企業年金−積み立て不足で会社は火の車
あなたの会社は大丈夫か？有力５０社を独自試算

将来支払いが発生する巨額の退職金、年金に対し、企業が恐れおののいている。
「解散」「返上」と騒ぐのもそのためだ。いったいとれほどの重荷がのしかかっているのか。
新会計制度で公表を余儀なくされた実態は凄まじい。本誌独自試算を交え、”老後の安心”企業年金がなぜ脅かされているのか検証する。

■もはや企業にとってはリスク

「年金運用が企業経営に与えるインパクトは、非常に大きなものになっています。
1兆7000億円を超える年金資産を持つ日立製作所を例にとれば、年間の運用利回りが10％下がっただけで、実に1700億円もの損失が出てしまう。実際、企業年金の資産運用が昨年4〜12月で10.36％もマイナスになったという調査データもあり、現実に起こっている事態です。
日立の本業でこれほど損失が出るとしたら、半導体事業くらいでしょう。企業にとって、年金問題はそれほど重要なものなのです。」
こう話すのは、経済評論家の山崎元氏。今回の特集で退職金がなくなりつつあることをリポートしたが、企業年金の問題もまた、”われわれの将来”に暗い影を落としている。
企業年金はなぜ重大な問題となったのか。その深刻さを理解する前提として、企業年金の基本について説明しよう。

日本の公的年金の仕組み（社会保険庁）

第１号被保険者 第2号被保険者 第3号被保険者 自営業者・学生等 （20〜59歳） サラリーマン・ＯＬ （70歳未満） 公務員等 第２号被保険者の 被扶養配偶者 （全員加入） （20〜59歳）

厚生年金基金の給付と代行返上（日経マネー／401K早わかり）

従来サラリーマンに用意された”年金の家”は３階建てである。

• １階部分は20歳以上の全国民が加入する「国民年金」。加入期間さえ同じなら、すべての人に同額の年金が支給される定額部分だ。
• ２階部分は「厚生年金」。現役時代の給料によって受け取る額が変わる報酬比例部分である。ここまでが公的年金で、サラリーマンの年金の家は国が２階までを用意してくれている。
• 従来は、これに上乗せする形で企業が３階部分を手当てしてきた。企業独自に設けた「加算部分」である。代表的な企業年金である厚生年金基金は加算部分を給付することに加え、もうひとつの役割を果たしてきた。厚生年金の一都を国に代わって運用する「代行部分」だ。厚生年金の保険料は給料から天引きされ、企業がまとめて国に収めることになっている。その一部を企業が保持し、国に代わって運用・給付を行ってきた部分である。

いま企業年金はこの二つの役割を放棄しようとしている。
まず代行部分を国に返す「代行返上」が増えている。代行返上は2002年4月から認められたばかりだが、12月末までで早くも267基金が返上を決めた。
「代行部分はあくまで公的年金ですから、国が決定した利回り(5.5％)で運用しなくてはなりません。かつて高金利だった時代には、予定の利回りを上回る運用が容易で、余剰利益で福利厚生施設を作るなど企業にもメリットがありました。ところが、超低金利という運用環境の悪化で、いまや予定の利回りは達成できず、不足分を企業が穴埋めしなくてはなりません。しかもその負担は代行している限り将来にわたって続く。
巨額の負担に恐れをなして代行返上する企業が相次いでいるわけです。まだ返上していない企業も返上したいのが本音でしょう。」（みずほ総合研究所主席研究員・真壁昭夫氏）
返上された代行部分は国が保証するため、サラリーマンが受け取る額に変化はない。
だが、３階の加算部分にも大きな変化が出てきた。従来は、確定給付型といって、企業の給付額、すなわちサラリーマンが受け取る年金額が確定していた。３階にはこれだけの部屋を作るよ、と約束していたのだ。

