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7月30日(土)-今年で最も最悪のとき

今の私は「運気も体調も最低」の状態にある。
何をやってもうまくいかず、仕事の忙しさでいつのまにか7月が終わろうとしているという意識すらあまりない。
おそらく、こういう状態がずっと続くと欝になったり、ノイローゼになったり、最悪の場合、発作的に常識外の行動(犯罪・自殺)を取ったりするのだろうな、と自分なりに分析したりもする。
もっともそういった状態になる頃にはこんなに冷静に文章を書いていることなどあり得ないので、まだ大丈夫かなと思っているだけだ。

占いとか厄年とか、そういうものをあまり信じない私だが、どうやら今年だけは信じた方がよさそうだ。
おみくじに書いてあった、金銭運や恋愛運はほとんど「吉運」にはほど遠かった。
健康のことは定かに思い出すことはできないが、あまりいいことは書いてなかったように思う。
こんなことならいっそのこと「小吉」などと書かずに「凶」とでもしてくれた方がいいように思うが、巷で言われるように「凶」というのは本当は「吉」、まして「大凶」などは実は「大吉」とも言われる。
事実、私は大学受験の年に「大凶」を引き当て、それで合格したのだから間違いないのだろう。
そのとき私の前に並んでいた人も「大凶」で2者連続で引き当てたことに、周囲からどよめきが起こったことを未だに覚えている。

今週初めから続く夏風邪をこじらせ、昨夜はずっと苦しんだ。
この週は、株式投資でも塩漬けになっていた大損失の日本株を意を決して次々と叩き切った。
もはやむかついた衝動売りとも言える行為だが、今後のことなど知ったことではない。
この結果、おそらく今年の日本株の損益は昨年と違って笑いたくなるほどの赤字を計上することだろう。
米株と中国株が今年も堅実に含み益を計上しているのとは全く対照的だ。
今日の表題は「今年で最も最悪のとき」だが、来月以降、本当にそうであったと言いたいものだ。


7月25日(月)-専業主婦 vs. working women

今、サラリーマン増税と揶揄される政府税制調査会の税制改正論議の中で配偶者控除の縮小・廃止も議題となっている。
これに関して2005年5月27日の基礎問題小委員会で、専業主婦を侮辱したとかいうことで、テレビのワイドショーが批判しているという。
ワイドショーの主な視聴者は言わずと知れた専業主婦と老人だ。
一般の報道番組である、昨日の日本テレビの「ブロードキャスター」でも少し触れていたが、専業主婦のインタービューだけを放映し、問題視していた。
街角インタビューであれば、女性は専業主婦だけとは限らないと思うが、テレビ番組は有力な視聴者である彼女たちの支持を失えば「お取り潰し」になることから作為的にこうした傾向のニュースを流すことが多い。
こういうものは、男女それぞれインタビューしたものを流すべきだと思うのは私だけではあるまい。

ところで、その発言に関する記事だが、

政府税調 配偶者控除議論 委員の発言波紋
(2005.7.21 産経新聞)
政府税制調査会(首相の諮問機関)の配偶者控除の存廃をめぐる議論の中で、複数の委員が専業主婦を侮辱したと受け取れる発言をしていたことが議事録で分かり、波紋を広げている。
政府税調の事務局を務める財務省では「議事録を公開することで、税制改正論議の透明性を高めている」としているが、配偶者控除の廃止論議は賛否が分かれており、委員の発言は今後の改正論議にも影響しそうだ。

“侮辱発言”が明らかになったのは、「サラリーマン増税」と批判された個人所得課税改革の論点整理に向けて行われた5月27日の基礎問題小委員会の議事録。

議事録では配偶者控除の存廃をめぐり、ある委員が「働く女の人は(人生に)前向きで、子供を産みたい。働かないで家でごろごろしている主婦が子供を産まないんです」としたうえで、「いまパラサイト・ワイフというのができてきた。つまり、生命力のない人たちがたくさん生じていて、お金を持ってぶらぶらしているんですよ」と発言した。

別の委員も「働いている女性の方がちゃんとご飯を作るというデータもあるんです。専業主婦で時間がいっぱいある人こそ、コンビニで買ってきて発泡スチロールで食べさせちゃうというのが多いんです」と追随した。

こうした発言を民放のワイドショーなどが放送し、20日の参院の郵政民営化審議でも、民主党議員が質問の中で問題視した。

基礎問題小委員会は、学識経験者やエコノミストら女性3人を含む計26人で構成され、税制改正の実質的な審議を行っている。
議事録について財務省は「個人攻撃などの発言は委員の了解を得て手直しするが、審議の透明性を優先し、発言内容は原則そのまま公開している」と強調している。
委員同士の真剣な意見の応酬は大切だが、専業主婦への配慮が欠けた点は否めず、今後も尾を引きそうだ。

確かに侮辱的な発言と言えなくもない。
ところが、それに焦点を当てて批判をしていると、肝心なところが見えてこない。
これらの発言は、必ずしも男尊女卑から出ているものではなさそうだし、これに対する3人の女性の委員(ジャーナリストの大宅映子さん、日本総合研究所主席研究員の翁百合さん、世界銀行エコノミストの竹内佐和子さん)がどう反論したのかというのがまるで報道されてない。
もし、侮辱的と思えたのなら、そういう反論が議事録に載るなり、メディアに伝わるなりしてもいいはずだと思ったのは私だけだろうか。

