3月29日付のFinancial Timesの"Asia scrambles for rice stocks（米を奪い合うアジア）"という記事は現在の日本が置かれている立場を考えたとき、背筋が凍るような内容のものだった。
記事量はそれほど多くはなかったが、まさに地球規模で食糧の奪い合いが起こることを予感させるに十分すぎるほどだった。
もし、一旦ことが起これば、日本はおそらく1994年（平成6年）に起きた「平成の米騒動」以上の大パニックに襲われる可能性があるだろう。
当時の米騒動は、1993年（平成5年）の米の収穫が1933年(昭和8年)以来の凶作ということに端を発して、未曾有の米不足となり、アメリカ、オーストラリア、タイなどから米を緊急輸入したことに始まり、その中でタイ米が日本人の口に合わないことから消費者の中には国産米を求めてパニックの連鎖反応を引き起こした者もいた。
要するに、このときは食うに困って起きたパニックでなく、美食を追及するがための騒動だった。
もっとも、この件を数年後に人づてに聞いたところでは、当時の日本の商社とタイ側の悪徳商人が組んで家畜用の飼料（古米）を日本に輸出していたとのこと。
酷い奴らもいたもので、道理で不味かったわけだ。
しかしながら、近い将来に、この米騒動が国内の天候不順で起きるものでなく、今回のように外国政府による食糧の囲い込みで起きるものであった場合、日本の一般庶民が置かれる状況は極めて厳しいものになるだろう。
第一に、農業従事者の高齢化及び後継者難（参考：河北新報−田園漂流）は、数年後には地方で見慣れた田園風景が次々に喪失することを意味する。
そうでなくとも、燃料費の上昇に伴う生産コストの上昇は、それを消費者価格に転嫁できない以上、農家の収益悪化に直結し、それが離農の一因になる。
つまり、国産米の需給は異常なまでに逼迫し、高値で取引されることになるだろう。
それでは外国産米はどうか。
これも状況は1994年（平成6年）のときに比べて非常に悪くなるだろう。
当時の為替レートは日本経済に強さがあった頃の円高水準だったし、日本の一般庶民の所得水準もまだまだ高かった。
ところが201*年のときは状況は一変するだろう。
おそらく今の円ドルレートは円安に振れるし、日本の一般庶民の所得水準は負担増の連続で地に堕ちる。
一方で外国産米は「囲い込み」で高値に吊り上げられた挙句、原油高で輸送コストも嵩む。
政府が補助金を出そうにも財政難で「無い袖は振られぬ」ことになりかねない。
消費者価格は、うなぎ上りになり、各地で「売り惜しみ」や「米泥棒」が頻発するようになるだろう。
まさに地獄絵のようだ。
はっきり言って想像もしたくない。
ことは主食の問題だから余計に深刻だ。
ところが、今の日本はどうか。
食糧自給率が低いのにもかかわらず、賞味期限が1日過ぎただけでパニックになって騒ぎ立て、販売者側はそれを恐れて大量の食材を廃棄する。
そんなことをしていれば今にバチが当たるだろう。
先人は言ったものだ。「堂に怡（よろこ）ぶ燕雀は後災を知らず（目先の太平に安心して、後日の災難に気のつかぬこと）」と・・・
| Asia scrambles for rice stocks（米を奪い合うアジア） Financial Times by Daniel Ten Kate in Bangkok |
| Governments across Asia were rushing to secure rice stocks on Friday in
the wake of a 30 per cent price jump in international markets. 先週の金曜日、国際市場で米の価格が（燃料価格高騰の懸念から）30％も急騰したことを契機にアジア各国政府は大挙して米の在庫を確保しようとした。 Vietnam said it would reduce rice exports this year to 3.5m tons, from a projection of between 4m and 4.5m tons. India raised its minimum export price to $1,000 (EUR635, £500) per ton, up from $650 per ton, in a bid to keep domestic prices low. ベトナムは400万トンから450万トンを予定していた今年の米の輸出を、350万トンに減らすことになるだろう、と言った。 インドは国内価格を安く抑えるために、最低輸出価格を１トン当たり650ドルから1,000ドル（635ユーロ、500英ポンド）に引き上げた。 In Thailand, the world's largest exporter, millers were storing rice and defaulting on contracts with exporters. "Exporters who have stock are making a lot of money, as millers who have supply contracts are not actually delivering the rice," said Vichai Sriprasert, president of Riceland International, a Thai rice exporter. "I believe the losses are running by about $200 per ton for those who don't have physical control of the rice." 