鳩山政権は「観光立国の実現は、今後の我が国の成長戦略の柱として位置づけられるべき最重要課題」として位置づけた。
豊富な観光資源を持った日本で、ようやくそれを生かすための戦略を取ることに舵を切ったとも言えるが、自民党政権下では観光地へのアクセス(高速道路、新幹線、空港)の充実(利権!?)には熱心だったが、そこに集客できるか否かについては、ほとんど無策とも言えるものだったので、これも政権交代によってもたらされたものなのだろう。
もはや自動車産業を中心とする第二次産業が日本の基幹産業とはなり得ない時代になっている中で、観光産業を日本の基幹産業として育てていくとしたことは遅まきながら評価したいと思う。
橋下大阪府知事もシンガポールを視察して溝畑宏・観光庁長官にカジノ構想を訴えたそうだが、「シンガポールの政策を見習え(2005年3月27日、2006年5月27日、2007年1月8日、2007年6月26日、2007年12月2日)」と書いてきた私もこの構想には賛成である。
ついでに言わせてもらえば、成田空港と関西空港周辺のトランジットホテルをカジノホテルにしたい、という構想を持っていればもっと良かったと思う。
ただ、シンガポールに見習えというには、日本の金融業界が、ETF 世界を舞台にした金融商品の著者、浅川夏樹氏曰く、未だに「前例がない」などと思考停止しているほどお粗末なので、今後はカジノと風俗産業で経済発展をはかるマカオに注目する方が日本には相応しいかと思う。
特に風俗産業における日本のホスピタリティは外国人にも相当評価が高いと聞くからだ。
いずれにせよ、カジノも風俗産業も日本の法律を変えない限り、日陰者の(犯罪として摘発の対象となり得る)存在なので、これらをどうするかが今後の課題とも言えよう。
ところで、1月27日付の朝日新聞の記事で「休暇ずらせば快適親子旅?観光庁、複数自治体で実験」というのがあり、この中で2009年12月21日に開催された観光庁の休暇分散化ワーキングチームの会合において、星野委員が提言した「休暇の分散化のメリット」が一部紹介されているが、彼の提言は至極もっともなことである。
今までもそういうことを言っている人はいたのだろうが、政府の中枢の会議で発言する機会がなかったのか、あっても記事にならなかったのであろう。
少なくとも自民党政権下では、アクセス(高速道路、新幹線、空港)さえよければいいみたいな風潮があり、それが地方の疲弊を招く一端になっていることは言うまでもない。
特に、「観光産業は夏休みやGWなどの休日100日は黒字だが、残りの265日は赤字。」という部分は日本の観光産業が抱える構造的な問題を示唆している。
つまり、日本の観光地で過ごすよりも海外旅行の方が割安に感じるのは、黒字日とされる100日で1年分の利益を稼ぎ出すための料金設定になっているということが大きいからだ。
その結果、観光産業に従事する人たちの賃金水準は相対的に低く、正規雇用もなかなか進まないということになっている。
一方で、教育現場からは「ほかと違うことをすることに抵抗感を持つ学校は多い」、経済界からは「欧米と違い、日本のサラリーマンは、みんなが働いているときに休みにくい」という声があがる、と記事には書かれている。
情けない限りだ。彼らはこの先も一生こんなことを言い続けるのだろうか。
それでいてこういう輩は政府へのおねだりだけは一人前だ。
この休暇分散化ワーキングチームに関して一応の結論が年度末には出されるようだが、2月に行われる経済界、労働界、教育界等からのヒアリングが芳しいものでなければ、この構想も頓挫することが予想される。
私に言わせれば、経済界に対する休暇取得促進の啓発など、バブル景気の余韻が残り、国家公務員や金融機関の週休2日制が始まった1990年代初頭でも頓挫したのだから、失われた20年、リーマンショック後の不況下の今やそんなことは夢物語であろう。
実際、国土交通省が2002年(平成14年)6月にやった「ゆとり休暇(有給休暇取得率向上)キャンペーン」も何ら効を奏していない。
それならば、まず官公庁の休日を、今の土日から日月にするなどとした方が「休暇の分散化」の第一歩が踏み出せる可能性が高い。
今や地方自治体に対しても土曜を開けてくれ、という声が多いようなので、いっそのこと休日をずらせばいいと思う。
ちなみに昨年11月11日にオリコンが発表した「24時間完全営業が求められている施設TOP10(オリコンモニターリサーチ会員の1000名を対象)」の中で役所(区役所・市役所)は堂々の2位だ。
私に言わせれば、このアンケートのランキングに入っているもので、24時間やっていないと「本当に困る」ものなど全くないが、実際問題として、お互いの休日をずらすことで解決することは多いだろう。
