先週海外市場が2月下旬からの下げ分を戻したのを機に指値をしておいたのが次々にヒットしてHSBC香港のポジションもクローズの態勢に入った。
指値をしたところが現段階での最高値近辺、そこで首尾よくヒットし続けるのも何かの前触れかと、ついでながらBRICs関連ファンドも売却を決意、この先どうなるかわからないが、とりあえず毎年恒例、春（5月）の下げ相場に備え、キャッシュで持っておくことにしようと思う。
ところで、2月下旬以降、米国の住宅市場のことがニュースにならない週はないほど、このことが世界市場を揺り動かしているが、私は素人ながらある仮説を立ててみた。
それは、株価が下がるたびに繰り返される「サブプライムローンの問題は大した影響はない、経済のファンダメンタルズは健全だ」などという政財界要人の発言は、裏を返すと、それに伴って株価のつるべ落としを一時的に防ぎ、ヘッジファンドなどが自らの大口顧客の売りを捌くために私たち素人の買い手を誘っているのではないか、ということだ。
要は、プロの投資家とて思わぬ相場の読み違いはあるもの、それが買い手不在で株価が高値から崩落すれば、顧客に対して申し開きが立たない。
それで、彼らが大口顧客の持ち高を清算するために一時的に株価を戻させるようなコメントを金融界に流し、それが大方終われば、後は野となれ山となれということだろうと判断したのだ。
そして、株価が本格的な下げを始めた頃には企業決算から政府の公式統計まで上げ材料がない状態になっている。
そうなった後は、「長期投資論」や「今が買い時説」が経済誌の見出しを飾るようになるというわけだ。
私のこんな仮説が当たるほど相場は甘くはないが、ここ1ヶ月、今までにないほど、株価を維持しよう、維持しようというコメントが経済ニュースを騒がしているので、そんなことを想像してみたのだ。
そして、私の場合、TD AmeritradeのポジションはすでにBear Fundsや売り（ショート）を中心に回し始めたが、願わくば、この流れはいつものように春だけで終わって欲しいものだ。（日本在住者が香港の証券会社で米国株トレードをするならBoom SecuritiesやPhillip Securitiesなどで可能、TD Ameritradeは新規口座開設不可能）
ただ、BRICsの一角、ロシアに関してはジム・ロジャース(Jim Rogers)氏のような見解を持っている人もいて、これが1998年の悪夢の再来とならないことだけを祈りたい。
ちなみに私は最初からロシアにだけは投資する気もなかったけどね。
| ロシア株式市場、いずれバブル崩壊へ＝ジム・ロジャーズ氏 (2007.3.15 ロイター通信) |
| ［モスクワ 14日 ロイター］ 米著名投資家のジム・ロジャーズ氏は14日、ニューヨークでロイターとの電話インタビューに応じ、ロシアの株式市場は過大評価されており、「割合早く」バブルが崩壊する可能性があるとの認識を示した。 同氏は、ロシアの「無法な資本主義」が露呈しつつあるとし、「自分ならロシアには絶対投資しない」と述べた。 「ロシアは、ひとつの大きなバブルだ。このバブルはいずれはじける。割合早く現実化するだろう」とも発言。 ロシアでは国家が資産を差し押さえており、企業オーナーは、ロンドンでの新規株式公開(IPO)を通じて現金を手にしている、との見方も示した。 「ロシアはひどい。誰もが資産を奪い取ろうとしている。ロシアを旅すれば分かるが、鉄道やパイプラインや道路に多額の投資は行われていない。これは無法な資本主義だ」と述べた。 ロシアは原油高などを背景に好景気が続いており、昨年は株価が80％急騰した。今年は、世界的な株安の影響で年初からの下落率が約7％に達している。 同氏は、ロンドンに相次いで上場しているロシア企業について「（企業を分析する）手掛かりがない。『お金はもらうが、そのお金で何をするか言うつもりはない』という姿勢だ」と発言。 「今回は（1998年8月のロシア危機よりも）ひどいことになるだろう。1998年は株式市場のバブルだったが、今回は住宅・商品市場でバブルが膨らんでいる」と述べた。 原題：Top investor warns of Russia stock bubble |
私の友人のはなまち氏が2007年1月18日に英語練習掲示板なるものを立ち上げて早2ヶ月、来訪者に英語がスラスラ読み書きできる方が数人いるようでなかなか盛況である。
一方、私も自らの英語の勉強と海外旅行先でご一緒した外国人との交流がいっそう深まれば（開設当時は日韓ワールドカップの年でもあった）という感じで2002年4月に英語版の掲示板を立ち上げてみたものの、相手からはせいぜいメールが来る程度だった。
