今年の年末は28日を休むと、年末年始休暇が9連休になる職場も多く、海外旅行へ行く人もいるだろう。
そのような中で、先週（13日）の金曜日、フランスのパリで同時多発テロ事件があった。（2015年11月14日 CNN Japan－パリで銃撃や爆発、153人死亡 劇場やサッカー場など）
こういったきな臭いことがあった後で、海外旅行へ行くと言うと、心配する家族（特に高齢の親世代）もいるだろう。
また、自分自身も渡航先の安全情報などを知りたいと思うだろう。
そういったときに役に立ちそうなのが、外務省海外旅行登録「たびレジ」だ。
このウェブサイトの旅行予定に入力をすると、滞在先の国や地域の安全情報がアップデートされるたびに、登録したメールアドレスに情報が送られてくる。
また、自分が登録した内容を家族や友人のメールアドレスに送ることができるので、気休めにしかならないものの、ある程度の安心感を与えることはできる。
私がこれを初めて使ったのは、今年のゴールデンウイークのタイ・香港・マカオ旅行のときだが、実際に外務省や在外公館から情報が送られてきたのは、9月のクロアチア・イギリス・マレーシア旅行のときのマレーシアに関する安全情報だった。
その一つが以下のような文面だったのだが、今や過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS=Islamic State of Iraq and Syria)」が、欧米諸国をテロのターゲットにし始めているので、このような情報が送られてくれば、よりいっそうの警戒心を持つことはできるだろう。
一方で、東南アジア諸国は比較的安全かもしれないが、欧米人が多く集まるような場所は気をつけた方がいいようにも思える。
私も22日からタイ・香港旅行へ行くのだが、要警戒なのは、やはりバンコクなのだろうか。
| 在マレーシア日本国大使館からのお知らせ（2015年9月11日） （イスラム過激派機関誌における日本への言及） |
| ISIL（IS）の最新機関誌において、世界中のイスラム教徒に対しテロの実行が呼びかけられ、その中でマレーシアに所在する日本の外交使節（大使館等）が名指しして攻撃を行うよう呼びかけられています。 しかし、同機関誌にはその理由は明示されておりません。 在留邦人の皆様には、日頃から日常生活において、外出・帰宅時に不審物や不審者の有無を確認するなどの注意を払っているものと思われますが、より一層の注意を払うようお願いします。 |
2012年の年末（2012年12月25日－今年1年の感謝をこめて(donating money to Fukushima and UNHCR)）以来、ここ3年ばかり続けている恒例の寄付（慈善活動）を今年も行うことにした。
今年の寄付先は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR=Office of the United Nations High Commissioner for Refugees)、母校である神奈川大学の米田吉盛教育奨学金募金、そして、友人の木村くん（2015年8月31日－宮城県女川町「株式会社まるき木村商店」再起のお祝い）の居住地である宮城県牡鹿郡女川町だ。
さらに、今年3回目のふるさと納税は、兵庫県淡路市にしたので、そのお礼品として送られてきたのが名手農園の「淡路島特産季節の農園セット（玉葱5kg、みかん3kg、お米3kg、いちじくジャム1本）」というわけだ。（参考：2015年4月14日－2015年のふるさと納税第一弾は宇和島市のブラッドオレンジ 2015年5月15日－2015年のふるさと納税第二弾は三重県多気町の松阪牛）
ちなみに、総務省のウェブサイトでは全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安が出ているので、これから年末にかけて、ふるさと納税しようと考えている人は参考にするといいだろう。
なお、今年から「ふるさと納税枠の拡充」と「確定申告不要のふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まっているので、合わせてチェックしよう。（2015年4月1日－ふるさと納税の制度改正について）
さて、私が4年連続で寄付先に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を選んだのは、彼らの活動地域に世界で一番悲惨な国の一つであるシリア(Syria)が含まれているからだ。