結局のところ、民間企業が土日休みを動かしたくない、そこに働くサラリーマンが休みなんか取れるかと言い続けるならば、反対に官公庁が日月休みに移行してみればいい。
そうすれば、今役所が言われている平日に行けないという苦情の大半はなくなるだろう。
それに、お互いの週末旅行もかなり楽になるはずだし、相対的に観光産業の収益も増えることになるだろう。
休暇ずらせば快適親子旅?観光庁、複数自治体で実験 (2010.1.27 朝日新聞) |
夏休みやゴールデンウイーク(GW)をずらして休み、のんびり旅に出よう-。 観光庁は今年、全国数カ所の自治体で、こんな実験を行う。 休みを分散すれば渋滞が減り、ホテルや飛行機も安く利用できるというのが狙いだ。 小中学校の長期休暇をずらし、親が勤める企業などにも参加を呼びかける。 「家族の時間が増える」と同庁はアピールするが、うまくいくだろうか。 「観光産業は夏休みやGWなどの休日100日は黒字だが、残りの265日は赤字。解消するために、たとえばGWを埼玉は5月の1週目、 神奈川は2週目、千葉は3週目、東京は4週目・・・とずらしてはどうか」 昨年12月の政府の観光立国推進本部の会合。 温泉旅館の再生などを手がける星野リゾート(長野県軽井沢町)の星野佳路(よしはる)社長はこうプレゼンテーションし、長期休暇をずらすメリットを説明した。 日本では長期休暇がほぼ全国一律なので旅行需要も一時期に集中する。 宿泊費や航空運賃なども高く設定されがち。渋滞も起きる。これを嫌って旅行を控える人が出てくるという悪循環にある、との問題意識から生まれた発想だ。 観光庁によると、フランスでは国を三つのゾーンに分け、学校の冬休みと春休みをずらして取得させている。ドイツでは州ごとに夏休みの時期が違う。 これでリゾート地の混雑は抑えられ、年間を通して需要を喚起できるという。 繁閑の差がなくなれば旅館などの観光施設は安定した雇用をしやすくなり、サービス向上にもつながる。 もてなしの質が上がれば、外国人の観光客も増えると期待される。 そこで観光庁は新年度予算に、休暇分散化を検討する委員会の設置費などとして2800万円を計上した。 分散化に協力してくれる自治体を都市部と地方部から数カ所募り、小中学校の夏休みの一部を秋に移す実験をする。 実施後のアンケートで渋滞状況や経済効果などを検証する。 すでに複数の自治体と交渉を進めているという。 親が子どもと一緒に休暇を取れなければ意味がないので、企業や商工会議所にも協力を呼びかける。 だが、不安要素もある。 教育現場からは「ほかと違うことをすることに抵抗感を持つ学校は多い」「インフルエンザの影響で授業日程が厳しい中、新たな休暇を学校が設定できるか」との声があがる。 経済界からは「欧米と違い、日本のサラリーマンは、みんなが働いているときに休みにくい」との指摘もある。 観光庁は、「旅行喚起だけでなく、家族の時間を増やし、国際的に低いと言われる有給取得率の向上も考えてほしい」と話す。 前原誠司国土交通相は「観光はこれからの日本経済を引っ張っていく。まずは社会実験で休みをずらすことに慣れてもらいたい」と話している。(佐々木学) |
橋下知事、観光庁長官にカジノ構想訴える (2010.1.29 朝日新聞) |
橋下知事は28日、府庁を訪れた溝畑宏・観光庁長官と会談し、大阪のカジノ構想をアピールした。 シンガポールでカジノを視察した知事は「カジノは稼ぐエンジン。所得再分配機能も担う。都市部に置いて稼ぎ、福祉や地方に回せばいい」と持論を展開。カジノ設置に必要な法案の早期制定を求めた。 溝畑長官は「頭から否定ではない。成長戦略会議のテーマにも上がっている。いろいろな角度から吟味する」と述べた。 |
昨日、ワールドインベスターズの新年会で、日暮里のイラン・トルコ・ウズベキスタンレストランの「ザクロ」へ行ってきた。
前回行ったときは2006年12月のそれゆけ個人旅同好会の忘年会のときだったので、およそ3年ぶりに行ったことになる。
今回は、私が幹事をやることになったのだが、この店は普通のイスラム系レストランではない。
だから事前に「私が一度行った限りの感想では、一般の日本人が想定するレストランのサービスの範疇を超えているので、私のコラムを読んでから参加してね」と注意を促しておいた。
こういうのを投資用語では「目論見書(prospectus)」という。(笑)
ところが蓋を開けてビックリ、幹事の私と会計のみのこさんを除いて、参加したいと言ってきたメンバーは総勢27名、当日不参加だった1名を除いて、ほぼ名乗りを上げた全員が揃うことになった。
