おそらく、アメリカ人にとって、9月11日という日は生涯忘れ得ぬ日として永遠に心に刻み込まれるであろう。
また、毎年のように追悼ミサが行われ、テロを風化させないような報道が行われるに違いない。
テロというものが多くの無実な者の命を奪い、行き所のない怒りと悲しみをもたらすのは厳然たる事実である。
テロ後、被害者の写真を掲載し、大見出しを掲げて悲しみに満ちた記事を掲載した新聞が多かった一方で、同じ新聞で、"Different World - Palestinians show joy at news of terror in the US (別世界-米テロのニュースに喜ぶパレスチナ人たち)"という記事もあった。(see also GAMLA ONLINE)
テロは突発的に起きたものではない。
そこには伏線というものが存在する。
 |
 |
 |
 |
| 【ニューヨーク８月16日共同】 米中枢同時テロから１年に当たる来月１１日の米テレビ各局の放映予定が、１６日までにほぼまとまった。当日は各局とも早朝から特別番組を終日放映、全米は追悼ムード一色に包まれることになる。 ニューヨークの世界貿易センタービル崩壊現場では、１機目の乗っ取り機が突入した米東部時間午前８時４６分に追悼式典がスタート。夕方には各国の首脳が出席して近くの公園で「永遠の火」をともす行事や追悼コンサートなどが予定されている。 さらにブッシュ米大統領は国防総省、ビル崩壊現場を訪問、各局はいずれも生中継で臨む。 ＡＢＣとＣＢＳは事件直後の米政府の対応を検証する番組を予定。またＦＯＸはビルから脱出した人や消防士、犠牲者家族らの大型インタビューを放映し、ＣＮＮやＮＢＣもメーンキャスターの司会で特別編成を組む。いずれもスポンサーの意向でコマーシャルはほとんど放送されない。 |
|
アメリカ人は、自分たちが、あるいはアメリカという国が彼らの予想以上に嫌われていることにあまり関心がないように思える。
つまり力が正義、勝利がすべてというアメリカの原則、"Winner takes all."を苦々しく思っている人間は多いと思う。
グローバル・スタンダードという名のアメリカン・スタンダード、これが世界中に蔓延するにつれて反発も大きくなるだろう。
アメリカは確かにダイナミックな国でここでの成功を夢見るものも多い。
しかし、謙虚さを忘れた強者は単に傲慢でしかないのだ。
落合信彦氏の著書、「ケネディからの伝言
So, let us not be blind to our differences - but let us also direct attention
to our common interests and to the means by which those differences can
be resolved. And if we cannot end now our differences, at least we can
help make the world safe diversity. For, in the final analysis, our most
basic common link is that we all inhabit this small planet. We all breathe
the same air. We all cherish our children's future. And we are all mortal.