最近のニュースで言えば、シリアは周辺諸国を始め、西欧各国にも押し寄せる多数の難民と、数日前に起きたパリ同時多発テロ事件で、再び国際的な脚光を浴びている。（2015年8月30日 CNN Japan－シリア内戦の国外難民、300万人超に 住民8人に1人 2015年9月10日 CNN Japan－仏首相、シリア空爆の方針を表明 2015年11月14日 CNN Japan－パリで銃撃や爆発、153人死亡 劇場やサッカー場など 2015年11月17日 CNN Japan－フランス、シリアで連日の報復空爆 ISISの死者は少数）
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のプレスリリース「シリア難民、400万人を突破（2015年7月9日）」によれば、「周辺国に逃れるシリア難民に加え、シリア国内には少なくとも760万人の国内避難民がいる。その多くが支援を届けにくい地域に避難している。」とのことだが、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS=Islamic
State of Iraq and Syria)」の暴力が猛威を振るっている限り、UNHCRの支援も「焼け石に水」と言えるかもしれない。
それと、今回の寄付のテーマの一つは教育だ。
神奈川大学の米田吉盛教育奨学金募金は母校ということもあって多くを語る必要はないが、兵庫県淡路市は、日本の自治体として、初めてiTune Uコースを開設したところだからだ。
私はこれを見つけたのは、iPhone 6を買ったとき（2015年6月23日－ソフトバンクのiPhone5からMNPでauのiPhone6に乗換）に、アイコンとしてあったiTune Uとは何だろうかと思ってクリックしたときに、画面に表示された学習教材のカテゴリーにあったのが、東京大学、関西大学、桜丘中学・高等学校、立教小学校、そして淡路市教育委員会だったというわけだ。
日本の公立学校と言えば、古臭いというイメージがあるが、教師の方が自分の教材を電子データで公開するというのは日本では画期的なことだろう。
こういった教材の電子化（デジタル教科書）が進めば、不登校児の問題の解決にも役立つかもしれないし、こうした動きは日本中に広がって欲しいのだが、今のところ兵庫県の他の自治体にさえ及んでいないようだ。
とりあえず、デジタル教科書教材協議会(DiTT)という組織があり、文部科学省では「デジタル教科書」の位置付けに関する検討会議が開催されているようだが、教材の電子化が全国的に展開されるのはいつになることだろうか。
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今から10日ほど前、所用でみずほ銀行へ行ったとき、店頭に全国銀行協会から出されている「マイナンバー提示のお願い」というポスターが貼られていた。
店内でポスターの写真を撮っていたら、行員の方が慌てて私の元にリーフレットを持参してくれて、「こちらをご覧ください」と言われてしまったのだが・・・（笑）
その全銀協のウェブサイトには「マイナンバー制度で、銀行との取引はどう変わる？」ということで、2016年（平成28年）1月からマイナンバーの提示が必要になる場合が例示されている。
私が2015年4月27日に掲載した「マイナンバー法施行で海外送金情報はすべて税務当局に」というコラムで触れたように、外国送金（支払い・受け取り）は当然含まれていて、その他にも、投資信託や公共債など証券取引全般もマイナンバーの提示が必要な取引となっている。
銀行における証券取引にマイナンバーが必要だということは、証券会社においてはマイナンバーの提示は必須ということになろう。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条（利用範囲）第3項－租税特別措置法、所得税法の規定部分」
事実、日本証券業協会のウェブサイトを見ると、「はじまりますマイナンバー」ということで、「平成28年1月1日より、新たに証券会社とお取引されるお客様は、口座開設時にマイナンバー（個人番号・法人番号）を証券会社に提示していただく必要があります。また、既にお取引されているお客様も、マイナンバーを証券会社に提示していただく必要があります。マイナンバーの提示手続き等については、口座を開設している証券会社・金融機関にお問い合わせください。」と書かれていて、要するに、口座保有者全員がマイナンバーを提示する必要があるということだ。