また、一連の報道で欠けているのは「働く女性」が現行の専業主婦優遇のシステムをどう思っているのか、ということだ。
産経新聞のサラリーマン増税に関する特集の記事を読むと、

配偶者控除をめぐっては、平成16年1月から配偶者控除と合わせて最大76万円の控除が受けられた配偶者特別控除が縮小されたばかりであり、専業主婦世帯の負担増は大きい。だが、配偶者控除に対する批判は、同じ女性の立場から強いのも事実だ。

配偶者特別控除の見直しが焦点となった3年前、民放がこの問題を取り上げて財務省の「増税」路線を批判した。
すると、その放送局のホームページには、主に働く女性から「専業主婦世帯を優遇する配偶者控除の廃止は当然」とする意見が殺到した。

財務省主税局幹部は当時について「予想外の反響で驚いた」と振り返る。こうした意見がその後の配偶者特別控除の縮小や、今回の配偶者控除の見直し方針につながっている。

とある。
要するに、「働く女性」が不満に思っているのは国民年金だけではなかったということらしい。
つまり、サラリーマンの妻(第3号被保険者)の年金の掛け金は一律に無料(被用者年金の加入者、要はサラリーマンとOLが専業主婦の年金も負担する制度)ということに、今までも「働く女性」の不満は爆発しているのだが、税制に関してもこれほどとは、と財務省は思ったことだろう。

ちなみに、今年の4月から第3号被保険者の特例届出というのが実施されていて、これを決めた人たちは、年金財政が苦しいというのに無料加入者の大盤振る舞いをしていては、どんなに政治家や社会保険庁の職員がクリーンでも立ち行かなくなると思わないのだろうか?
それでいて「専業主婦はタダで(年金に)加入できてありがたい」とは露ほども思ってないとは、反専業主婦の作家、石原理沙さんの弁だ。
彼女曰く、「自分が好きで扶養されているのに偉そうにするな!貴方が税金や年金を払わない分、ほかの人が払っているんだ。旦那が税金をたっぷり払っていると威張っているが、それは旦那が偉いのであって貴方ではない。」と手厳しい。
実はこういう思いは公務員の若い女性の間でも根強いようだ。
要するに「自分も他人が払った税金の恩恵を受けてるくせに、よくそれだけ人(公務員)のことを言えるわね」という具合だ。

これらは、女性間の冷たい戦争とも言えなくもないが、既婚女性が専業主婦(企業戦士の銃後の守り)になるのが当たり前の時代から、夫婦共稼ぎが当たり前の時代へ変わる中で、すべての企業経営者とサラリーマン世帯が意識の変革を迫られているのだ。(Newsweek Japan 1999.2.24 PDF
既婚女性が働くことはもちろん、副業や投資をするのでさえ当たり前、そういう意識を夫婦ともに持たないといけない時代になってきている。
もちろん資産家でもない家の夫婦が配偶者控除の枠なんか気にするようでは家計はジリ貧の憂き目にあう可能性が高い。
隣の芝生の青さを妬んで職場や主婦仲間で愚痴をこぼし、役所に嫌味を言う毎日なんてばかげていると思わないか。
今後、どんなに政治家や公務員がクリーンになり汚職が撲滅されようとも、少子高齢化となる中で、少数のサラリーマンとOLだけで専業主婦のみならず、フリーターやニートの子どもまでをも養い続けることなど不可能なのだ。

東京は今まで世界一物価が高いと言われ、それは今でも変わらない。
それが何でかというと、巷で言われる政府の規制のみならず、実は、大企業のサラリーマンが専業主婦である妻の生活費と、大学進学までの子どもの教育費、そして高額の住宅ローンを払ってなおかつ余裕のある生活ができる賃金水準を維持できるような価格設定がされていたからだ。
言い換えれば、東京の物価が世界一高くなければ、女性が数十年単位で仕事もせずに扶養され続け、しかも高額な消費をすることは論理的に困難とも言えるのだ。
従って、専業主婦が節約と称して100円ショップに出入りすることは、結果として、自分たち夫婦のクビを締めることになっているとも言える。

今、中国やインド、東南アジアの台頭でこのような消費経済モデルは崩壊しつつある。
そういった意味で、エコノミストの森永卓郎氏は言う。
「持家、専業主婦、子どもは現代の3大不良資産」と・・・
そう、私に言わせれば、子どもがこれに入っていることは非常に抵抗があるが、現実には、これがより少子化を加速させる原因ともなっている。
厚生労働省やマスコミがいう、モデル家族(サラリーマン、専業主婦、子2人)は今や跡形もなく崩壊しようとしている。


7月19日(火)-脱ぐ人と見る人の感覚の違い

昨日は「海の日」、猛暑に誘われて日本各地のビーチは人でいっぱいだったそうだ。
そう、ビーチと言えば忘れてはならないのは欧州のビーチリゾート、各地はトップレスの美女で埋め尽くされるなんて妄想を抱いていると期待はずれに終わることもある。