本当に偶然に来てくれた人もいたが、多くは検索エンジンを通してやってきた観光業者の宣伝、考えてみれば、私だって相手のウェブサイトを紹介されて、そこの掲示板に書きに行くかと思えば、まあ、こんな程度のものであったかとも思う。
その掲示板であるが、ニフティが提供していたマルチタイプのメッセージボードが管理画面は日本語、訪問者投稿画面は日英のバイリンガル対応となっていたので、非常に管理がしやすかったので使っていたのだ。
それが今年の7月末でサービスを打ち切るので、新しいタイプのものを使って欲しいとのこと。
今までの投稿データも移行できるとのことだが、英語環境のものはないという返事だった。
おそらく需要が少なかったのであろう。
はなまち氏は日本語掲示板のCGIプログラムの部分の一部を英語に直して使っているようだが、スパム投稿に悩まされているようだし、私はそこまで苦労して英語版を設置するつもりもない。
ここ数日、ネットサーフィンをしながらプロバイダーが提供している既製の無料掲示板(Free Message Board)を探してみたものの、やはりスパム対策が厄介なようだ。
とりあえず、これもいい経験だったと思って一旦、英語掲示板は閉鎖することにした。
まあ、5年間の過去ログはダウンロードできたので、それを弊サイトにarchiveとして保存することにした。
すべては思い出の彼方というわけだ。
先月に引き続いてバンコク旅行へ行ってきた。
2月12日にデカデカと新聞広告の出ていた「HISスペシャルキャンペーン「バンコクフリー5日間
(\29,800)」というものに飛びついて申し込みをしたからだ。
中華航空(China Airlines)のフライトを乗り継ぎ、バンコクのスワンナプーム空港(Suvarnabhumi
Airport)に着くと、HISのジャンパーを着た送迎ガイドが数人待機しており、数台のミニバンでツアー客をホテルまで送ってくれる。
宿泊先はBangkok Centre Hotel、フアランポーン(Hua Lamphong)駅の至近距離にある中級ホテルだ。
駐車場にはHISのミニバンが並び、朝食のクーポンにはfor HISと印字され、ここはまさにHISツアー客の溜まり場かと思えるくらいのところだった。
ところで、120名限定のキャンペーンとはいえ、私の知る限り、この手のツアーはHISの年中行事であるように思える。
いったいこの料金でどうやってHIS(9603)は利益を生むのだろうか？
安いというのは私たち消費者にとっていいことだが、これがHISという著名な旅行会社でなかったら私はこの安さではツアーに参加しなかっただろう。
なぜなら代金が安過ぎて、かつて払い込んだ旅行費用が戻ってこないという記事が踊った倒産会社と同じに映るからだ。
まず新聞の一面広告の費用、それに航空チケット代金、ホテル4泊の代金、バンコクの空港送迎費用（ドライバー＋日本語ガイド＋ガソリン代）、さらに、HIS本体でかかる人件費と通信費を加えて、29,800円でどうやったら利益が出るのだろうか。
私の場合、これに1人部屋料金16,000円を追加で払ったが、それでも45,800円だ。
このキャンペーンが赤字覚悟のものでなければ、エアーアジアのような格安航空会社、あるいは身近なところで一世を風靡した100円ショップの営業手法と同じようなものかもしれないが、知り合いに旅行関係者がいれば実情を（もっとも公開はできないだろうが）聞いてみたいと思う。
ちなみにHISの在日外国人用トラベルデスクにNo.1 Travel（日本語での問い合わせも可）というのがある。
同じ系列の会社で内外(!?)価格差があったらどうだろうか。
確認はしてないが、同じ時期の航空券でNo.1 Travelの方が安ければ、トライする価値はあるかもよ。
私が「8,000 city workers rely on food stamps（8,000人もの市職員がフードスタンプに依存している）」というNew York Daily Newsの記事を知ったのは「暗いニュースリンク」というブログで、「米証券業界の好景気とゴールドマン・サックス」というものと「一方ウォールストリート以外のアメリカでは・・・」という2つの記事を対比して読んだときだった。
私は役人天国(!?)と言われる日本は言うに及ばず、少なくとも先進国の公務員が公的扶助を受けているというのはいくら何でもあり得ないことだと思っていた。
確かに経済危機に陥った国や発展途上国では公務員の給与の遅配があったり、おそろしく給与水準が低かったりして、副業や、場合によっては汚職（収賄）をしないと食っていけないということは現実問題としてある。
また、日本の国や自治体も近い将来財政破綻すれば、日本の公務員もこれに近い待遇になる可能性は非常に高いが、この記事の舞台は現在のニューヨークである。
昨今の財政事情から言って公務員の給与が満足に払えないという状況ではないはずだ。