互いの相違点が存在することは認めよう。しかし、同時に互いの共通の利益にも目を向け、相違点の解決にも努力しよう。
そして、もし相違点が克服できないとしても、少なくとも多様性を認めるような世界を作る努力は成せる。
なぜなら、最終的にはわれわれの最も基礎的な共通点は、皆この小さな惑星に住み、皆同じ空気を吸い、皆子供たちの未来を大切に思っている。
そして、皆死んでいく身なのだ。
すべてのとは言わないまでも、ベルリンの壁崩壊(The 1989 fall of the Berlin Wall)以降に登場した米国大統領の1人でも、あるいは西側諸国の首脳の1人でも、こうした発言をアラブ世界に向けていれば、今とは違う世界があったかもしれない。
日本の新聞を読むと、イスラム教徒だけが反米であるかのような報道が目立つが、決して彼らだけがアメリカを嫌っているわけではないのだ。
事実、2002年のワールドカップが終わった後、オーストラリア人ジャーナリストのマーク・ロビンソン(Mark Robinson)氏は、日本の漫画雑誌の１つ、ビジネス・ジャンプ(2002.7.15号)の誌上でこう言っている。
サッカー観戦の楽しみの１つは、ひいきのチームの勝利と、嫌いなチームの敗北を見ることにあるようだ。
正直言うと、今回のＷ杯では、米国チームが早々に全敗し退散してくれることを願っていた。
オリンピックでもそうだけど、米国はいつでも自分たちが一番だと喧伝(けんでん)し、その傲慢さは呆れるばかり。
そもそも、米国人のサッカーへの関心度は低い。
だいたい、自国内で開かれる野球トーナメントを"ワールドシリーズ"と名づけたり、あつかましいことこの上ない。
そんなわけで米国チームの活躍に苛立ちを禁じえなかった。
このような米国評はとりたてて珍しいものではない。
でも、先日、米国人自らがそう認めているのを発見して驚いた。米国のリベラルなウェブ・マガジン"サロン(Salon)"のコラムニスト、ゲーリー・カミヤ(Gary Kamiya)は、6月22日の"Welcome to the World"というコラムで、「我々は世界の国々に対して自慢しすぎてきた。」と述べ、「米国チームが準々決勝で善戦しただけで満足だと書いた。」
アメリカは2001年9月11日のテロを「真珠湾攻撃」の再来だと言い放った。
だったら私はあえて言おう。
今回のアメリカ政府のタリバンへの脅しは、今から約60年前、1941年の11月27日(日本時間=現地は26日)に当時の国務長官、コーデル・ハル(Cordell Hull)によって突きつけられた、当時の日本が開戦やむなしとの結論に到った、通称「ハル・ノート(Hull's ultimatum, which was the most fateful document that touched the button that started
the war.)」、正式名称を「合衆国及び日本国間の基礎概略(Out line of proposed Basis
for Agreement Between The United States and Japan)」という日本への最後通牒と同じだったと・・・
違いはビン・ラディンが国際的テロリストだということだけだ。
その彼でさえ、小泉首相の対米貢献策を見て、言ったという。「なぜ原爆を落された日本はアメリカの味方をするんだ？」
窮鼠猫を噛む(A stag at bay is a dangerous foe.)という諺が日本にはある。
アメリカによって追い詰められたかつての日本、そしてビン・ラディンが取ったもの、それは奇襲攻撃だった。
By Jonathan Steele(ジョナサン・スティール), Ewen MacAskill(イウェン・マッカスキル), Richard Norton-Taylor(リチャード・ノートン・テーラー) and Ed Harriman(エド・ハリマン) on Saturday September 22, 2001
以下の記事は、元パキスタン外相のニアズ・ナーイク(Niaz Naik)が口を開かねば、あるいはアメリカと一番の同盟国とされている英国のジャーナリストの勇気がなければ明らかにされなかった真実である。
たとえ強固な同盟があろうとも真実を追求する英国のジャーナリスムの精神に私は拍手を送りたい。
Osama bin Laden and the Taliban received threats of possible American military strikes against them two months before the terrorist assaults on New York and Washington, which were allegedly masterminded by the Saudi-born fundamentalist, a Guardian investigation has established.
The threats of war unless the Taliban surrendered Osama bin Laden were passed to the regime in Afghanistan by the Pakistani government, senior diplomatic sources revealed yesterday.
オサマ・ビン・ラディンとタリバンは、サウジ生まれの原理主義者が黒幕と言われているニューヨークとワシントンに対するテロ攻撃の2ヶ月前に米軍の軍事攻撃の可能性があるとの脅迫を受けていたことが、ガーディアン紙の調査により明らかになった。
もし、タリバンがオサマ・ビン・ラディンを引き渡さなければ戦争になるとの脅しがアフガニスタン政権に渡されたと、パキスタン政府の外交筋が昨日、明らかにした。
The Taliban refused to comply but the serious nature of what they were
told raises the possibility that Bin Laden, far from launching the attacks
on the World Trade Centre in New York and the Pentagon out of the blue
10 days ago, was launching a pre-emptive strike in response to what he
saw as US threats.