先ほどニュースリリースされた記事では、イタリアのナチュリスト連盟(Unione Naturisti Italiani)の調査によれば、全裸の是非について、肉体美はあまり問題ではないようで、外見的に美しくない女性が全裸で日光浴することに、不快感を感じると答えた人は16%、同様の全裸男性について不快感を感じる人は9.7%にとどまった、とのことだ。

Illetes, Mallorca Island, Spain Illetes, Mallorca Island, Spain

外見的に美しいとは言えない肉体の私としては嬉しいことだが、実際に鑑賞する立場になるとそうとも言えないのが事実だ。
要するに男も女も人間など我儘なもので、自分のことは棚に上げて理想なんぞを追求したくなる。
そういう記事が、かれこれ12年前になろうか、「夏のリビエラ・ビキニ騒動-魅力ある女性以外のビキニは禁止」というものだ。
その後、何と、ディアノ・マリーナ(Diano Marina)市長は、1996年に90-60-90条例(つまりスリーサイズがこういう理想形の人しかビキニ着用すべからず)というものを制定してしまった程で、さぞかし女性を敵に回したことだろうと思いきや2002年にも現行法として存在していたのだからイタリアというのはわからない。

要するに自分が脱ぐなら美醜はどうでもいいが、見る立場になったら醜いのは許せない、ということだ。
う~ん、極めて人間の本能が出ていて大変よろしい。
女性にしてみれば、そのビーチにビキニでいられるということがスタータスということなのだろう。
それで、自分に自信がある女性がわんさかと、そしてそれを見たい男がわんさかと・・・
おまけに基準に合致しないと見られると市の職員がメジャーを持ってサイズを計りにきて警告される。
この市の職員は「オトコ」だったように記憶している。
ほとんど日本じゃあり得ない・・・たぶんこんなことは・・・
まして市の条例で・・・例えば鎌倉市長がこんなこと言ったら貴方は支持するかい?

イタリア人、裸の日光浴は「自然なこと」 美醜は無関係
(2005.7.14 CNN Japan)

ローマ(ロイター)  健康のため自然な環境では裸でいることを推奨するイタリアのナチュリスト連盟は10日、イタリア人のほとんどが裸で日光浴をするのは自然なことだと考え、ビーチで全裸の人とすれ違っても不快に思っていないという調査結果を発表した。
調査によると、イタリア人の多くは、あまり見目麗しくないおしりを目にすることになっても、別に構わないそうだ。

同連盟によると、上半身裸のトップレス日光浴はイタリアでは一般的だが、下半身には何かをまとうよう求められるのが一般的。ビーチによっては、全裸の人に500ユーロ(約6万6000円)以上の罰金を科すところもあるという。

同連盟がイタリア主要メディアに委託した世論調査では、周りの人たちが裸なら自分も裸で日光浴すると答えた人は、回答者の約7割に上った。また8割以上が「裸体主義」は性的なものというより、自然なものだと答えたという。

男女別に見ると、女性の方が裸の日光浴に抵抗感を示した。ビーチで全裸の女性を見たくないと答えた女性は4割以上だったが、全裸の女性を見たくない男性はわずか5%。一方で、ビーチで全裸の男性が日光浴していても気にしないと答える男性は3分の2近くに上った。

全裸の是非について、肉体美はあまり問題ではないようだった。外見的に美しくない女性が全裸で日光浴することに、不快感を感じると答えた人は16%。同様の全裸男性について不快感を感じる人は9.7%にとどまった。

同連盟は、この調査結果によって、裸で日光浴ができるビーチの場所が増えるよう期待するとしている。


7月18日(祝)-クールビズに見る日本の病理現象

クールビズ(cool biz)は、環境省が音頭を取って、温室効果ガス削減のために、夏のエアコンの温度設定を28℃に設定し、その中でも快適に過ごすために、夏のノーネクタイ・ノー上着ファッションを提唱したものだ。

これ自体は私は大賛成だし、むしろ遅すぎたくらいと思っている。
しかしながら、私がこれを日本の病理現象と言っているのは、1998年のスペイン旅行記でも書いたように

さしものスペイン人でも出勤前は慌ただしくしているのが、バル(bar)にいるとよくわかる。
でも、よく見ると、真夏にスーツにネクタイなんていう格好は皆無だ。
一応は、襟付のシャツにスラックスを穿いているが、クソ暑くなるのがわかっていてそういうものを着て歩こうなんて思う人はいないらしい。
もちろん、オフィスに行けば、来客用にそういうものが用意している人もいるだろうが、銀行などに入った時もスーツの上着を着ている人は、見かけなかったように思う。
要は、夏でも涼しいオランダみたいな地方の人と、超エリートだけがそういう格好をしているのであって、日本のように酷暑の中で、そういう格好をするのは「主催者なき我慢大会」以外の何物でもないということに、日本のサラリーマンはいつになったら気づくのだろうか?(クールビズ-もう南の島基準にしちまおう

ということすら日本人は勇気(courage)を持って変えていこうという気概が全く感じられないことだ。
ベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)が「泥棒国家の完成」という著書の中で、官僚は改革を先送りする臆病者(coward)と言っているが、私は日本のサラリーマン全体が臆病者にしか見えない。
事はクールビズだけの問題ではない。
サービス残業や過労死の問題になぜ立ち上がろうともしないのか、同僚が真綿で首を締められるように(会社に)殺されていくのをむざむざ見殺しするのはなぜか?
途上国に比べて日本はマシだ、なんていう議論はあまりにもバカげたものだ。
ほかの民主主義国で職場の同僚が殺されても何もしない国があったら教えてもらいたいものだ。