そこで、何が背景にあるのか私なりに考察してみた。
| 8,000 city workers rely on food stamps （8,000人もの市職員がフードスタンプに依存している） By Michael Saul, Daily News City Hall Bureau Chief (December 1, 2006 New York Daily News) |
| Roughly 8,000 New York City employees - or 3% of the municipal workforce - earn such an abysmally
low salary that they are forced to get food stamps to feed themselves and
their families, the Daily News has learned. And approximately 340 city workers are on welfare, according to the Bloomberg administration. Councilman Bill de Blasio, chairman of the Council's Welfare Committee, said he finds the revelation troubling. "The goal of the public sector should always be to pay people enough to feed their family and guarantee that that's a living wage," said de Blasio (D-Brooklyn). And if the city workforce mirrors the general population, he said, there could be thousands of others eligible for food stamps. ニューヨーク・デイリー・ニュース社は、およそ8,000人ものニューヨーク市職員（これは職員全体の3％に該当する）が、自らの家族を養うためにフードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）を受給せざるを得なくなるほどの低賃金で働かされていることを知った。 ニューヨーク市当局によれば、だいたい340人の市職員は生活保護を受けているという。 市議会の厚生委員会委員長を務めるビル・デ・ブラシオ市議会議員は、驚くべき問題点がわかったと言う。 ブルックリンのブラシオ市議会議員は、「公共部門は常に彼らの生活費を保証し、家族を養えるだけの賃金を払うべきである。そして、もし市職員の生活が一般の住民を映し出す鏡であるならば、フードスタンプの受給資格者はものすごい数になり得る」と述べた。 The city's top welfare official, Human Resources Administration Commissioner Verna Eggleston, stunned the Council last week when she revealed many of her staffers go to food kitchens in-between pay periods. When questioned by The News, Mayor Bloomberg said there's little he can do to help low-paid employees. "Well, if you want to sponsor higher taxes, we'll have more money," he said. "There will be always some jobs that are entry level that don't pay enough." 市の厚生部門のトップであるヴェルナ・エグルストン人的資源庁長官は、先週、多数の部下が給与を受け取るまでの中間でフードスタンプをもらいに行っているとして、市議会を唖然とさせた。 ニューヨーク・デイリー・ニュース社がそれを問題にしたとき、ブルームバーグ市長は「私が低賃金の職員に対してできることは少ししかない。そうだね～、もしあなた方がもっと高い税金を払ってもいいというなら、市財政はもっと豊かになるだろう。それに賃金を十分にもらえない初任者レベルの仕事というのは常に存在するのだ。」と述べた。 