ところがこの約束は反故にされつつある。
「確定給付型は『サラリーマンが受け取るカネ』が確定していますが、運用難の時代でこれを確保するのは難しい。企業にとって、将来にわたる大きなリスクとなります。
一方、掛け金を確定する『確定拠出年金』では企業のリスクがなくなるため、導入する企業が増えています。」（前出・真壁氏）
確定拠出年金（日本版401k）では、掛け金の運用はサラリーマン自身の選択で行う。将来受け取る年金額を増やすか減らすかは本人の運用次第であり、企業は将来の負担から解放される。
従来は部屋を用意してくれていた３階部分を屋上農園とし、後は自分で育てなさい、ということだ。
うまく花開けばいいが、もし枯れてしまったらサラリーマン自身が責任を持て、という制度なのである。
厚生年金基金はピーク時には1900近く存在したが、昨年4月から12月末までに36基金が解散した。2003年1月1日現在で1695と、ついに1700を割り込んだ。
解散が相次ぐ理由について、前出・山崎氏がこう解説する。
「企業にとって年金は、従業員の退職後、生涯にわたって続く長期の負担です。解散を選択しているのは、必ずしも現在の財務状況が悪いからではなく、将来継続して年金債務に振り回されるのを避けたいというリスク回避の考えもあるのでしょう。」

■９割以上の企業が積み立て不足

企業年金の問題を理解するキーワードは「将来にわたって続くリスク」だ。
リスクを誰が負担するかが問題の要である。これまでリスクを負担してきた企業が、このリスクを放り出し、従業員に負担させるようになってきているのである。
企業はどれほどのリスクを背負っているのか。「退職給付債務」や「年金資産」などの指標からある程度見えてくる。
退職給付債務とは、退職金や年金など、企業が退職した従業員に対して将来支払いを約束しているカネのこと。いわば社内に抱える借金である。別表にある「退職給付債務が高額な会社」(Excelファイル)は、上場企業の2002年3月期の数字をもとに、退搬給付債務の残高が多い上位５０社を示したものだ。
年金資産は、その借金を返済するために基金に実際に積み立てたカネである。

これらがどれほど企業のリスクを生み出しているか、家庭に置き換え、子どもの教育費にたとえて考えてみよう。
子供を大学まで進学させるとして、大学卒業までにかかると見込まれる「教育費」が退職給付債務である。
将来必ず支払う必要のあるカネだから、各家庭はあらかじめ学資保倹などで手を打っている。企業年金で言えば、年金資産がこれにあたる。
しかし、将来必要な費用に対し、満額を事前に用意しておくのは簡単ではない。学資保険ですべての教育を賄うのが困難なように、企業年金でもすでに積み立てた年金資産が退職給付債務を下回っているケースは多い。
退職給付債務から年金資産を差し引いた額を「未積み立ての退職給付債務」という。退職給付債務の純額であり、資産面で見た”積み立て不足”である。

表を見ると、退職給付債務が1兆円を超える会社が１５社もある。積み立て不足に関しても、1兆円を超える企業が4社ある。いずれも多数の従業員を抱えた日本を代表する大企業だ。
従来、これらの額については公になることがなかったが、2001年3月期の決算から会計基準が変わり、企業は退職給付債務と年金資産を公表することを義務づけられた。
その結果、実に原生年金基金の９割超が積み立て不足となっていることが明らかになった。将来発生する多額の債務を抱えた”火の車”状態であることが判明したのである。

退職給付債務、積み立て不足額がともに断トツであるNTT(9432)にコメントを求めたところ、「積み立て不足に対する今後の対策については答えられない。グループとして従業員数も多く、人件費も高いことから、退職給付債務の額も大規模になると考えている」（広報室）との回答だった。
ただ最近は、所帯が大きいことを理由に、積み立て不足の多さを当然と捉えるのは難しくなっているようだ。
アメリカでは、格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（英語サイト）が年金資産の積み立て不足を理由にゼネラル・モータース(General Motors Corporation/GM)を格下げするなど、年金問題を企業評価の指標に加える動きが出てきているからだ。
年金資産の積み立て不足については、企業は会計上、引当金を計上し、一定期間以内に償却しなければならないことになっている。ところが、この償却額は増える可能性があるという。
「通常、年金資産の半分から3分の2は株などリスクの高い運用を行っているため、1年で何百億円、何千億円と債務が膨らむ可能性もあります。そうなれば、積み立て不足はさらに膨れ上がり、償却すべき額はますます増えてしまいます」（前出・山崎氏）
積み立て不足額が固定ではなく膨らみうるというのが、企業にとってリスクとなり、企業年金の基盤を揺るがしている。