話は元に戻るが、クールビズというのは、本質的に政府が音頭を取り、企業にやってください、と頭を下げるものだ。
そこには「主催者なき我慢大会」を強いられているサラリーマン本人、それにも増してオフィスや電車の冷房の効かせ過ぎで真夏に「冷え性」などという職業病を患うことになっている女性の姿を見ることはできない。
女性は懸命にSOSを発しているが、日本の企業論理でそれは全く無視され、サラリーマンは見えない何かに怯えて戦々恐々としている。

要するに、個人の健康や労働者に快適に仕事をやってもらおうというよりも、バカげた規則や慣習にいかに従えるかという忍耐力(協調性)を試し、「お前だけ快適に仕事をさせてなるものか」という妬みが渦巻いている職場が多すぎるのだ。
これをマゾヒストのメンタリティと、明確に言い切ったのは、元厚生省の役人で「お役所の掟」という本を書いた故宮本政於氏だ。
彼の著書は英訳されて「拘束衣社会(Straitjacket Society)」という本としても出版されたが、まさに酷暑の日本でスーツを着ているサラリーマンは、拘束衣を着ているとしか言いようのない感情を私は抱いているのだ。
何が彼らをそこまで怯えさせているのか?

各種調査でも、なぜクールビズができないか、という理由で、下位者(部下や下請け業者)が上位者(上司や発注業者、顧客)に気兼ねするというのが非常に多い。
しかし、そんなことぐらいで不利益を被ることはそれほど多いのか?
クールビズごときで小言を言われ、顰蹙を買うようであれば、今後、今まで(先輩たちが)やってきたことを否定しなければならない局面で、どうなるのか?
一部の政治家や官僚が抵抗勢力と言われて叩かれているが、私に言わせれば、そんな貴方の会社の上司や先輩、取引先、顧客も同じということになるだろう。

下記の記事だけでは即断はできないが、クールビズを実践しても、ほとんど何のトラブルもなかった、要は本人の気持ち次第と言っているのだ。
はっきり言おう。
今の日本、旧弊を打破しなければ何事も進まないのだ。
クールビズごときで、と言うなかれ。
私は少なくともサラリーマンの7割(国民の多数派)が臆病者(coward)のままで終わるかどうかの試金石にしているのだ。

クールビズ:8割賛成だけど実践3割-男性「気が引けて」
ダイキン工業まとめ
(2005.7.6 毎日新聞)
「8割はクールビズに賛成。でも、実践したことがあるのは男性の約3割だけ」という実態が、ダイキン工業(6367)が5日まとめた調査で明らかになった。
気持ちは賛成でも、実行しようとすると社内や取引先などが気になって踏み切れないサラリーマンの本音が読み取れる。

調査は6月10~12日にインターネット上で実施し、20~50代の会社員男女計800人が回答した。
男性のクールビズが広まることについては、「非常によい」「まあよい」の回答が計80%に上った。

ところが、男性回答者に実際に仕事で着ている夏の服装を尋ねると、「ワイシャツにネクタイ」「スーツにネクタイ」が計61%。
「ワイシャツにノーネクタイ」「カジュアルウエア」の計28%を大きく上回った。

クールビズにできない理由(複数回答)は、「取引先に不快な印象を与える気がする」(40%)「会社の規則」(32%)「軽装は許されない雰囲気が社内にある」(28%)など。
ところが、クールビズ経験者たちに仕事上でトラブルがあったかどうかを聞くと「ない」が89%と圧倒的だった。

ダイキン工業は「クールビズに腰が引けるのは、実は本人の気持ちの問題が一番大きい」と分析している。

7月9日(土)-ロンドン同時爆破テロに思う

7月7日にロンドンの地下鉄とバスが爆弾テロの犠牲となった。
通勤時間帯の公共交通機関を狙ったものとしては2004年3月11日のマドリードに次ぐものだ。
テロは「欧州の聖戦アル・カーイダ組織(the Secret Organisation Group of al-Qaeda of Jihad Organisation in Europe)」を名乗る集団が犯行声明を出したとされている。

マドリードのテロのときは、国際テロ組織アルカーイダ系の「アブハフス・アルマスリ旅団(The Abu Hafs al-Masri Brigade)」を名乗る組織から犯行声明(Purported Al-Qaida Statement: 抄訳あり <PDF>)が届いたと報じられた。
その中で、「アスナール(スペイン首相)よ。だれがおまえや英国、イタリア、日本をわれわれ(の攻撃)から守ってくれるのか(Where is America to protect you today, Aznar. Who is going to protect you, Britain, Italy, Japan and other hirelings from us?)」という一節がある。

1年前にも、そして今回も「標的」と名指しされたイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)首相が、テロの翌日に、イラク駐留軍(約3000人)について、9月に約300人を撤退させる方針を表明した。
今まで強固な親米派政権であった彼が、こう決断したのは、イタリア本国内におけるテロ捜査を巡るCIA要員との摩擦(CIA要員、容疑者拉致で伊が逮捕状/Italy seeks CIA kidnap agents)や、去る3月にイラクで人質から解放されたイタリア人ジャーナリスト、ジュリアナ・スグレナ(Giuliana Sgrena)さんの乗った車に米軍が誤射して、イタリア特殊救出チームの司令官、ニコラ・カリパリ(Nicola Calipari)さんが殺された事件(イタリア人人質解放、米軍の発砲/Hostage's shooting no accident/State honours for slain Italian agent)などからアメリカと距離を置こうという意図なのかもしれない。