世界最大の米の輸出国であるタイでは、精米業者が米を貯めこみ始め、輸出業者との契約が不履行となりつつあった。「在庫がある輸出業者は、契約をしている精米業者が現に米を供給を止めているために大金を儲けている。私は米の物的管理をしていない人たちのために１トン当たり約200ドルの損失が続くと思っている。」と、タイの輸出業者の１つであるライスランド・インターナショナル社のスリプラサート社長は言う。 The moves follow measures by Egypt and Cambodia to ban rice exports, which prompted world prices to hit an all-time high on Thursday. Global rice stocks are at their lowest since 1976. この動きは米の輸出を禁止したエジプトとカンボジアによる（自国米の囲い込み）政策を他のアジア各国が追随したもので、先週の火曜日には米の国際価格は史上最高値を付ける結果となり、世界の米の在庫は1976年以来、最低となった。 The record prices for Asia's food staple have raised fears of social unrest and prompted donor organisations to ask for more funding to maintain food distribution programmes. このアジアの主食の高値は社会不安への恐怖を引き起こし、食糧の流通計画を維持するためにもっと資金を供給するよう求めるための資金援助団体の行動を促進した。 The World Food Programme, which appealed for $500m in February, said the price rises would cause its operational costs in Asia to rise by $160m. It said in Afghanistan, $50m would buy 189,000 tons of food last year, which would feed 3.5m people. This year, the same amount would buy only 112,000 tons to feed 1.9m. 去る2月に5億ドルの援助を求めた世界食糧計画は、米の価格の高騰はアジアにおける調達コストが1億6000万ドルまで上昇するだろう、と言った。 アフガニスタンでは昨年、350万人の食糧を確保するための189,000トンの食糧を買うのに5千万ドルかかったと言われている。同じお金で今年は、190万人分、112,000トンしか買えないだろうと言われている。 India said it would sacrifice blistering economic growth in order to tame inflation as latest figures reached a 13-month high of 6.7 per cent on the back of spiralling fuel and commodity prices. "We are determined to curb inflation even if we have to live with slower growth," Palaniappan Chidambaram, the finance minister, said. インドは、急上昇する燃料と商品価格を背景に、過去13ヶ月で最高の6.7%に達した現在のインフレを抑制するために、急激な経済成長を犠牲にすることになるだろう。「我々は、たとえ経済成長が減速することになろうともインフレを抑制することを決意した」とチダンバラム財務大臣は言った。 関連記事 |
昨年は飛ぶ鳥を落とす勢いだった中国株の代表的指数の一つであるCSI 300 Indexが下げ止まらない。
イースター休暇で欧米・香港市場が休場だった今日も陰線引けとなり、4,000ポイントの大台を割って3,857.09ポイントで引けた。
昨年秋には6,000ポイントを抜こうかという勢いだったことを思えば隔世の感がある。
その中国株の代表的銘柄であるペトロチャイナ(PTR 0857.HK 601857.CH)の株価は昨年秋に記録した最高値の水準からいずれも半値以上下げている。
2月28日付のBusiness Weekの記事"The Squeeze on PetroChina"（邦訳は3月17日号の日経ビジネス「ペトロチャイナの憂鬱」）によれば、親会社の中国石油天然気集団(CNPC/China National Petroleum
Corp)が残虐行為がはびこるスーダンに投資しているとして人権擁護団体の標的となっている。
それにも増して、中国国内の産油量減少を補うため、国際市場で1バレル当たり100ドル払って石油を輸入しなければならないと同時に、中国政府からは国内消費者向けの燃料価格を補助しろと命じられているとのことだ。
これらが相俟って、2007年通期決算は前年比2％増益となったものの、アナリスト予想を下回り、中国市場における同社の株価はさらに下落した。
Business Weekはペトロチャイナについてこう締めくくっている。
「海外での割高な原油調達価格と政府が決定する国内販売価格との差額を埋められるようになるまで、ペトロチャイナの収益と株価には重圧がのしかかるだろう。(Yet