最初は15名で予約したこの店、ザクロのキャラを承知で参加するのは、こんなものだろうと思っていたのが、最終的には30名近くなり、徐々に予約(テーブルチャージ500円が必要)人数を増やす私の電話に、最後は店長のアリさんも「大丈夫ですか?全員来ますか?ドタキャンなしだよ。」とか言われる始末。
それはオレが参加予定者に聞きたいんだよね、とか秘かに思ったりして・・・
何しろ、増える一方の参加予定者に私とみのこさんは、「彼らは本当にザクロのキャラをわかって参加しようとしているのか。まあ、目論見書を読むのは投資家として基本だから(笑)」と真剣に心配したほどだった。
ウズベキスタンダンサーのお姉さん | |
誕生日のお祝いで3人の女性から 生クリームを顔につけられるオダッチさん |
お店の前で |
当日、私が店に着いたのは午後6時過ぎ、そのときはすでにメンバーのうち2人が来ていたが、そのうちポツポツと来始めると、アリさんから声がかかる。
「オイ、そこの怪しいオトコたち!」
店内の半数以上は女性が占める店で、女性のメンバーが誰1人現れていない私たちのグループは確かに異様だ。(爆)
私たちが呼ばれてゾロゾロ行くと、アリさんが料理をあーんと開けた口に入れてくれる。(手で掴もうとすると怒られる!)
これが「食べきれないコース(2,000円)」の始まりなのか、他のテーブルにサーブし切れない分をくれたのかはわからないが、こんなのは序の口で、彼のいい加減さと、暴言(!?)とセクハラ(!?)は時間とともにヒートアップする。
「オイ、そこのオトコ(男性客にはたいていこうだ)」「そこのお嬢さん(女性客には優しい)」「ハイハイ頑張って(食べてね)」というのは彼の3大トークだから、これを接客業にあるまじき態度、と思うようなら最初からこの店に行くべきではない。
おそらく、彼のオイというのは、英語のHeyくらいのニュアンスに取るとわかりやすいだろう。
そのうち、メンバーの3分の1くらいが揃った頃、隣のテーブルから「こっちとそっちで分けろって言うから」といって料理を私に手渡す男性客がいる。
これが「食べきれないコース」の始まりなのか、単に料理が余るからそうしろというのかわからないが、そんなことは気にしても始まらない。
もし、彼が料理が余るからそうしろと言っているつもりなら、おそろしく合理的なシステムである。
彼の計算された暴言キャラで、客をウエイター代わりに使うことができ、しかも料理を捨てずに済む。
ちなみに、普通のお店なら6時30分の宴会開始時刻になったときに、「もう始めてよろしいですか」とか聞きにくるが、この店でそんなことを期待する方が間違っている。(笑)
その間にも私の携帯には「少し遅れる」とか「道に迷った」とかの電話が入り、何だか忙しい。
アリさんもこのときだけは「あなた電話で忙しいね」と、「オトコ」でなく、「あなた」とカースト(地位)を上げてくれる。
いつの間にか始まったかのような宴会だが、メンバーの3分の2くらいが揃ったところで「飲み放題コース(+1,000円)」のスタートをお願いする。
ちなみに、このメニューに付いているアサヒのスーパードライは、店員が近所の酒屋で調達してくるようだ。
自分の店の冷蔵庫で冷やすのでなく、その場で酒屋から調達だからボトル1本の値段が安いし、飲み放題にも適応できるのだろう。
まるでマレーシアのホーカーズ(hawkers)のように合理的だ。
何しろ、私たちのグループ、「ビール10本ください」を連発、酒屋調達のボトルがなければ、いつまでたっても飲み物が出てこなかったかもしれないからね。(笑)
料理のサーブの順番はアリさんの気分次第だ。
途中で餡が入った料理(それってデザートじゃねえのかと突っ込みたくなる)が出てきたり、背中越しに呼ばれて料理を手渡されたり・・・
ただ、前回のそれゆけオフときは、参加者が8名だったので、本当に「食べきれない」ほど量があって、幹事からもタッパー持参で、とか冗談めかして言われていたほどだが、今回は何だか「食べ足りない」感じもした。
やはり28名という大所帯だと料理が満遍なく行き渡らないし、飲み放題コースで2時間の制約の中、最後の30分がショータイム、実質1時間半では致し方なかろうか。
8時からは可愛らしい女性が登場してウズベキスタンダンスのショーが始まる。
ベリーダンスと違ってダンサーの衣装のセクシーさはないが、お客参加型のショータイムであるのは同じだ。
各テーブルからお客が次々と呼ばれ、ダンサーと一緒に踊る。
その中で奥にいた白人男性が、両足を抱えられて、アリさんに引きずり出されてくる。
私のイメージでは、白人はこういうノリは好きなように見えるのだが、中にはシャイな人もいるようだ。
