こういうバカｊどもを懲らしめるにはいったいどうしたらいいのだろうか？
おそらく簡単には捕まらない、しかもこういった中に本物があったら？と関係者はバカバカしさを胸に秘めながら黙々と任務をこなさなければならない。
列車などが止まれば乗客の方だって行き場のない怒りを覚えることになる。
こういうバカどもに対し、関係者がとりあえず確認作業にあたるのは、万が一本物かもしれないという可能性もあるが、「無視された、バカにされた」という逆恨みから本物に変わる可能性が大きいこともあるのだ。
しかしながら、「アルカイダだ。爆弾を仕掛けた」と日本語で話す中年男など、すぐにいたずら電話らしいとわかるものも少なくない、との記事には「こういう電話をする時間があるなら、もっと有意義なことに使えないのか？」というほど私は呆れ果てている。
やって欲しくはないが、アルカイダと名乗るなら徹底的にマネしろよ、そんなことだから中途半端で失業するんだ、と罵声を浴びせたいくらいだ。
でも本物のアルカーイダ(Al Qaeda/Al-Qaida)がこれを知ったら「イスラムを冒とくした」として犯人を処刑してくれるから、警察も逮捕なんかしないで、アルジャジーラ(Aljazeera)にチクればいいのだ。
そもそも警察庁はバカどもを「威力業務妨害容疑」で逮捕するというが、これで逮捕されても刑法234条の規定では、3年以下の懲役か50万円以下の罰金にしかならない。
刑務所が不足している折から、よほどのことがなければ執行猶予がついてしまうレベルだろう。
本物のアルカイダに処刑させるのが嫌なら、ちょっと甘めに懲罰的公益作業の制度を作り、罰金も大幅に引き上げ、1億円レベルの罰金が払えなければ、5年くらい道路掃除にでも従事させればいいのだ。
もちろん未成年者も同罪だ。
当然道行く人からの罵声もあるだろう。
それくらいしてもいいのだ。
そうでもしない限り、こういうバカは次々と出てくるのだ。
| スペインテロ以降、国内でも90件のいたずら爆破予告 (2004.4.24 朝日新聞) |
|
3月に起きたスペインの列車爆破テロ事件後の約１カ月間に、国内の駅や学校などに「爆弾を仕掛けた」などといういたずら電話やメールが約90件あったことが、警察庁のまとめで分かった。 |
正直言ってあるところにはあるもんだ、と思う一方でこうした人たちの預金が低金利政策で死んでいることが個人消費の活性化に今ひとつ繋がらないのかな、という気がしないでもない。
昨年以降、証券会社や投資セミナーには多くの高齢者が見られ、もはや円預金の利息など死ぬまであてにできないと新しい道を模索する人たちがいる一方で、多くの高齢者は郵便貯金に溜め込んだ現金に雀の涙にも満たない利子を嘆きながら、国策に翻弄され続けているのだろう。
たぶん、こうした人たちは「投資」なんて一生縁がないと思っているし、国債を買わされるということがどういうことであるかもわかっていないに違いない。
まともな金利がついていればこうした高齢者の資産には相当の余禄がつき、それが自分のための冗費や孫の小遣いにもなっていたことだろう。
また年金の運用面でも放っておいても予定運用実績をクリアできるのだから今のような問題はほとんど生じてなかったはずだ。
銀行や多額の不良債権を抱えたゾンビ企業を守るための低金利政策が、庶民の将来設計のほとんどを殺してしまったのだ。
そしてそのような政策を推進した人たちは誰1人として責任を取っていないばかりか、一部の不埒な人間は官民を問わずのうのうと高額の退職金と年金を手に入れた後で、立場を変え弱者を装い、現役世代に苛烈な要求をしている。
そうした流れはおそらく行き着くところまでいかないと変わらないというのが私の実感だ。
たぶん、あと数年でデフレから本格的なインフレ経済への転換がされるだろう。（インフレの足音が聞こえる）
その過程でまともな国であれば1990年代に退場したと思われるシステム、物、人が淘汰され新しい時代が始まるだろう。
そのときがいつか？誰にもそれはわからないが準備だけはしておいた方がいいだろう。
| 超過貯金者４人に国債の強制購入措置実施 (2004.4.16 読売新聞) |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
日本郵政公社は16日、郵便貯金の預け入れ限度額（１人1000万円）を超えて貯金していた4人の貯金者に対し、郵便貯金法に基づき超過分で国債を強制的に購入する措置を実施した。国債購入額は4人合計で1億6600万円だった。
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
暗いニュースが続く中、証券市場だけは明るい話題が多いようだ。
昨年の春から回復基調が続く市場で、何を隠そう私が「投資」というものに足を踏み入れるきっかけを作った人物がこの野沢社長だ。