タリバンは、それに応じることを拒絶したが、彼らが言われていたことの重大な本質は、ビン・ラディンが、アメリカが脅しをかけているとみたことが、陰鬱な10日前のニューヨークのワールド・トレード・センターと、ペンタゴンに対する攻撃にはほど遠い頃に、先制攻撃の可能性を高めたということだ。
The warning to the Taliban originated at a four-day meeting of senior Americans,
Russians, Iranians and Pakistanis at a hotel in Berlin in mid-July.
The conference, the third in a series dubbed "brainstorming on Afghanistan", was part of a classic diplomatic device known as "track two".
タリバンに対する警告は7月中旬から、ベルリンのホテルにおける、上級レベルのアメリカ人、ロシア人、イラン人およびパキスタン人が集まった4日間の会議で始まった。
「アフガニスタンのブレーンストーミング」という異名を取ったこの会議は、「トラック２」として知られる古典的な外交手段の１つだった。
It was designed to offer a free and open-ended forum for governments to
pass messages and sound out each other's thinking.
Participants were experts with long diplomatic experience of the region
who were no longer government officials but had close links with their
governments.
それは、お互いの考えを探りあい、メッセージを政府に渡すために自由で制約のないフォーラムを提供することを意図していた。
参加者はもはや政府高官でなかったが、それらの政府との近いパイプを持っていたこの地域の長い外交経験のあるエキスパートたちだった。
"The Americans indicated to us that in case the Taliban does not behave
and in case Pakistan also doesn't help us to influence the Taliban, then
the United States would be left with no option but to take an overt action
against Afghanistan," said Niaz Naik, a former foreign minister of
Pakistan, who was at the meeting.
"I told the Pakistani government, who informed the Taliban via our foreign office and the Taliban ambassador here."
「アメリカ人たちは、タリバンが従わない場合およびパキスタンがさらに私たちがタリバンに圧力をかけることを助けない場合、その後、アメリカは、アフガニスタンに対してあからさまな措置を取るという唯一の考えを持ち続ける、ことを私たちに示唆した。」と会議に出席していた元パキスタン外相、ニアズ・ナーイクは言った。
「私はパキスタン政府にこの話を伝え、パキスタン外務省とここのタリバン大使を通じて、タリバンへ知らされた。」
The three Americans at the Berlin meeting were Tom Simons, a former US ambassador to Pakistan, Karl "Rick" Inderfurth, a former assistant secretary of state for south Asian affairs, and Lee Coldren, who headed the office of Pakistan, Afghan and Bangladesh affairs in the state department until 1997.
ベルリン会議での3人のアメリカ人は、元駐パキスタン米大使のトム・サイモン、元南アジア担当の国務次官補、カール（リック）・インダファース、および1997年まで国務省のパキスタン、アフガニスタン、バングラディッシュの担当責任者であったリー・コールドレンだった。
According to Mr Naik, the Americans raised the issue of an attack on Afghanistan at one of the full sessions of the conference, convened by Francesc Vendrell, a Spanish diplomat who serves as the UN secretary general's special representative on Afghanistan.
In the break afterwards, Mr Naik told the Guardian yesterday, he asked
Mr Simons why the attack should be more successful than Bill Clinton's
missile strikes on Afghanistan in 1998, which caused 20 deaths but missed
Bin Laden.
ナーイク氏によると、アメリカ人たちは、アフガニスタンで国連の事務局長の特別代理人を務めるスペインの外交官、フランシェスク・ヴェンドレーユによって召集された会議の総会のうちの１つにおいて、アフガニスタンに対する攻撃の問題点を提起した。
昨日、ナーイク氏がガーディアン紙に語ったところでは、その後の小休止の中で、彼がサイモン氏に、「なぜこの攻撃が1998年のビル・クリントンのアフガンスタンに対するミサイル攻撃（ビン・ラディンはこれでは死ななかった）よりも成功すると思うのか」と、質問した。
"He said this time they were very sure. They had all the intelligence
and would not miss him this time. It would be aerial action, maybe helicopter
gunships, and not only overt, but from very close proximity to Afghanistan.