さて、わが日本であるが、相変わらず強気というか、それしか選択肢がないのか?という小泉首相。
「今回の事件を教訓に」と毎度のように言うが、どう教訓にするのか。
彼もメディアも1年前のことなどほとんど覚えていないのだろうが、日本はもはや完全なアメリカの軍事的同盟国(属国とも言うが)だから、アルカーイダの声明通りにいつ標的になってもおかしくない。
今、日本がイスラム原理主義者の標的となっていてもテロが実行されないのは、彼らにとっての拠点やネットワークが築きにくいだけかもしれないのだ。「今日の一言(2004.3.13)

イタリアとデンマーク、テロ対策強化・・・次と名指しされ
(2005.7.9 読売新聞)

【ローマ支局】 ロンドンの同時爆破テロで犯行声明を出した「欧州の聖戦アル・カーイダ秘密組織」が、イラクへ駐留軍を派遣しているイタリアとデンマークを「次の標的(The statement, which also threatened attacks in Italy and Denmark, was published on a website popular with Islamist militants, according to Elaph, a secular Arabic-language news website.)」と名指しし、両国が国内での警備態勢を大幅に強化するなどのテロ対策に乗り出した。

イタリア政府は8日、空港をはじめとする主要交通施設や2006年トリノ冬季五輪の関連施設など1万か所以上を対象に警備体制を強化した。

ベルルスコーニ伊首相は8日、英グレンイーグルズ(Gleneagles)で、イラク駐留軍(約3000人)について、9月に約300人を撤退させる方針を表明した。(Italy sets date to pull troops out of Iraq)

一方、デンマークのベンセン副首相(the deputy prime minister, Bendt Bendtsen)は8日、イラク南部に駐留している約530人の部隊について「撤退の意思はない」と明言した。
同国政府はコペンハーゲン市内の鉄道・地下鉄駅などに多数の警官を配備するなどの措置を採った。(Clarke calls EU terror summit)

国内テロ対策の強化も ロンドン同時テロで小泉首相
(2005.7.8 産経新聞)

小泉純一郎首相は7日夜(日本時間8日朝)、ロンドン同時テロを受けた対応について「テロに屈することなく、テロとの戦いを続けていかなければならない」と強調した。
さらに「いつどこで起こるか分からない。今後とも十分にテロ対策をしなければならない」と述べ、今回の事件を教訓に国内テロ対策の強化充実を図る方針明らかにした。同行記者団に語った。

首相は今回のテロがイラクの自衛隊活動に及ぼす影響について「直接は関係しない」と指摘。
今年12月に派遣期限が切れる自衛隊の活動延長問題に関しては「12月にどういう状況になるか。そのときの状況をよく判断しなければならない」と、ぎりぎりの段階まで情勢を見極める考えを重ねて示した。

英治安当局、テロ警戒レベル引き下げていた
(2005.7.8 読売新聞)

【ロンドン=土生修一】 英紙ガーディアンは7日、英対外情報部(MI6)や国家保安部(MI5)、警察関係者で作る政府の統合テロ分析センター(JTAC)が先月、国際テロ組織アル・カーイダによるテロ警戒レベルを引き下げていたと報じた。(Intelligence officials were braced for an offensive - but lowered threat levels)
英政府は昨年3月のマドリード列車同時爆破テロ以降、テロ対策を強化してきたが、肝心の情報収集能力に甘さがあったとの批判が高まっている。

同センターは、アル・カーイダ指導部は国内で組織的テロを実行する能力がないと判断。
「全般的な警戒」としていた警戒レベルを、「(脅威が)実在はする」に落とし、「アル・カーイダと緩い関係を持つか、あるいは全くの単独の個人・グループ」だけに焦点を当てていたという。フィナンシャル・タイムズ紙も、MI5が先月初旬、企業関係者に対し、英国内で国際テロ組織によるテロ脅威は、2001年の米同時テロ以降、最も低いレベルにあると助言していたと報じた。

一方、ガーディアン紙は、英政府がテロ予備軍の追跡に手間取っていた実体も報じた。
同紙に対し、情報当局は、イスラム系の若者が武装勢力に参加するため続々とイラク入りすることに警戒を示しながら、「若者たちは偽造した身分証明書を複数所持しており、追跡は困難だった」と認めたという。
英政府は近年、テロ容疑者の拘束手続きを簡略化する「対テロ法」制定を進めているほか、公共の場に数千台の監視カメラを設置するなどして、治安対策を進めていた。

10年前に起こったオウム真理教による「地下鉄サリン事件」を、他国は衝撃をもって受け止め「化学兵器によるテロ」として位置づけ対策を講ずるように治安当局に命じたという。
対する日本は「テロ」として受け止めた風潮は全くなく、「破壊活動防止法」の適用を阻止する勢力が大手を振って世間を渡り歩いた。
そして、総合的なテロ対策をしないまま今に至っているのが現実であろう。
ちなみに私は当時成立した「サリン等による人身被害の防止に関する法律(サリン防止法)」と、鉄道のゴミ箱撤去を見て不謹慎にも笑ってしまった。
まさに日本の政治家を始めとする指導者層の頭の悪さがにじみ出ているのを象徴していたからだ。