until PetroChina can close the gap between the high price of oil it buys
abroad and the subsidized prices at which it must sell it at home, its
earnings and stock price will remain under pressure.)」
要するに、原油先物価格が今のまま下落を続けて中国政府の言う適正価格になれば同社の収益も改善するという読みだろう。
しかし、意外な局面で共産主義の本性を現した中国政府に対する投資家の懸念が消えるまでにはしばらく時間がかかるかもしれない。
さらに、それに輪をかけるように14日にはチベット自治区で暴動が発生した。
今のところ、これが第二のミア・ファロー(Mia Farrow)を生むことになっていないが、予断は許さない状況にあるとも言える。（米フィデリティとバークシャー、ペトロチャイナ株売却運動の標的に）
また、中国政府が国威発揚と期待するオリンピックもWHOが北京の大気汚染に警告(WHO fears over Beijing pollution)を発し、IOCも望ましくない(IOC says Beijing air not 'ideal')と公言するに至って、それこそ成功に暗雲が漂い始めている。
このままいけばさらなる中国売りが加速する可能性もある。
もし、CSI 300 Indexが半値を割るようなことがあれば、それこそ天安門事件の再来があるかもしれない。
何と言っても中国の庶民は「政府が株を買い支えてくれる」と真剣に思っているのだろうから・・・
去る15日の朝、夜行寝台列車（ブルートレイン）、特急「なは」（京都−熊本）、「あかつき」（京都−長崎）と、急行「銀河」（東京−大阪）の最終運転の列車がそれぞれの思い出を乗せて終着駅へと向かっていた。
かつては一世を風靡した名門列車であったが、最近では夜行バスや、新幹線や飛行機とのビジネスパックにお客が流れて、夜行寝台を使う人が減ってきたのだろう。
私にしてみれば、約1年前のhideya氏帰国オフに乗った急行「銀河」が乗り収めとなったわけだ。
| さようならブルートレイン IN 新大阪 | |
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 |
| 急行「銀河」 | 特急「なは・あかつき」 |
今回、奇しくもそのhideya氏から15日の夜に久々に飲もうと誘われたので、ついでながら前泊して、「鉄ちゃん」してみることにした。
「鉄ちゃん」を敢行した新大阪駅のホームは思ったほど混んでいなかった。
しかし、これが平日の朝だったら通勤のサラリーマンの怒声がどこかで聞こえたかもしれないほど「鉄ちゃん」はホームにいた。
何せ時間は朝の7時台、JRがわざとそうしたのか、土曜だったので何事もなく「鉄ちゃん」たちにとってのラストセレモニーは終わった。
ホームに集結していた「鉄ちゃん」たちは引き上げ、私も近江八幡の左義長祭りを見に行った。
東海道、山陽という日本経済の高度成長を支えた動脈を走った名門夜行列車がまた１つ消えた。
たかが夜行列車であるが、これがリニューアルされずに、消え行く様は、日本人の旅のスタイルがせわしなくなったことの証左であると言えるかもしれない。
昨年11月に始まった世界的な下げ相場も2月で4ヶ月連続となった。
3月第1週も下げ相場は続き、ポートフォリオを維持できずに投売り状態になった人も多かったことだろう。
さて、いつ相場が反騰するのか、ということだが、相場の格言には「節分天井、彼岸底」とあるが、今年の日本市場は節分どころか天井などどこにもなかったので、彼岸底と言われてもピンとは来ないだろう。
それに今や日本株のことより外国株のことに興味が移っている人も多いだろうから、2月5日付のブルームバーグニュースに掲載されていた中国占星術師トニー・タン氏(Chinese
astrologer Tony Tan)の記事を引用してみようと思う。
そのタン氏曰く、「いろんな要素がぶつかり合う『危険な』今年4月に相場が底を付けると予言。子年の今年、相場は反転するものの、最高値更新はない。また、亥年は最も有利かつ強い年の１つだった。その再来はない(Tan expects markets to bottom out in April, a 'dangerous' month for stocks because of clashing elements. Prices may rebound as the Year of the Rat continues, without setting new highs. The Year of the Pig was one of optimal strength. We're not going to see a repeat of those gains.)」とのことだ。
要するに世界市場を引っ張る米国市場で、傘下の米国企業の１−３月期の決算が悪いことは誰もが予想できる。
そこで悪材料が出尽くして、ネガティブな反応が徐々に和らげば相場は反転するということだろう。
ただ、その元凶となったサブプライム問題が片付くわけではないので、昨年のような急騰相場が再現する可能性は低いし、「大きな下落相場は底打ち前に大崩落がある」リスクは依然として残る。
そういうリスクを織り込んでいれば、慌てず騒がず成長国や優良企業を見極めて投資する時期としてはいいのではなかろうか。