The Russians were listening to the conversation but not participating."
「彼（サイモン氏）は、今回は非常に自信があった。
彼ら（米軍）はすべての情報を持ち、今度こそ彼（ビン・ラディン）をしとめ損なうことはないだろう。
それは空中戦、おそらく武装ヘリによるもの、そしてあからさまであるのみならず、非常にアフガニスタンの近いところからのものになるだろうと言った。
ロシア人たちはこれらの話を聞いていたが、会話には参加しなかった。」
Asked whether he could be sure that the Americans were passing ideas from
the Bush administration rather than their own views, Mr Naik said yesterday:
"What the Americans indicated to us was perhaps based on official
instructions. They were very senior people. Even in 'track two' people
are very careful about what they say and don't say."
ナーイク氏は、彼（サイモン氏）が、アメリカ人たちが彼ら自身の見解というよりむしろブッシュ政権の考えを伝えていたと思うのかどうか尋ねられて言った。「アメリカ人が私たちに示したものは、恐らく公式の指示に基づくものだった。彼らはまさに上級クラスの人々だった。トラック２の人々でさえ、彼らが何を言い、何を言わないかは、非常に注意するものだ。」
In the room at the time were not only the Americans, Russians and Pakistanis
but also a team from Iran headed by Saeed Rajai Khorassani, a former Iranian
envoy to the UN.
Three Pakistani generals, one still on active service, attended the conference.
Giving further evidence of the fact that the Berlin meeting was designed
to influence governments, the UN invited official representatives of both
the Taliban government in Kabul and the anti-Taliban Northern Alliance.
Dr Abdullah Abdullah, the Northern Alliance's foreign minister, attended.
The Taliban declined to send a representative.
このとき、部屋にはアメリカ人、ロシア人、パキスタン人だけではなく、元イラン国連大使のサイード・ラジャイ・ノラッサーニ率いるイランチームもいた。
3人のパキスタンの将軍、1人はまだ現役であるが、彼らも会議の参加者だった。
ベルリン会議が政府に影響を及ぼすことを目指したという事実のさらなる証拠に、国連は、カブールのタリバン政府および反タリバンの北部同盟の両方の公式代表を招待した。
でも、北部同盟の外相、アブドラ・アブドラ博士は参加したが、タリバンは代表を派遣することを断わった。
The Pakistani government took the US talk of possible strikes seriously enough to pass it on to the Taliban.
Pakistan is one of only three governments to recognise the Taliban.
パキスタン政府は、アメリカの攻撃の可能性があるという話をタリバンに伝えるのに十分なものとして真剣に受け取った。
パキスタンはタリバンを承認する3つの政府のうちの1つだ。
Mr Coldren confirmed the broad outline of the American position at the
Berlin meeting yesterday. "I think there was some discussion of the
fact that the United States was so disgusted with the Taliban that they
might be considering some military action."
The three former US diplomats "based our discussion on hearsay from
US officials", he said.
It was not an agenda item at the meeting "but was mentioned just in
passing".
コールドレン氏は、昨日のベルリン会議におけるアメリカの姿勢のおおまかな概略を確認した。
「私は、アメリカが、タリバンがある軍事行動を考えているかもしれないということに、とてもうんざりしているという事実を含めていくつかの議論があったと思う。」
3人の元米国外交官が「米国政府当局者からの風説に私たちの議論は基づいていた」、と彼は言った。
それは会合における議事日程にはなかったが、ついでに言及されたものだった。
Nikolai Kozyrev, Moscow's former special envoy on Afghanistan and one of
the Russians in Berlin, would not confirm the contents of the US conversations,
but said: "Maybe they had some discussions in the corridor. I don't
exclude such a possibility."