最後は誕生日を迎えた人に対するサプライズ、私が店に入ったときに隣のテーブルで「誕生日のお嬢さん」とか言ってケーキを切っているのを見て、アリさんに「あれってやってもらえるの?」と聞いたら「そんなの今頃言ってもダメだよ」とか言われたので、まあ、いいかと思っていたのだ。
ところが、ショーが終わって、アリさんが店の真ん中に大きなケーキを広げる。
「誕生日の人!」と言って集められたのは1月(16日ではないが)生まれの、みのこさん、「なげやり的中国株対決!」の管理人のさますのさん、そしてオダッチさんに、私たちとは別グループの女性が1人。
いつ作ったんだ、こんなの、とか思ったが、これが何と別料金ではなく、無料サービスで振舞われるところが凄い。
ダンスでノリノリだった牛馬さんの音頭で店のみんなが「ハッピーバースデー」を歌い、集められた4人でローソクの火を消すまで・・・はどこにでもあること。
そして、4人とは全く無関係なグループの男性客の一人がなぜか誕生日の祝辞を言わされた後、オダッチさんを除く女性3人に、アリさんが「この男に食べさせて~」とケーキを切って渡した。
もちろん待っていたのは「思いっきり生クリームを顔につけられる」という結末、彼に生クリームをつけた女性たちの嬉しそうな顔が印象的だった。
平成23年(2011年)度、つまり1年3ヵ月後から小学校5年生と6年生で英語の授業が必修化されるそうだ。
遅まきながら日本の将来を担う子どもたちがグローバル社会の波に乗り遅れないようにするために政府が重い腰を上げたようにも見える。
少なくとも1990年代は海外の人々が日本語も学んで(話して)くれる傾向が感じられたが、もはや日本経済の凋落に伴ってそんなことは微塵も感じられないようになったばかりか、海外では英語くらいできるよね、という感覚で話しかけてくることさえあるようになった。
こうした英語が、世界というのは大げさだが、少なくともアジアの共通語となっている時代において、英語教育を幼少の頃からやろうという理念はいいことだと思うが、中身を見てみるとまだまだ先は長いと感じざるを得ない。
今のところ、小学校の英語は必修化されるといっても正式には教科としてではなく、小学校外国語活動というカテゴリーの中で週1回行われるもののようだ。
やらないよりはマシというような気もするが、街中いたるところに外国人がいて、日頃から交流もある地域ならともかく、そうでなければ週1回ではいくら小学生の頭が柔らかいといっても習ったことを忘れてしまうのではなかろうか。
むしろ教科でない利点を生かして、今までのように全員一律にやるのではなく、週1回だけでは物足りないからもっとやりたい、という子どもがいれば、上級プログラムを用意するなどして意欲をかきたてる工夫がいるだろう。
それに、各都道府県や政令指定都市の教育委員会が、公立小学校教員採用試験で、英作文やリスニングなど、英語に関する出題をしていると報じられているが、指導要領では「授業の実施に当たっては、ネイティブ・スピーカーの活用に努めるとともに、地域の実態に応じて、外国語に堪能な地域の人々の協力を得るなど、指導体制を充実すること。」とあるのだから、週1時間のために教員採用試験に英語の、それも実技はともかく筆記を入れなくともいいだろう。
そんなことをして優秀な教員が採用されなくなれば本末転倒である。
今でもネイティブ・スピーカーの活用例として、語学指導等を行う外国青年招致事業(JET=The Japan Exchange and Teaching Programme)で招聘されたALT(Assistant Language Teacher=外国語指導助手)がいるが、彼らの採用基準が厳しいと聞くので、それを少なくとも民間の英会話スクール並にするといった方法もある。
本格的な英会話を教えるのでなく、楽しませるレベルならそれで十分であろう。
そもそも、文部科学省の政策の中で外国語教育はお粗末の一言なのだから、その中で育ってきた日本人のほとんどはまともに英語など話せるわけがない。
穿った見方をすれば、日本人に外国人と交流させないために会話能力を身に付けさせない学習をしてきたのではないかとさえ思えるほどだ。
事実、友人の話によれば、ある文部科学省の官僚は「日本人が英語に堪能になると人材が国外に流出して困る」とか真顔で言うらしい。
しかも、最近の大学生は、1990年代に比べると海外旅行にすら行かない人が多くなっていると聞くが、もし彼らが国内においても外国人と接する機会がなければ、「外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験したことのない人」が小学生に「外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験させる」ということになる。