まさに今月、来月は優良株のバーゲンセールの時期となる予感があるからだ。
また、これから海外投資をという人は今ほど勉強するのにいい時期はない。
今後の上昇相場の始まりにターニングポイントを合わせることができるからだ。
| ねずみとアジア株、相性は吉か凶か−春節前に中国の占星術師らが予言 (2008.2.5 ブルームバーグ) |
| 2月5日（ブルームバーグ）：中国占星術師トニー・タン氏(Chinese astrologer
Tony Tan)は亥（い）年の昨年、アジア株が「ピークを付ける」との予言を的中させ、顧客は大もうけした。今週７日の春節（旧正月）から始まる子（ね）年の今年は、相場下落を予想する。 タン氏はシンガポールを拠点とし、かつては証券ブローカーとして働いた経歴を持つ。 「ネズミのように、素早い身のこなしで抜け目なく投資しなければならない。かなり厳しい年になるだろう」と語る。 3000年以上の歴史を持つ中国占星術では、12種類の動物が12年で１回りし、これに５つの要素を組み合わせて60年周期となる。 タン氏によれば、今年は「水」の生き物であるネズミが「土」と組み合わさって、不安定を示すのだという。 実際、株式相場は下落している。 MSCIアジア太平洋指数は1月に9％安となり、月間ベースでは2001年9月以来で最悪のパフォーマンスとなった。 昨年は12％上昇していた。 また、中国や香港、シンガポールを含む同地域の14の主要市場のうち11市場で、株式指標は亥年の昨年、過去最高値を軒並み更新した。 MSCIアジア太平洋指数は同年11月１日に最高値を付けた。 タン氏は、いろんな要素がぶつかり合う「危険な」今年4月に相場が底を付けると予言。子年の今年、相場は反転するものの、最高値更新はないという。 「亥年は最も有利かつ強い年の１つだった。その再来はない」と語る。 ■強気の説も ただ、一部の占い師はタン氏より強気だ。 マレーシアを拠点とする風水師のジェイ・ヤップ氏(Malaysia-based Joey Yap)は、今年は利益を得る多くの機会があると説く。 同氏が先月クアラルンプールで開いたセミナーには3000人以上が集まった。 ヤップ氏は「不透明感はあるが、多くの動きや成長が見込める」と語り、商品や医療、運輸関連の銘柄に株式投資するよう勧めている。 最後に「ネズミ」と「土」が組み合わさった年は1948年２月10日から1949年１月28日までで、当時の中国は内戦状態、日本は戦後復興の最中だった。 前回の子年は1996年2月19日から1997年2月6日までで、MSCIアジア太平洋指数は19％安。この年は「火」の要素が組み合わさっていた。 原題：Year of Rat May Portend Losses in Asian Stocks, Astrologers Say |
例年に比べ昨年は試行錯誤で香港株ワラントとか信用売りをやったせいか、短期売買が増えて、おかげで確定申告が面倒なことこの上なかった。
ようやく重い腰を上げ、海外口座分の資料を作り、さあ、申告書を完成させようと国税庁のウェブサイトにアクセスした。
私は今年になって国税庁がやたらキャンペーンをやっているe-Tax（国税電子申告・納税システム）なるものを制度が始まった時から使っている酔狂な男だ。
そして、このe-TAXなるものを使うメリットはほとんどない、と度々書いてきたが、その理由は国税庁のウェブサイトで作成した申告書を印刷して税務署へ郵送するのと大差がなかったからだ。
それを改善してメリットあるものにするために政府は涙ぐましい努力をしている（2007年2月24日「今日の一言」）が、どの程度効果があるだろうか。
ところで、私のように日本居住者で、かつ海外口座で運用する株やファンドに配当金があり、しかも現地で源泉所得税が引かれている場合は、配当所得と外国税額控除を併せて申告することになっている。
昨年までの国税庁のウェブサイトの「確定申告書作成コーナー」では、この外国税額控除のところだけ明細を手書き（PDFファイル）し、結果のみオンライン入力するようになっていたが、今年は明細もオンライン入力ができるようになって、さぞかし便利になったと思いきや、こんな注釈が書かれていた。
外国税額控除の適用を受ける方で、分離長期（短期）譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、退職所得金額がある方又は純損失の繰越控除や居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の各種繰越控除の適用を受ける方は当コーナーをご利用になれません。
要はどうすればいいのか？
で、国税庁からすると、そのようなときはe-TAXを使ってくれ、あなた方だったらパソコン得意でしょ、となるのだろうが、本音は日本の証券会社を使えばいいではないか、などと言うのだろうか。
もし、あなたが当事者ならどうする？
たいていは3番の選択肢を取るだろうな。
こちらの本音はタダでさえ海外分を正直に申告してるんだ、手間かけるようなマネするんじゃねえ、となるからね。
ところで、e-TAXの申請、5000円の税額控除に釣られて今までになく多くなっていると聞くが、新聞などではさっそく「思ったほど便利ではない」との声もある。
だから私は昨年ここで書いたし、国税庁にも意見を送ったのだよ。
「同じような促進策を取るならなぜもっと思い切ってできないのだろうか」と・・・
これで、面倒な割りにメリットがない、という声が大きくなれば、日本が電子政府になるなどとは遠い夢物語、ますます香港やシンガポールのようなIT国家からかけ離れた存在になっていくのだから・・・