元アフガニスタン特使、そして今回のベルリン会議のロシア人参加者の1人、ニコライ・コズイレフは、アメリカの会話の内容を確認してないものの「恐らく、彼らは廊下で何らかの議論をしていた。私はそのような可能性を除外しない。」と言った。
Mr Naik's recollection is that "we had the impression Russians were trying to tell the Americans that the threat of the use of force is sometimes more effective than force itself".
ナーイク氏は、「私たちはロシア人たちがアメリカ人たちに、武力行使のおそれは、ときには武力自体より有効であることを伝えようとしていたとの印象を持った。」 と回想している。
The Berlin conference was the third convened since November last year by Mr Vendrell.
As a UN meeting, its official agenda was confined to trying to find a negotiated
solution to the civil war in Afghanistan, ending terrorism and heroin trafficking,
and discussing humanitarian aid.
ベルリン会議は、昨年11月以来、ヴェンドレーユ氏によって召集された3回目のものだった。
国連会議のとき、その公式議事日程は、アフガニスタンにおける内戦の交渉による解決策を見出すこと、テロリズムおよびヘロインを取引することを終結すること、および人道的な援助についての議論に制限されていた。
Mr Simons denied having said anything about detailed operations.
"I've known Niaz Naik and considered him a friend for years. He's an honourable diplomat. I didn't say anything like that and didn't hear anyone else say anything like that. We were clear that feeling in Washington was strong, and that military action was one of the options down the road. But details, I don't know where they came from."
サイモン氏は詳細なオペレーションに関して何か言ったことを否定した。
「私はナイズ・ナーイクを知っており、彼を長年の友達と考えていた。彼は尊敬すべき外交官である。私は、そのようなことは言わず、誰か他の人がそのようなことを言うのも聞かなかった。私たちは、米国政府の気持ちが強く、後で軍事行動がオプションのうちの1つだった、と確信した。しかし、私は、詳細な情報がどこから来たかわからなかった。」
The US was reassessing its Afghan policy under the new Bush administration at the time of the July meeting, according to Mr Simons.
"It was clear that the trend of US government policy was widening.
People should worry, Taliban, Bin Laden ought to worry - but the drift
of US policy was to get away from single issue, from concentrating on Bin
Laden as under Clinton, and get broader."
サイモン氏によれば、米国は、7月の会合の時に新しいブッシュ政権のもとで、そのアフガン政策を再評価していた。
「米国政府の政策のスタンスが広くなっていたことは明らかだった。人々は心配した方がいい、そしてタリバンやビン・ラディンは心配すべきだ。しかし、米国の政策のブレは、クリントン政権下でのビン・ラディン一本槍から離れて、より幅広い政策を取ることだった。」
Mr Inderfurth said: "There was no suggestion for military force to be used. What we discussed was the need for a comprehensive political settlement to bring an end to the war in Afghanistan, that has been going on for two decades, and has been doing so much damage."
インダファース氏は、「軍事力が使用されることへの示唆はなかった。私たちが議論したものは、20年間もの間、多くの損害をもたらしているアフガニスタンの戦争の終結のための総合的な政治的和解の必要性についてだった。」と言った。
The Foreign Office confirmed the significance of the Berlin discussions.
"The meeting was a bringing together of Afghan factions and some interested states and we received reports from several participants, including the UN," it said.
(パキスタン)外務省は、ベルリンにおける議論の重要性を確認した。
「その会議はアフガン人の派閥と、ある利害関係を持つ国々を親密にした。また、私たちは国連を含む数人の参加者から報告書を受け取った。」と、言った。
Asked if he was surprised that the American participants were denying the details they mentioned in Berlin, Mr Naik said last night: "I'm a little surprised but maybe they feel they shouldn't have told us anything in advance now we have had these tragic events".