日本政府の最大の欠陥は情報に対する感度だ。
優先順位の付け方と言ってもいい。
なぜ、「テロ対策法」といった法律を作らないのか、と当時も思ったほどだ。
そして、今、小泉首相の最大の仕事は郵政民営化でもなく、アメリカの対テロ戦争に自衛隊を派遣することでもなく、自国民の生活や安全を守ることではないのか?
麻生幾氏の小説である「宣戦布告」というのが単なる小説では済まされないリアルさがあるのも、いざというときはそうなるだろうと簡単に予測がつくからだ。
専属の情報機関を持つイギリスでさえ、長期にわたって緊張を強いられることが油断を生むということは、上記の記事が示す通りだ。
これが日本の場合だと、政治家の不見識から、そうした情報を総合的に分析する機関さえないありさまだし、防衛庁や警察庁といったところに散逸する情報機関でさえ人員削減の対象になりかねない状況だ。

今、構造改革という美名のもとに貧富の差が拡大され、弱者はまともなセーフティネットもないままに放置されている。
今や食い詰めたホームレスや、リストラされたサラリーマンが金に釣られて詐欺の片棒を担ぐなんてことは珍しくもないし、安月給のアルパイトが個人情報を売るなんてことも日常茶飯事で起きている。
そして、今後はこうした人が、テロの片棒を担ぐといったことが起きないとも限らないのだ。
小説「宣戦布告」に出てくる東山という画商の営業マンはそんな意識もないままに高度なセキュリティ情報を北朝鮮の工作員に売っているという設定になっている。
むしろそうした場合の方が日本人は多くなるのではないだろうか。
歴代の首相は外国に訪問するたびに、多額のお土産を奉げて行くが、そんな金があるなら自国民のために使えと言いたいのは私だけではあるまい。

関連サイト


7月4日(月)-人民元切り上げは今年の秋?

今日、ロイター通信社より、中国人民元の切り上げが2005年の第3・四半期(7-9月期)にあるのではないかとの米投資銀行JPモルガン・チェース(J.P.Morgan Chase & Co.)の観測記事が流れた。

2003年以降、新聞紙面を賑わしている人民元の切り上げ問題だが、実質的に米ドルに固定されている中国の人民元に対して、主要各国からの切り上げ圧力は日に日に高まっていた。
JPモルガン・チェースによれば、これまで、何とか各国の圧力をかわしてきた中国政府が、どうやら徐々に変動幅を拡大するといった方法で固定相場制からの脱却をはかろうということらしい。

私はHSBC香港を通じて中国・香港株式の取引をしているのにもかかわらず、この問題については深く考えていなかった。
理由の1つには香港在住者でないと「人民元取引サービス(Renminbi Service)」を使えない(RMB deposit service is only applicable to HKID cardholders.)ということもあったが、株価に影響するとあっては考えないわけにはいかない。

去る2004年2月7日の中国株投資セミナーで、ユナイテッドワールドインベストメントジャパンの取締役でもある戸松信博氏は、「人民元の切り上げが中国株に及ぼす影響について彼は一時的な下落はあるものの、中期的には上昇すると見ている。理由はニクソンショックからバブル期にかけて円がUSドルに対して高くなっても日本株は右肩上がりで上昇したからだという。つまり歴史が証明していると・・・
要は、外国人投資家が外国株に投資する理由は、その国の企業の成長性はもとより、為替差益も得て一粒で二度美味しい思いをしたいと願うからだ。
そう考えると中国株への投資妙味は十分にあるかとも思う。」
と述べていた。「今日の一言(2004.2.8)

要するに、彼の言う「一時的な株価の下落」というのがどの程度で、どのくらい続くかというのが問題なのだ。
まして今の中国の高度成長を支えているのは外資だし、春先の反日デモはチャイナリスクを世界に知らしめるには十分過ぎる出来事だった。
ただ、元高ドル安になるということは、中国が欲している原材料の調達コストを引き下げるというメリットもあり、一概にはマイナスとも言い切れない。(日本の円高ドル安でも、こうしたメリットはあるはずだが、不思議にもこうした趣旨の報道がほとんどされないのはなぜか?)
それを計りかねて中国政府が出したアドバルーンが、今回の「人民元の変動幅を2-3%拡大する」というものなのかもしれない。
いずれにせよ、夏から秋にかけての中国株の売買にはよりいっそうの慎重さが必要だろう。

中国の人民元切り上げ、実施時期以外は決定済み=米JPモルガン
(2005.7.4 ロイター通信)
[シンガポール 4日] 米投資銀行JPモルガン・チェースは、中国の首脳は人民元の切り上げ計画について基本的には承認済みで、実施時期だけが固まっていない、との見解を示した。
アジアの見通しについて報道機関向けに語ったもので、中国高官らとの私的な議論に基づいた見解だという。