ところが、私がみずほ銀行でポスターを見つけたときは、大和証券もシティバンクから事業承継したSMBC信託銀行の店頭にもマイナンバー関連のリーフレットなどは一切なく、ウェブサイトにも明確な表示は未だにない。
本日付のダイヤモンドオンラインの記事にあるように「通知カードが届かない!?ついに始まったマイナンバー大混乱」という状態の中、あえて火中の栗を拾おうという金融機関もないのだろう。
実際のところ、住民票を置き放しにして別のところに居住している人、あるいは海外居住者で国内の金融機関に口座を持っている人などのこともあり、来年の1月からスムーズに制度が運用されるとはほとんど誰も思っていないのではないか。（2015年4月30日－出国税の導入も決定、海外赴任やロングステイ予定の個人投資家はどうすべきか）
参考までに、地方公共団体情報システム機構－マイナンバー通知カードの郵便局への差出し状況を確認したところ、本日の時点で私の居住地域は差出日付も空欄となっていて、まだ準備も整っていないようだ。
今年も残り2ヶ月を切った状態でこの有様だと、新年になってあるときインターネットバンキングや証券口座にアクセスしたら、「マイナンバーの確認がされていない方の取引は制限されております。」などという無情なメッセージが出るのだろうか。
ちなみに、銀行口座とマイナンバーの紐付けは、第189回常会で成立した個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成27年9月9日 法律第65号）の附則第12条（検討）第4項に触れられているだけで、詳細は将来的な課題となっているが、来年1月以降、マイナンバーの提示なしにできることは、厳密に規定が適用されれば、銀行における円預金と国内送金程度のことだろう。
現時点でも「マイナンバーの受け取り拒否でどうなるのか」というのがインターネット上で話題にのぼっているが、本題のようなデメリットを指摘している記事はあるのだろうか。
こういった中で、新年に入って銀行や証券会社の店頭、コールセンターが混乱に包まれないことを祈っているのは私だけなのだろうか。
「株はハロウィーンに買え」、日経新聞にこうした記事が躍ったのは今から2週間前のことだ。
10月末のハロウィーン(Halloween)のイベントには多くの人たちが渋谷に集い、パーティに酔いしれているとき、個人投資家の人たちは株の仕込みに忙しかったかもしれない。
私が3月に退職したあとも即時に完全リタイアをしなかったのは「退職金による春の投資デビューがリスキーな統計的理由（2015年3月15日）」に書いたとおり、退職金など多額の資金を春先に投資するのは最悪の選択だからであり、事実そのとおりに世界市場は動いた。（2015年8月27日－2015年の世界市場の暴落予想が当たっても・・・）
ところが、ここで私にとって誤算だったのは、9月か10月にもう一段の下げ（セリング・クライマックス/selling climax）があると思ったのが、全くそんなイベントがなかったことだ。
そうした状況下で、買い出動、しかも日経の記事にまで「株はハロウィーンに買え」と掲載されてしまっては、嫌な感じが心には残る。
しかしながら、記事の結びにもあるように「不透明感が晴れるまで待っていたら、買いの好機を失うかもしれない。」という気もするので、少しずつ資金を投下していこうかと思う。
そこで、投資する案件は、久しぶりの米国高配当株（ファンド）、こちらは中国ショック（2015年8月27日 新潮社 Foresight(フォーサイト) －中国株ショック「全球的連鎖」の衝撃波）に先立つこと1年前から下げ始めた米国のハイイールド債がベースになっているものが多いのだが（2014年8月9日－米国のハイイールド債券(high yield bond)ブームに陰り）、とりあえず、米国配当株検索(Dividend Stock Screener)から株価(Share Price)が20ドル以下、配当利回り(Dividend Yield)が年利15％以上、配当支払い頻度(Dividend Payout Frequency)は毎月(Monthly)という大胆不敵な条件で出したのが、こちらのエクセル(Excel)ファイルの表だ。（Ex-Div Date=直近の配当落ち日、Pay Date=同配当支払い日）
利回りは、年間配当を2015年11月4日の終値で除した値なので、今後の株価の動き次第で計算は変わってくる。