アメリカ人の参加者がベルリンで言及した詳細を否定していることに驚くかどうか尋ねられて、ナーイク氏は昨夜言った。「私は少し驚いている。しかし、恐らく、彼らは私たちが悲劇的な事件の渦中にある今、私たちに対して前もって何も言うべきではなかったと感じているだろう。」
Russia's president Vladimir Putin said in an interview released yesterday that he had warned the Clinton administration about the dangers posed by Bin Laden.
"Washington's reaction at the time really amazed me. They shrugged
their shoulders and said matter-of-factly: 'We can't do anything because
the Taliban does not want to turn him over'."
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、彼がビン・ラディンによってつきつけられた危険に関して、クリントン政権に注意するように言い続けたと、昨日発表されたインタビューの中で言った。米国政府のその時の反応は実際に私を驚かせた。彼らは肩をすくめて、当然のことのように言った。「タリバンが彼（ビン・ラディン）を引き渡したくないなら、私たちは何もすることができない。」
皮肉なことにアメリカがテロ攻撃されたことによって、アフガニスタンのタリバン政権は崩壊した。
人間の安全保障委員会(The Commission on Human Security)議長、かつての国連難民高等弁務官(former the United Nations High Commissioner for Refugees)の緒方貞子さん(Mrs.
Sadako Ogata)が言う、「今まで見棄てられていた国」であったアフガニスタンが国際政治の脚光を浴び、イスラム原理主義政権がアフガニスタンから追放されたのは運命の皮肉としか言いようがない。
しかし、今後アフガニスタンが平和で安定した国になるかどうかは、予断を許さない。
なぜなら今回のタリバン政権崩壊の立役者の１つ、北部同盟は歴史的に見て、決して良い子の集団ではないからだ。
そうでなければ、タリバンは生まれなかったという人もいるのだ。
最後に、アフガニスタンを含め、内戦状態にある国の多くに武器を供給したのは、主にアメリカと旧ソ連諸国(former Soviet-bloc states)であることも言っておきたい。
そして、そのツケを払うための組織（例えば平和維持機構と名づけられる）に資金を供給させられるのは日本だということも・・・
| CNN-JAPAN News Release |
タリバン軍のカブール撤退の後、軽武装の北部同盟兵が小型トラックに分乗してカブールに入った。
北部同盟筋によると、警察兵約５０００人が市内の治安維持に当たっている。
カブールの市街地には、「タリバンがいなくなった」と歓声をあげて北部同盟を迎え入れる人や、タリバンに強制されていたヒゲをそり落としたり、禁止されていた音楽テープを鳴らしながら「解放」を喜ぶ市民が大勢見られた。
同時に、街角に残されたタリバン兵の遺体を沈黙して見つめる人もいた。
タリバン兵の遺体は、米軍の空爆によるものか、北部同盟の砲撃によるものかは不明。
米国やパキスタンはこれまで、北部同盟のカブール入りに反対してきた。
米国の反対を振り切って北部同盟がカブールを制圧したのに加え、タリバンが兵力を温存したまま南へ撤退しているため、アフガンの今後の力関係はきわめて流動的になるとみられる。
英語版の記事 Alliance forces strengthen control of Kabul
(CNN） アフガン・イスラム通信（ＡＩＰ）は７日、抵抗を続けていたイスラム原理主義組織タリバンが、アフガニスタン南部のカンダハルを、地元有力者に明け渡したと伝えた。暫定行政機構議長（首相）に就任するハミド・カルザイ氏らの部隊がすでにカンダハルに入り、タリバンの組織的な抵抗はほぼ終結した模様だ。