JPモルガンは、中国人民銀行(中央銀行)と国務院は人民元改革の計画を認可したと考えられ、実施時期については温家宝・首相の決断次第だと指摘。同首相も既に計画は承認済みと考えられる、と語った。

同行のアジア新興市場リサーチ部門の責任者、デービッド・フェルナンデス氏は、「今年初めまでには、あらゆる事務手続きが済み、必要な認可もすべて受けたというのが、われわれが中国高官らと話して得た感触だ」と述べた。

JPモルガンは、実施時期は今年第3・四半期が濃厚で、人民元の変動幅を2-3%拡大する形になる、との見方を示した。
人民元の変動幅が拡大された場合、人民元の相場は直ちに変動幅の上限まで上昇する、というのがアナリストの一般的な見方だ。
JPMorgan says China decided on yuan move except timing
(July 4, 2005 Reuters.com)

SINGAPORE, July 4 (Reuters) - U.S. investment bank JPMorgan Chase & Co. said on Monday it believes China's top decision-makers have already approved in principle plans to revalue the yuan but the timing is still uncertain.

The bank, in a media presentation on its outlook for Asia, said it based this view on private discussions with Chinese officials.

JPMorgan said that following what it understood to be the approval of China's central bank and its State Council, the timing of the move is now up to Chinese Premier Wen Jiabao. It added it believes President Hu Jintao had also approved the plan.

"By the beginning of this year, all of the administrative steps had been taken and all the sign-offs had been received. That's the feeling we get from talking to officials," David Fernandez, head of emerging Asian research at JP Morgan, said.

"So now, it is just a matter of timing, which is being left to the premier. In our view, by the beginning of the year all the hurdles in the process had been cleared," he said.

China is under intense pressure from its trading partners to revalue its tightly managed yuan, which critics argue is unfairly cheap and is causing global trade imbalances.

The yuan has moved in a narrow 0.02 percent band around 8.2780 per dollar since the Asian financial crisis eight years ago.

For nearly 3 years, investors and economists have been speculating on a revaluation of some sort, but China has steadfastly said it will move at its own pace and will give priority to its domestic economy.

JPMorgan said a move was likely in the third quarter of 2005 and would be in the form of a wider trading band of between 2.0 and 3.0 percent for the yuan.

Analysts generally believe that if the trading band is widened, the yuan will swiftly appreciate towards the stronger limit of the band.

JPMorgan also expects an effective yuan revaluation of 10 percent over a year.

"JPM believes President Hu has taken the decision to revalue, timing is down to PM Wen," JP Morgan said in a note for the presentation.

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7月3日(日)-もはや恒例のオフ会

去る6月21日に関西在住の石川氏が仕事で東京へ出張へ来るというので、それに合わせてそれゆけ個人旅同好会のメンバーによるプチオフ会が銀座の「アジア家庭料理 アジアンヒート」で開かれた。
彼が東京出張するのに合わせて開くオフ会はもはや恒例行事と化している。

幹事は「山手線の東側しか行けない」と豪語するひろこ1号さん、途中参加と言っていたY.Hirosawaさんと旦那のダニエル氏はしっかりと最初から参加だ。
そのダニエル氏曰く、「誰がダニエルと付けたのか」と・・・
う~ん、Y.Hirosawa結婚式に出ていた4人は顔を見合わせていたが、我々がいきなり初対面の人に「ダニエル」って付けることはないよな~と・・・
やるとすればY.hirosawaしか考えられないが、さすがにそんな記憶はない。
やっぱり彼の知人周辺から出たものだろうが、まあ、彼も初対面とは思えないノリの良さを発揮していたことだし、まあいいかな?
ところで、最近オフ会売り出し中のKoji Take氏、今月開催予定のそれゆけ万博オフも行きたいと言うから完全にハマッタのかな?
このところのそれゆけのオフは完全制覇だし・・・う~ん、いつまで無欠勤は続くのか?

話は元に戻るが、店の一番乗りは石川氏、幹事曰く「それゆけ」で予約しているからという言葉を信じて、スタッフに言ったら「ご予約は個人の方からしかお受けしておりませんが」と言われ、店の前で誰かが来るのを待っていたそうな。
私は彼女の本名をフルネームで知っているが、ほかのメンバーはおそらく「ひろこ」しか知らないかも。
そんな不安をよそに本人も登場、後からやってくる人も何事もなく席に向かってきた。
あんなこんなで、後から来た人に聞いたら、きちんと予約はされていたらしい。
石川氏が運が悪かったのか?係の人がきちんとしてなかったのか?
このあたりがオフ会で待ち合わせするときのリスクとも言えるか。

何と言ってもお互いに知っているのはパソコンのメールアドレスと一部携帯電話の番号だけというのもザラだ。
ちなみに私は参加者の本名は知っているし、相手も私の本名は知っている(はずだ)。
おそらく、こういったオフ会というものを知らない人にとっては、お互いに本名も知らないというシチェーションは信じられないかもしれないが、名乗らなくても不都合がないので、そのままになっている。
私が知る限り、タイ人はニックネームでお互いを呼び合い、それが名刺に刷り込まれるほど公的なものとなるという。
石川氏曰く、それゆけ東組の宴会部長(俊哉氏)がタイ人のようなものだから、多分それで問題はないのだろう。