ここで、日本語情報がある銘柄は、MSN Money日本語版で検索できたため、米国株を取り扱っている日本の証券会社でも購入できるかもしれないので、興味がある人は確認してみるといいだろう。（私は米国株をFirstradeとHSBC香港で買っているので、日本の証券会社の事情はわからない。）
ちなみに、私が投資しているCornerstone Progressive Return Fund (CFP)は、2015年6月30日をもってCornerstone Strategic Value Fund (CLM)（日本語情報）に合併(stock merger)されている。（2012年11月4日－年間配当利回り20％の米国高配当株(CFP)を買ってみた）
このCLMの株価も中国ショックの影響もあって下落したことにより、2015年11月4日時点での配当利回りは25％に近い。
当然ながら、これだけの配当を出す銘柄は、相当にリスキーなことを承知して投資すべきだし、キャピタルロス（売却損）がある可能性が高いことは言うまでもない。
もし、このような株（ファンド）に興味があっても年利回りが7～8％程度のものに投資すれば、それほどリスクは高くないだろう。
それこそ5,000ドル（約60万円）程度の投資であれば、超高利回り銘柄に投資という冒険もいいかなと私は思っている。
| 「株はハロウィーンに買え」の高い勝率 (2015.10.21 日経新聞－編集委員 前田昌孝) |
| 4～9月期の決算発表シーズンを控え、市場参加者が様子見気分になっている。 中国発の世界経済減速の影響が日本企業にも及び、10月はアナリストによる業績見通しの下方修正回数が上方修正を上回る。 ただ、経験則では「株はハロウィーンに買え」、つまり、10月下旬の下げたところは買いの好機だ。 戦後65年間の日経平均株価を振り返ると、6カ月間の投資を繰り返すのならば、毎年10月末に始めた場合のリターンが最も大きい。 日本企業の縮図として関係者の間で注目されていた安川電機の4～9月期決算発表が、20日の取引終了後にあった。 中国向けの売り上げがどの程度減ったのかが市場参加者の関心事。 結果は売上高が前年同期比7.2％増の2079億円、 営業利益が27.2％増の190億円、純利益が2.9％増の120億円といずれも過去最高を更新した。 中国向け売上高も販売力の強化など独自の取り組みが奏功し、13.3％増の473億円と順調に伸びていた。 同社も下期に向けて楽観しているわけではない。 通期の全体の売上高の見通しを従来予想比150億円引き下げ、4200億円にしたという。 中国国家統計局によると、中国の7～9月期実質国内総生産（GDP）は前年同期比6.9％増と7％を6年ぶりに割った。 経済は製造業を中心に減速している。 9月の工業生産は前年同月比5.7％増と3月以来の低い伸びになり、固定資産投資も1～9月の累計で前年同期比10.3％の伸びと、1～8月の累計の10.9％増を下回った。 個人消費だけが割と堅調に推移している。 9月の社会消費品小売総額は前年同月比10.9％増と8月の10.8％増を上回る伸びを示し、株価暴落の個人消費への悪影響は見られない。 9月の新車販売台数も前年同月比2.1％増の202万4800台と６カ月ぶりに増加に転じた。 BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「家計資産に占める株式の比率が6％と低いためではないか」と見ていた。 米国企業の業績には陰りが見える。19日までに発表された米国企業の7～9月期決算を見ると、製造業ではインテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、フィリップ・モリス・インターナショナル、ゼネラル・エレクトリックと減収減益が相次いだ。 ドル高と新興国の景気減速の影響が直撃したからだ。 米連邦準備理事会（FRB）が14日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）でも製造業の総括判断は「ばらつきがあるものの、直近は弱含んでいる」と、前回の「おおむね良好」から下方修正された。 金融業はまちまちだった。 訴訟費用の減少などでバンク・オブ・アメリカが黒字転換し、シティグループが前年同期比51％の増益を記録した。 JPモルガン・チェースは22.3％の増益だった。 半面、投資銀行最大手のゴールドマン・サックスは純利益が37.9％減、モルガン・スタンレーが42.4％減と厳しい。 夏以降の相場の混乱で、債券、為替、商品部門の収入が落ち込んだ。 