ＡＩＰによると、カンダハルのタリバン部隊は７日、パシュトゥン人有力者ナキブラ氏の部隊に武器を引き渡し、空港なども反タリバン勢力が支配下に置いたという。
また、カンダハル州に隣接するヘルマンド州やザブル州でもタリバンが武装解除し、部族長らによる「シューラ（評議会）」が統治権を握ったという。
カルザイ氏はＡＰ通信に対し、「タリバン勢力による支配は終わった」と述べ、タリバンによるアフガニスタン支配が終了したことを宣言した。
焦点となるタリバンの最高指導者オマル師についてＡＩＰは、「もはやカンダハル市内にはいない」と報じたが、イスラマバードで会見した米英軍の報道官は、同師はまだカンダハル市内にいるとの見方を示した。
タリバンが去ったカンダハルには、反タリバンの各部隊が次々と入り、街頭で銃を発射するなどして、勝利を祝っている。
しかし、一部では無政府状態による略奪行為が起きているとの情報もある。
英語版の記事 U.S. troops battle fleeing Taliban
カブール（CNN) アフガニスタンを５年に渡って実効支配していたタリバン政権の崩壊を受けて、国連の仲介で国内外の４派が合意した暫定行政機構（内閣）が２２日、正式発足した。
同国最大の民族であるパシュトゥン人の有力者ハミド・カルザイ氏が同機構議長（首相）に就任、暫定政権を今後６カ月間率いる。
アフガニスタンはこれで、１９７９年の旧ソ連軍の侵攻が引き金となった２２年間の内乱状態に終止符を打ち、国家再建に本格的に乗り出すことになった。
暫定政権の発足式典は午前１１時（日本時間同日午後３時半）過ぎに、首都カブールの内務省ホールで始まった。
タリバン後に国土の大半を支配していた北部同盟のラバニ大統領が、暫定政権への権限移譲を表明。
カルザイ首相が就任宣誓を行い、閣僚計３０人による内閣が発足する。
式典にはアフガン各派勢力代表、全国３１州の代表、和平調停に長年当たってきたブラヒミ国連事務総長特別代表など国連関係者、イラン、インド、ロシアなど周辺国代表らを含めた各国代表など約２０００人が参加した。
日本からは植竹繁雄外務副大臣が参列した。
ブラヒミ代表は、「この日はアフガニスタンと国際社会にとって記念すべき日」と指摘。「長年の内戦の後、権力委譲は銃口からではなく、平和的な手段で実現した」と評価した。
暫定政権でのポスト割り当てへの不満から新政権ボイコットも口にしていたドスタム将軍も式典に参加した。
カルザイ氏は式典に先立つロイター通信との会見で、議長としての主要責務について、アフガニスタンをこれまでさいなんできたテロ、「軍閥」や、銃の掟（おきて）が支配する風習との戦いと表現した。
同時に、国内の安定を図るため、国連が決議したばかりの多国籍部隊が必要との認識も示した。
暫定行政機構は、半年以内に暫定政府に移行、その１年６カ月以内に新政府の誕生となる。
英語版の記事 New Afghan government marks official end to Taliban
国家・国民を守るのは独立国のリーダーとしての最低の責務である。
しかし、日本は平時は、つまりテロから1年たった今も含めて、そういう議論は全くタブーしてるのに、もっともこれはマスコミにも大きな責任がある、何かあると泥縄式に超法規的解釈でもって対処している。
小泉首相の対米貢献策が憲法を改正した上で行われるのなら、また日米安全保障条約の義務のもとに行われるならそれもやむを得ないだろう。
もっともこの条約がそういう形のものであれば、日本はアメリカからドイツ並み、少なくともトルコ並みの感謝をされてしかるべきなのだ。
私は聞きたい、今回の対米貢献策は、味方をしたアメリカ市民から感謝されたのか？
もし、大してされてないとすれば、大きな問題である。
なぜなら、現在の我々の快適な生活は中東の石油なくして成立しないものだからだ。
こう書くと「テロは許せない。」という反論があるだろう。
当然だ。テロは許せない。しかし、ペルーの日本大使公邸人質事件(Hostage Crisis in Peru)でもそうだったが、日本は自国民の救出にさえ武力を使うな！と当時のフジモリ大統領に言ったのだ。
それがなぜ、アメリカの報復戦争には武力を差し出すのだ？
| 私の友人がボランティアをやっている アフガン難民を支える会もよろしくお願いします。 |
[イラク戦争に思う]