At the Human Resources Administration, the agency dedicated to helping the poor, the lowest starting annual wage is $22,099, plus benefits. About 10 employees earn that, and roughly 198 earn less than $26,000. "Since New York City has simultaneously achieved record low numbers of people on the welfare rolls and record low unemployment, it's no surprise that some individuals still eligible for food stamps have moved themselves from public assistance to jobs in city agencies," said Stu Loeser, Bloomberg's press secretary. 人的資源庁は貧困層を助けるための部署であるが、最も低い年収でUS$22,099（約260万円）プラス諸手当、だいたい10人くらいがこれに該当し、198人は年収US$26,000（約310万円）以下である。 「ニューヨーク市は過去最低の生活保護受給者数と失業率を同時に達成したが、これは少しも驚くに値しない。なぜならフードスタンプの受給資格者が公的扶助を受ける立場から市の仕事をするようになっただけだからだ」と、ブルームバーグ市長の広報担当秘書官であるスチュー・レーザー氏は言う。 Eligibility for the federal food stamp program depends on a range of criteria, such as family size, resources, expenses and other income. The feds have actually praised the city for increasing access to food stamps. 合衆国政府のフードスタンプ制度の受給資格は、家族数、資産、支出及びその他の収入といったような判定基準によって決定されるが、実のところ政府はフードスタンプの利用者が増える自治体を称賛し続けている。 Still, de Blasio said the city should be ashamed workers are paid so poorly. "We should hold a standard in public life, that we like to see in private sector as well, of paying people a wage that their family can live on and eat on," he said. ブラシオ市議会議員はさらに言う。 「ニューヨーク市は職員がそれほど貧しいことを恥ずかしく思うべきだ。私たちは民間部門を知りたいと思うと同時に、公務員が彼らの家族の生計を維持し、食べていけるだけの賃金が払われるような水準を維持すべきである」 |
1999年4月21日のNewsweek Japanに「地方自治体が破産するとき」というのが載っていた。
「ニューヨーク市はデフォルト（債務不履行）の危機に直面している。」と当時の市長、エイブラハム・ビーム(Abraham
Beame)が言ったのは1975年春のこと。
そこには日本と違って政府の後ろ盾はないため、ニューヨーク市の財政を担っていた金持ちと企業、市債の主要な買い手である機関投資家が市を見限れば破産を意味することが書かれていた。
翻って今日、不死鳥のように立ち直ったニューヨーク市は今やデフォルトの危機どころか、2006会計年度において、すでに45億ドルの財政黒字を達成し、そのうち12億ドルの積立を差し引いた33億ドルの純益を計上するに至っている。(New York City Budget Surplus on Pace for New Record)
それにもかかわらず、市長のマイケル・ブルームバーグ(Michael Bloomberg)は、"There's
little he can do to help low-paid employees. If you want to sponsor higher
taxes, we'll have more money. There will be always some jobs that are entry
level that don't pay enough.（私が低賃金の職員に対してできることは少ししかない。もしあなた方がもっと高い税金を払ってもいいというなら、市財政はもっと豊かになるだろう。それに賃金を十分にもらえない初任者レベルの仕事というのは常に存在するのだ。）"と言っている。