そんなことが可能なのか、教育委員会の人たちは考えたことがないのだろうか。
小学教員採用に英語の波 (2010.1.9 読売新聞) |
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■必修化控え、教委が4割も関連問題 昨年実施された2010年度の公立小学校教員採用試験で、英作文やリスニングなど、英語に関する出題をした教育委員会が全体の4割に上ることが、文部科学省の集計でわかった。 半数以上は前年度以降の導入で、2011年度からの小学校英語必修化に備える動きが活発になっている。 文科省によると、今春採用となる2010年度の試験で、都道府県・政令市65教委のうち、27教委が英語関連の能力をみた。うち15教委は前年度以降に始めていた。 採用試験の内容は教委によって異なるが、通常、筆記のほかピアノや跳び箱といった実技、面接などを課すのが一般的。 英語関連はこの中で様々に盛り込まれている。 2010年度は筆記試験でリスニングや英作文を課したのが23教委。実技試験で簡単な英会話などを行ったのは、筆記との重複を含めて12教委だった。 埼玉県では、特に英語に強い人材の採用に力を入れる。 2009年度採用から、英検準1級などをクリアしていると採用試験の一部を免除する制度を導入した。 この枠では昨年17人が合格。今のところ700人を超える合格者の2%程度だが、県教委の担当者は「英語に不慣れな小学校教員が多いのが実態で、リーダーになれる人材の採用が急務だ」とする。 こうした採用枠は、京都市や熊本県でも設けている。 ユニークな実技試験もある。 岐阜県教委は、「こいのぼり」や「ひな人形」などの絵を見せ、それを英語で試験官に説明させる試験を始めた。 ジェスチャーを交えても構わない。担当者は「滑らかでなくていい。会話を試みる積極性をみたい」という。 5、6年生を対象とする小学校英語の必修化を前に、文科省は小学校教員の採用試験で英語に関する出題をできるだけ課すよう、2008年12月に通知を出した。 だが、受験者の多さなどから、筆記、実技とも課していない自治体も多い。 その一つ、神奈川県教委の担当者は「英会話も試したいが、すでに音楽などの実技試験がある。受験生が多く科目を増やすのは難しい」と現場の事情を語った。(加納昭彦) |
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あけましておめでとうございます。
昨年はたくさんの方のご愛顧をいただき誠にありがとうございました。
また本年もよろしくお願い致します。
ところで、私の今年の新たなる挑戦はリスク投資、今までも十分にリスキー(新興国株式、ファンド、香港株ワラントなど)だと思われるだろうが、今年は全体の5%程度をCFD(差金決済取引=Contract for Difference)に振り向けようかと思っている。
CFDは、証拠金を預け、個別株や株式指数などの銘柄をレバレッジをかけて取引を行うもので、FX(外国為替証拠金取引=Foreign Exchange)もその一種と言われている。
それならばシンプルなFXをやればいいではないかと思われるだろうが、私にしてみると株式指数の方が何となく値動きがわかりやすいのでCFDにトライしてみようかと思っている。
まだ本格的にやるかどうかわからないが、昨年末のマーク・モビアスのセミナーのときに申し込みしたイニシア・スター証券のCFD-PROの14日間無料デモトレードをやってみて自分に向いていると思ったらやってみようと思う。
そう言えば、モビアス氏の後に講演した三空氏、彼は2008年からCFDのデイトレードをやっているというが、ダウ(Dow Jones Industrial Average/^DJI)の動きはシンプル(寄り付きからの1時間の動きで終値まで同じトレンドが続くことが多い)だからやりやすいようなことを言っていたような・・・
私のようなサラリーマンがデイトレード(決済はOCO注文=いわゆるダブル指値をかける)をやるには日本時間の夜に市場が開いている米国やコモディティ(commodities)が良さそうだが、まずは米国株価指数CFDのお試しトレードをやってみようかな。
三空氏は100万円の原資を1億円にするには、1日当たり2%ずつ利益を積み上げることを目標にやればいいと言っていたが、私は1週間単位で考えてみようかと思う。
まあ、そういうのを「取らぬ狸の皮算用」とも言うのだけどね。
いずれにせよ、今後の日本で給与収入と老後の年金を当てにした生活ではジリ貧になるのは目に見えているのだから、いろいろな投資チャンネルの勉強しておいて損はないだろう。