と、いっても私が野沢社長に何か教えを受けたというわけではなく、彼の記者会見を見て、もはや日本人サラリーマンが神話としてきたライフプランが完全に崩壊したと、体中に電流が走った瞬間だったからだ。
もし、彼の記者会見に私が何も感じるものがなければ、パソコンのスキル（主にエクセル）の習得も投資の勉強も英語の勉強もしなかったと、強く断言できるからだ。
今じゃ私の周りにいる人は信じないかもしれないが、山一倒産以前の私はパソコンなんて「おたく」のいじるもの、株式投資なんて「金の亡者」のするもの、という平均的日本人の認識を強く持っていたのだ。
特にWindows95の発売のときは、徹夜で商品に群がる人たちを見て「バカじゃないか」と笑っていたぐらいなのだから・・・
ある意味では私の恩人(!?)である野沢氏が社長として復帰する。
一度は第一線から外されるハメになった彼が66歳になって再登板したということはリストラで職を失った中高年世代にとっては明るいニュースとなるかもしれない。
もっとも社長職復帰は彼が山一証券で日の当たるところを歩いてきた故のことかもしれないが、雇用情勢も多少はよくなってきたおり、あえてエールを送りたい。
頑張れ！野沢社長！
| 山一の野沢氏が証券界復帰 ６月、中堅の社長就任へ (2004.4.14 共同通信) |
| 1997年11月24日に経営破たんした山一証券で最後の社長を務め、「社員が悪いんじゃないんです」と涙ながらに従業員をかばって話題となった野沢正平氏(66)が、中堅のセンチュリー証券（東京）の社長として証券界に復帰する。 同証券は14日、既に１日付で特別顧問として迎え入れた野沢氏の社長就任を内定し、6月10日の株主総会と取締役会で正式に決定すると、発表した。 野沢氏は、同証券の親会社で商品先物大手の日本ユニコムの二家勝明会長に請われた。 記者会見した野沢氏は「果たして自分に証券会社を経営する自信はあるのか」と一時は自問したという。 しかし、山一で培われた30数年に及ぶ証券マンとしての「血」が最近の相場の活況を受けて騒ぎ出したのと、二家会長の熱意にほだされて「思い切ってやってみよう」と、復帰を決意した。 野沢氏は2000年3月にインターネット画像配信サービスのベンチャー企業会長に転身し、2003年4月には建設会社の特別顧問に転じていた。 |
8日イラクで日本人が3人（郡山総一郎さん、今井紀明さん、高遠菜穂子さん）武装ゲリラ「聖戦士旅団」(Mujahideen
Brigades, the hitherto unknown Iraqi group called Saraya al-Mujahideen)に拘束され、日本政府はビデオ放映後3日以内に自衛隊を撤退させなければ人質を殺すと脅迫されている。（記事）
しかしながら、小泉首相が言っているように「自衛隊の撤退」は人質に最悪の事態が生じようともあり得ないというのが非情なる現実でもある。
犯罪者に人質を取られたからと言って政策を変更すれば、日本国と日本人はそれこそ国際社会から永久に追放されることにもなりかねないからだ。
従って、家族の1人が「自衛隊の撤退が選択肢の中にないのは納得できない」というのは、家族の心情としては理解できても、国のトップとしては永久に選択できないことなのだ。
彼らの中でも唯一の女性である高遠さんは戦闘状態にあるイラクへボランティアとして出かけ、崇高なる使命感を持って現地の人たちと接していたという。
とてもじゃないが、私にはマネできないことだ。
しかし、彼ら3人はヨルダンのホテルで「ここ２～3日はバグダッドへ向かう陸路は危険度が増している」という忠告を振り切って向かったと報じられている。
別のルートの選択、あるいは勇気ある撤退という選択はできなかったのだろうか？という悔いが残るところだ。
諸外国と違って、万が一のときに日本政府に法的、物理的に選択肢がないのは自明の理だからだ。
自衛隊が派遣されていても民間人の安全を守るのにそうした不備があることも前から指摘されていたことだ。
そもそも外国人が常に狙われているのは周知の事実だし、あまつさえ今月1日にはファルージャ(Fallujah)でアメリカの民間人の惨殺死体がさらされたとのニュース(Revulsion at Iraq bodies display)があったばかりではないか。
今回の事件に関し、見方を変えて、例えばゲリラが「自衛隊の撤退」を条件にしているのを、「1億ドルを出せ」というようになっていたらどうだろうか？
おそらく今、自衛隊を日本に返せと言っている市民グループや一部の識者の反応は全く違って、武装ゲリラを一斉に非難したに違いない。
そして自分たちが自衛隊の手足を縛っているのを棚に上げて、何でイラクへ派遣された自衛隊が何もしないのだ、の大合唱になっただろう。