アメリカでは民間部門の下級労働者がカツカツの生活（ワーキングプア）なのだから下級公務員もそうであっても不思議ではない、日本もそうあるべきだ、と言う人はいるだろう。
しかし、よく考えてみよう。
ニューヨーク市の下級公務員の一部はフードスタンプ（低所得者向け食糧供給制度）を受給し、人によっては生活保護まで受けている。
その出所は双方とも税金なのだから、それならば、最初からきちんと賃金をあげればいいではないか、というのがブラシオ市議会議員の主張だ。
この記事を読んだ私もそう思った。
自分たちが食うや食わずの生活環境に置かれていて満足な公共サービスを提供できるのか（もしかするとその懸念は当たっているかもしれないが）、また、下級公務員にフードスタンプを支給するコストがかかるのは余計な税金の無駄ではないかとも考えた。
しかし、もっとよく考えてみると答えが出る。
日本の国債や地方債はほとんど国内で消化されているし、地方債の後ろ盾には原則として政府保証が付いているから、サイフがどちらでも最終的には日本人がリスクを負担することになる。
ところが、私が誤訳かと思って何度も辞書を引いた箇所がある。
"The feds have actually praised the city for increasing access to
food stamps.（実のところ政府はフードスタンプの利用者が増える自治体を称賛し続けている。）"
何で国家財政が悪化する原因を作る自治体を連邦政府(The fed)が称賛(praise)し続けるのか？
私はわけがわからなくなった。
ところが米国債は世界中の投資家が買ってくれることに気づいた。
それを組入れているファンド（投資信託）も多い。
そして、アメリカは市（地方自治体）の財政は独立採算だし、おそらくニューヨーク市債まで外国人投資家は（直接）買わないだろう。
そうすると納得できる。
要するに、ニューヨーク市債はほとんどアメリカ人のリスクで引き受けることになるが、連邦（国）債は世界中、特に主要購入国である日本政府（国民）に、リスクを分散できる。
ニューヨーク市の財政問題は国内問題で終わる可能性が高いが、アメリカの財政破綻が現実化すれば、それを避けるために、米国債の買い手が協力してくれるからだ。
そう、「総下流時代」の著者、藤井厳喜氏が言う、「アメリカなくして日本なしでなく、日本なくしてアメリカなし」というのはこの記事からも言えることなのだ。
日本政府が何十兆円もの米国債を買って、イラク戦争の戦費を負担し、アメリカ人の低所得者をも（間接的に）助ける一方で、自国民は放置されているどころか、もっと税金を払えというのは怒りを通り越して呆れるしかない。
去る2月27日の上海市場の暴落に始まる世界株安は、先週末のニューヨーク市場が終わった後も余震が続いているように見える。
経済ニュースや投資家のブログを見る限り、明日以降持ち直すかどうかで下落相場が一過性のものかどうか判断できるのでは、ということが書かれている。
ところで、27日の上海市場の暴落は何が原因だったのであろうか。
日本のマスコミは、世界の主要市場における株価暴落を見て「世界経済の先行きに対する懸念が強まっている」「世界同時株安の様相となっている」「米国市場は９１１以来の暴落となった」などとは書いてあっても、その震源たる上海市場がなぜ暴落したかはほとんど触れられていない。
そこで、携帯電話で見たブルームバーグニュースのかすかな記憶を頼りに検索すると、大紀元時報(The Epoch Times)の3月1日の記事にそれはあった。
中国株市場急落：「暗黒の火曜日」、下落率１０年間で最大、世界主要株式市場に影響という中で、「株価急落の原因は、一部の機関投資家は中国政府当局がまもなく開催される「人代会」と「政治協商会」において、株式投機活動に関連する規制を法案化するとの懸念から、持ち株を大量に手仕舞いしたと見られる。」とあり、「旧正月の長い休暇後に突如現れた株式市場の急落の原因について、中国国内では、中国政府当局が近い将来株式投資活動に関する厳しい規制を実行するのではないかとの懸念以外に、中国証券管理監督委員会会長の尚富林氏の離任とか、間もなくA株先物株価指数の発売のため機関投資家が持ち株を転売したとか、外貨管理当局幹部の資金流入の監督管理を強化するとの発言などが株価急落につながったとされている。」ということも理由の一つに挙げられている。
一方、英語版では28日の記事「Stocks Sink on Fears About China and Growth」にも、中国政府が株高を後押しし続ける投機資金を規制する懸念から上海総合株価指数は約9％下落した(China's