しかも写真を見ればわかる通り、唯一、ノン・クールビズのHideさんを除いて全員(ここに写ってないジーさんとダニエル氏も)ノーネクタイだ。
銀座のサラリーマンは夏でもスーツにネクタイだと、誰か言っていたけど、これだと空調服(作業衣)でなく、空調付きのスーツが欲しいところだね~
「平日の夜の会合なのに、どいつもこいつも何をしてるんだ?」とはひろこ1号、政府の地球温暖化対策の一環で始まった「クールビズ」なるものに関係なく、我々はほとんどスーツも着ず、ネクタイも締めていないことが多い。
働いていないと公言しているのは、最年長者のジーさんで、その彼も「今年度から学校へ通っているので、忙しくて恒例のラスベガス旅行に行けない」と羨ましいことを言っている。
世間一般の中高年男性が聞いたらどう思うか(笑)
実のところ「会社をやめたくてやめたくて仕方なかった」と言って、アーリー・リタイアメント(早期退職)を実現したジーさんは私の目標だ。
ああ、オレも早く会社をやめてえ!

オフ会参加メンバー オフ会参加メンバー
お馴染みの香港オフメンバー
当然、今年も12月に決行です!
一人だけノン・クールビズ?
後ろに隠れているのは謎のタイ人!
最後のデザート
最後はやっぱりデザート

7月1日(金)-選挙向けパフォーマンスに騙されるな

東京都議会議員選挙を3日に控え、自民党が国民向けパフォーマンスをしたという記事が出た。
下の記事はいかにも6月21日の政府税調報告書に対抗したかのような感じだが、これらのことについては、5月28日付け日経新聞で、「大枠が固まった」との記事があり、それから1ヶ月以上もたってからのものだけに都議選向けのパフォーマンスとしか言いようがない。

私がこの政府税調報告書を見て思い出したのは、海外投資を楽しむ会から出ている「黄金の羽根」を手に入れる自由と奴隷の人生設計(ゴミ投資家のための人生設計入門(借金編)改題・編著)」という橘玲氏の著作だ。
この中で彼は一般の常識に反して「サラリーマンは(税法上)恵まれている、日本の税金は安い」と論じ、給与所得控除はサラリーマンが源泉徴収と年末調整で税の奴隷となっていることへの国家からの報酬」ということを言っていることだ。
私は政府税調会長の石弘光氏や税調の関係者がこの本を読んだかどうかは知らない。
しかし、税調報告書に書かれている増税案が、あまりにも橘氏の主張と似通っているので、彼は政府関係者がしこたま私財を海外逃避させた後で、いけしゃあしゃあとこんなことを言い始めたのかと訝ったくらいだ。

また増税論議で必ず出るのが歳出抑制ということだが、これにしたって優先的に抑制されるのは「国民にとって利益になるもの(族議員が関与しない部門)から」というのが私の実感だ。
公共事業の削減といっても削減されるのは、もしかすると災害対策工事などの必要なところかもしれず、例えば無駄の代名詞である整備新幹線などは北海道財政が破綻寸前でも建設し続けるのだ。(「今日の一言(2005.5.24)
つまり、彼らの頭の中にあるのは、国民の利益でなく、自己の権勢欲と利益しかないのだから、こんなパフォーマンスに騙されていてはダメだ。

私に言わせればサラリーマンが、もともと企業や商工業者を支持母体とする、要するに利害が反する政党に投票するということがおかしいのだ。
民主党をはじめとする野党がだらしないというのは理解できる。
しかし、自民党に投票したり、選挙を棄権したりすれば、結果的に「小泉の高笑い」に繋がることは経験していることだろう。
過去の歴史を振り返れば、メディアの注目を浴びる地方選挙の趨勢で国政が変わったこともあるのだ。
ダメ政党だろうが、何だろうが、まず対抗勢力に投票して、現勢力に打撃を与えることから始めないとサラリーマンは「本当に現世の農奴」となる。
今まででさえ、サラリーマンは見た目の豊かさに騙されて、先進国の国民としての真の豊かさは感じてない人が大半なのだ。
このまま一生終りたいのか?
終りたいなら私は止めない。

自民税調会長、サラリーマン増税は認めない考え示す
(2005.7.1 読売新聞)

自民党税制調査会の津島雄二会長は1日、国会内で記者会見し、政府税制調査会(首相の諮問機関)が6月21日にまとめた所得課税(所得税と個人住民税)の報告書に対し、「サラリーマン増税が狙いだ」との批判が高まっていることについて、「所得税を増税するかのごとき議論は受け入れられない」と述べ、党税調としてサラリーマン増税は認めないとの考えを示した。

津島会長は「国民が払っている年金、医療保険料は、所得に応じて払う所得税と、ある意味で重複する。社会保障のあり方をきちんと議論しないで所得税を上げることはあってはならない」と強調した。

政府税調の報告書は、将来の課題としてサラリーマンの給与所得控除を縮小し、サラリーマンの負担増を求めていく方向を打ち出したが、税制改正の事実上の決定権を持つ自民党税調が明確に反対したことで、実現は不透明になってきたと言えそうだ。

3日に投開票される東京都議選では、民主党が「サラリーマン増税対策本部」を設置するなどして政府・与党への批判を強めており、自民党税調としても「サラリーマン増税」の打ち消しに動かざるをえなくなったものと見られる。

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