要は、武装ゲリラがこうした戦術を取り、人質の殺害に猶予を与えたのは、人質を取って「自衛隊の撤退を条件」にすれば日本の世論が武装ゲリラでなく小泉首相を追い詰めて退陣させるだろうという計算、そしてうまくいけば身代金をゲットできるという計算があるのではないか？といううがった見方もできるのだ。
今、日本政府は彼らの要求を拒否している。
悲しいことだが、予告がアラブ特有のはったりでなければ人質の命はあと2日程度しかない。
もし、彼らの声明通りに人質が処刑されたとき、おそらく小泉首相は退陣せざるを得ないだろう。
自衛隊（軍）を他国へ派遣する、あるいは撤退させるという最高度の政治判断はすべての国においてトップの権限と責任において行われる。
その説明がされない場合、その者は不適格とみなされて交替させるというのが民主主義国の原則だ。
もちろん、国民の投票基準においてそれは第一級の優先度があるというのも常識なのだ。
しかし、日本国民は小泉首相がイラクへ自衛隊を派遣させることがわかっていながら、しかもその説明が不十分であるにもかかわらず昨年の総選挙で自民党に投票し、あるいは自ら選挙権を放棄した。
自衛隊をイラクへ行かせてはならないと思ったなら、そのほかの選択肢がどうであれ、自民党の反対勢力に投票しなければならない、というのは国際常識なのだ。
つまり、外国人には日本国民が自衛隊の派遣に同意したとみなされるのは当然のことだ。(Newsweek Japan 2004.2.4 PDF - 日本人が沈黙で認めたイラク派遣)
そういう論理からすると日本人のほとんどは政府の行動を非難する資格など最初からないのだ。
最後に、この緊急事態に際しても小泉首相は、民主党の提案したトップが陣頭指揮を取れるようにとの政治休戦（国会審議延期）の申し入れも人質との家族との面会も拒否したという。
日本人はこの「丸投げ」首相をいつまで支持するのか？
関連サイト
予想されていたことだが、やはり預金保険機構には金がなかったようだ。
朝日新聞の記事は、まるで会社の組織改正によるコスト減で対処できるかのような書き方だが、論点が完全にずれているとしか言いようがない。
ことは預金保険機構が債務超過になっていることであり、不足している金をどこから調達するかということで、記事によると「預金保険料の引き上げや新しい保険制度の導入、公的資金の投入などが検討されている」らしい。
そして「景気が回復し過ぎて金利負担が増える」ことを警戒している。
それは財務省の役人も同じで、「日の丸ファインス－巨大化の果てに」という特集で、明確に「デフレが続いてくれないと困る」と言っている。
そう、金融当局の政策は「景気回復をし過ぎては困る」ということで一致しており、彼らがそういう政策を維持できなくなったとき、一気にインフレがやってきて、暴落した国債や地方債を山ほど持っている銀行のうち体力のないところは破綻する。
大混乱の末にすべての借金をチャラにできるほどインフレのもとで・・・
そして、「私は300万しか貯金がないのでペイオフなんか関係ない！」と言っていた多くの市民の預貯金も、1預金者当たり最高60万円の仮払金を除いて一時的に引き出しが凍結される。
預金保険機構に金がないのだからすぐには返還されないのは当たり前だからだ。
銀行や郵便局での怒号とケガ人、そして怒れる市民に殴り殺された公務員と銀行員、将来を悲観した老人に若干の死者が出たあと、預金は返還されるだろう。
だが、その購買力は今のUS$30,000でなくてUS$10,000になっているかもしれないがね。
| 預金保険機構－財務改善へ組織改正 ７月 金利負担軽減目指す (2004.4.4 朝日新聞) |
| 預金保険機構は、過去の破綻金融機関の処理で巨額債務を抱え込んでいるため、財務体質の改善を目指し、今年7月に組織改正に乗り出す。 破綻時に預金を全額保護する特例措置が完全撤廃されるペイオフ解禁が来春に迫っているため、態勢を整える必要がある。 預金保険機構は、旧日本長期信用銀行（現在の新生銀行<8303>）や日本債券信用銀行（現在のあおぞら銀行）の破綻処理にかかったコストがかさみ、約4兆円の累積損失を抱えている。 穴埋めには預金保険料の引き上げや新しい保険制度の導入、公的資金の投入などが検討されているが、すんなりと結論を得るのは容易ではない。 変更は、現在２つの部に分かれている予算作成や資金調達、保険料徴収などを担当する課を財務部として統合。財務企画課を新設する。 預金保険機構は債券発行や銀行借り入れで資金調達しているが、景気回復に伴う将来の金利上昇を視野に、資金調達の仕組みなどを再検討する方針。金利負担の軽減を目指す。 一方で、ペイオフ時に必要となる預金者の名義ごとに預金を集計する「名寄せ」に備え、預金保険部に研修課を新設。地域ごとに金融機関の担当者を集めて金融機関のシステム対応を徹底させるため、集中的に研修を実施する態勢を整える。 |
関連サイト