Shanghai Composite Index dropped almost 9 percent on fears that the government
would crack down on speculation that has driven stock prices there to record
highs.)との記事がある。
ここでいう株式投機活動に関連する規制とは、キャピタルゲイン課税復活（株式市場の発展を目的に1994年から廃止）のことらしく、それが法案化されるとの噂が流れたことにより、上海市場は暴落したが、翌28日には財務部当局者によって、そのような事実はないと述べたことが報じられた。(Capital gains tax speculations rejected)
ただ、昨年末に国税局(State Administration of Taxation)によって流された「（今年から）株式や配当所得も含む12万元を超える年間収入があった人は確定申告が必要」との法改正の発表が、キャピタルゲイン課税の前触れと受け取られたようだ。
それで、その問題の全国人民代表大会（全人代=NPC/National People's Congress）と、中国人民政治協商会議(CPPCC/Chinese People's Political Consultative Conference)で何が主要議題となっているかは、人民網で掲載されている。（全人代・全国政協展望：注目の10大問題）
そのうち投資に関係ありそうなものは、「外資系企業優遇税制の廃止による内外統一法人税制の確立」と「高騰する不動産価格の抑制策」だが、これがさらなる外資規制策強化や投機資金抑制の憶測を生んでいるようだ。
また、3月1日付英語版People's Daily Onlineは、NPC likely to pass property law and corporate income tax law（全人代は不動産法と法人所得税法を通過させる見込み）ともあり、明日からの市場動向からは目を離せなさそうだ。
今回の中国市場暴落について、ほとんどの人は昨年の5月から6月頃と同じように2ヶ月から3ヶ月の短期的な調整であってやむを得ないものであると受け止めている。
その根拠として、昨年末の恐ろしいばかりの急騰(skyrocket)により、いつかは調整が避けられないと思っており、それが今回の暴落であるという見方だ。
それに北京五輪のある2008年までは経済も株価も上がり続けるだろうという（これこそ）憶測だ。
もしかすると、その見方は当たっているかもしれない。
ただ、これまでの世界的な上昇相場が2003年に始まったという見方をすれば、もはや4年を経過していることになる。
2000年3月中旬以降のNASDAQの暴落で痛い目にあった人からすれば、昨年夏以降のShanghai Composit IndexやHang Seng Indexの急騰は、明らかに1999年のNADAQとイメージが重なるのだ。
そう、NASDAQの下げが始まったときも、当初は一時的な調整で終わるのではないかという見方は多かった。
事実、2000年夏頃には一時的に回復の様相を見せたこともあったからだ。
ところが、その後はつるべ落としとなり、今や最高値の半分も回復できずに、またもや下落に転じようとしている。
そのせいなのか、TDAmeritradeで保有しているBRICs市場のADR（American Depositary
Receipt=米国預託証券）の下げはきつく、先週でほとんどがStop Loss Order（逆指値）に引っかかってしまった。
幸いにも利益が確定できるラインでの指値だったので、ほかの保有銘柄も明日からBear Fundsを除いて全部売却してしまおうかとも思っている。
少なくとも昨年夏以降に買ったものに関しては損益にかかわらずそうするつもりだ。
問題はHSBC香港で保有しているファンドだが、これらは株と違ってStop Loss Order（逆指値）が効かない。
自分で利益確定ラインを決め、邪念をはさまずに機械的に処理するしかないだろう。
ただ、switching（買替）先のファンドを債券型(bond fund)にしようか、元本保証型(capital
guaranteed fund)にするか決めてないのだがね。
超円高を予想するなら円定期預金以外の選択肢はおそらくないだろう。
何で売りを選択したかって？
去る24日に父方の伯父が亡くなったことにより、父方の兄弟は全員鬼籍に入ることになったからだ。
その通夜と告別式から帰ってきた翌日に相場のトレンドが変わった。
私はこれを天からの声だと受け止めたのだ。
そう、一つの時代が終りを告げた。次に備えなさいとね・・・
