬱陶しいと思ったのか?
かねてから指摘されているように入管の審査人員の不足というのがもたらした結果なのか?
いずれにせよ、こういうことは日本の国益にとって決してプラスとはなるまい。

そもそも、不況だ就職がないと言っても日本人は彼らがやるような3K労働をやろうとはしない。
おそらく私が失業しても余程追い詰められない限り選択肢の中に入れないと思うので、人のことは言えないが、そういう職場に不可欠となった彼らをいつまでも日陰者の地位に追いやるだけでは、ますます彼らのネガティブな点だけが強調され、ますます外国人労働者を受け入れる土壌を育むことはできなくなるであろう。

もはや「急速に進む少子高齢化で労働力不足が深刻化、経済の沈没を防ぐには大量の外国人労働者を受け入れるしかない」というのも近い将来起こりうる事実なのだ。
隣に住むのはフィリピン人、上の階にはイラン人、そんなことに驚いている人にはショックな時代が来るが、それをあくまで拒否するなら日本人は世界の国々に対して門戸を開くことはできないだろう。
もちろんマスコミが好んで使う「国際化」なんてのは死語に等しい。
でも「案ずるより生むが易し」とも言う。
少なくとも子どもの世界、保育園などでは静かなる多国籍化が始まっているのだから・・・

難民申請却下のミャンマー人一家に在留特別許可
(2004.3.9 読売新聞

難民と認定されず、強制退去処分が出ていたミャンマー国籍、キンマウンラ(Khin Maung Latt)さん(46)と家族3人に対し、東京入国管理局は9日、在留特別許可を出した。
キンマウンラさんは東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「本当にうれしい。支援してくれた多くの皆さんに感謝したい」と語った。

会見には、フィリピン国籍の妻マリア(Maria)さん(37)、長女デミ(Demi)さん(10)、二女ミッシェル(Michelle)さん(6)も同席。
デミさんは在留資格証明書を手に、「これからずっとお父さんと一緒にいられて、うれしい」と笑顔を見せた。
今回の許可で、キンマウンラさんにはミャンマー、妻子にはフィリピンへの各強制退去処分が1998年に出されていたが、撤回された。

キンマウンラさんは1988年に来日、1992年に在留資格を失った。来日後、ミャンマー政府への抗議デモなど民主化運動に参加したため、帰国すると迫害を受ける恐れがあるとして、1994年に難民認定を申請したが、却下された。1995年にマリアさんと結婚し、現在は東京都大田区の運送会社に籍を置いている。
東京入管は「家族の状況や本人の素行などを総合的に考慮し、許可した」としている。

関連サイト


このページのトップへ

[今日の一言 月別インデックスへ]

[エッセイのトップページへ]