■会社の体力で負担度は変わる

ただし、単に退職給付債務や積み立て不足の数字だけを絶対額として見ても、その会社にとっての負担の度合いは分からない。同じ500万円の借金でも、一般のサラリーマン家庭と資産家では重みが異なるのと同じだ。
「企業にとって年金がどれだけ重荷になっているかを判断するには、積み立て不足の額だけでなく、業績などその会社の体力を総合的に検討する必要があります。会社の業績がよければ、利益を使って積み立て不足分を埋め合わせることもできるからです。」（前出・真壁氏）

そこで本誌では、積み立て不足額を企業の体力と照らし合わせ、各社の年金債務の負担度を独自試算した。
企業の体力を測る尺度はいくつかあるが、ここでは保有資産や負債額、業績や将来性などが複合的に反映される「株式の時価総額」をバロメーターとして採用した。いわば企業の現在価値である。
積み立て不足額を株式の時価総額で割った値が表の「年金債務の負担度」だ。この値が大きいほど株価が下落する傾向にあるとする報告もある。

負担度が60％を超える企業が50社中10社を数えた。なかでも負担度がずば抜けて高いのがダイエー(8263)だ。次いで三菱電機(6503)、マツダ(7261)……と続く。これらの企業に話を聞いてみた。
「積み立て不足については、退職給付信託を設定し、今後15年間で俵却していきます。」（ダイエーIR広報室）「今後14年間で積み立て不足を償却します。」（三菱電機広報部）「2002年3月末時点で約2800億円あった積み立て不足については今後20年かけて償却する予定です。現時点で年金制度の見直しの予定はまったくなく、問題はないと考えています。」（マツダ広報部）

会社側は時間をかければクリアできると考えているようだ。
従業員はどう感じているのか。マツダの50代の社員が、こうもらす。
「年金について問題がないなんてことはありえません。私の年齢なら、ひとまず退職金も年金も出るでしょうが、年金については将来減額されることを覚悟しています。若い世代では、退職金も年金もハナから当てにしていない社員も多いようです。」
一方、負担度が小さい会社は、伊藤忠商事(8001)（退職給付債務が少ない）、ＵＦＪ銀行(8307)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)（ともに年金資産が多い）、キャノン(7751)、トヨタ自動車(7203)（業績好調で株式の時価総額が高い）など。
このうちUFJでは、2002年9月、資産運用のリスク軽減のため厚生年金の代行部分を返上した。「2002年3月末で約8000億円あった退職給付債務が、代行返上で2000億円減りました。2003年3月期の決算発表まではっきりした数字は分かりませんが、積み立て不足も2002年3月期より少なくなっているはずです。」（広報部）

退職給付債務の絶対額では見えづらい年金債務の負担度は、会社によってかなりのバラツキがあるようだ。あなたの会社は大丈夫か。
「加入している基金から『基金便り』などの資料が出ており、それらから積み立て額や不足額の概況がわかります。その額を会社の経営規模や業績と照らし合わせれば、負担が大きいか小さいか、およその判断はできるでしょう。」（前出・山崎氏）
年金問題がわれわれの不安を増大させる理由について、前出・真壁氏がこう指摘する。
「年金は退職後、収入がなくなった時期に必要となるもので、しかも長期にわたって頼りにするものです。つまり老後の生活を考える上で依存度が非常に高いおカネです。その年金がもらえなくなるとしたら、われわれの不安は膨らむばかり。蔓延する不安を解消するために、こうすれ年金は大丈夫だという明確な方針を示して欲しい。額は減っても確かにもらえるとわかるだけで、不安はかなり解消されるはずです。」
企業には、サラリーマンの不安を軽減する努力を強く望みたい。