ファクトセットによると、スタンダード・アンド・プアーズ500種指数採用銘柄の7～9月期の純利益は前年同期を4.6％下回る見通しだ。 事前予想よりも良好な決算を発表する企業も多いため、最終的に減益幅は少し縮まる可能性もあるが、それでも4～6月期に続いて減益になる見通し。 2期連続減益はリーマン・ショック後の2009年4～6月期から7～9月期にかけて以来のこととなる。 米国では一連の決算発表を横目でにらみながら、米国株はじりじりと高くなった。 ニューヨーク・ダウ工業株30種平均の19日終値1万7230ドルは8月19日以来2カ月ぶりの高水準。 決算がさえないことは全体としては織り込み済みで、むしろ市場はFRBのゼロ金利政策解除が来年に先送りされそうなことを前向きに受け止めている。 日本企業の4～9月期決算は全体としては良好だ。 大和証券の鈴木政博シニアクオンツアナリストによると、上場企業の営業利益率は4～6月期に6.9％と05年度以来の最高を記録したが、7～9月期はさらに改善し、7.7％になる見通しだという。 「決算発表が近づき、好業績銘柄に再度、市場の目が向くと考えられる」（鈴木氏）。 ただ、アナリスト予想の傾向を測るリビジョンインデックスをみると、下方修正が上方修正を上回っている。 建設、運輸、金融、消費サービスなどは通期の利益見通しの上方修正が多いが、資源関連や加工組み立て、素材は下方修正が目立つ。 円安や原油安のメリットだけでなく、資源価格の下落、中国経済の減速などが複雑に絡み合い、収益見通しを難しくしている。 日本株は買いづらい状態が続きそうだが、それでも10月下旬は株式を買うタイミングだ。 1950年1月から2015年9月までの日経平均の月別のリターンをもとに、株価が1年間でどのように推移するかを調べると、1～4月末に値上がりした後、10月末にかけてほぼ横ばいで推移し、11～12月末に再び値上がりするパターンが読み取れる。 年間値上がり率11.40％のうち9.52％を10月末から翌年４月末までに稼ぐというのが過去65年間の平均像だ。 6カ月間の投資をした場合のリターンは10月末スタートが9.46％と最も高く、4月末スタートが1.77％と最も低い。 つまり、10月末のハロウィーンのころに「日経平均」を買い、4月末に売却するのが最も効率がいい。 2000年以降の15年間を振り返っても、10月末買い4月末売りで失敗したのは2000年、2002年、2007年、2013年の4回だけだ。 不透明感が晴れるまで待っていたら、買いの好機を失うかもしれない。 |
私が、去る6月に国内用のiPhoneのキャリアをソフトバンクからauに乗り換えた（2015年6月23日－ソフトバンクのiPhone5からMNPでauのiPhone6に乗換）ことはすでに書いたとおりだが、遅まきながら通話料金の節約も考えることにした。
ITやモバイルに詳しいsundayさんからは、月額324円の基本料金を払っても050 Plusがお得であるという指南を受けていたが、唯一のネックは電話番号が新しくできてしまうことだ。
相手の宛先が携帯電話の場合は、未登録の電話に出ない人も多いので、事前にメールやフェイスブックのメッセージ機能などを使って通知しておかないといけない。
最近では直接電話をする機会はあまりないし、これだと手間がかかりそうだったので、別のものを検討しようと思っていた矢先に私が知ったのが、G-Callの電話・通信サービスだった。（今年の3月に参加した「G-Call Club Salonダイナースカード会員限定試食会」以降、ウェブサイトにアクセスする機会が増えた。）
こういったケースでは、LINE（無料で通話やメールができるコミュニケーションアプリ）を使う人も多いようだが、私としてはセキュリティに難があるアプリはあまり使いたくない。
G-Call電話のセールスポイントは「スマホ発の国内通話料が30秒につき10円とメジャーキャリア（21.6円）の半額。IP電話でないので何時でもどこでも快適通話。格安SIM/スマホなら、G-Callは節約の最強パートナー！」というものだ。
このサービスを利用するには自分の携帯番号を登録すればＯＫで、登録が完了すれば、G-Callアプリをダウンロードして利用を開始できる。
また、これを利用する場合、メジャーキャリアの通話定額プランであるカケホーダイ（NTTドコモ/2,700円）、カケホ（au/2,700円）、スマ放題（ソフトバンク/2,700円）を契約していると意味がないので、あらかじめ従量制のプランを契約しておく必要がある。
G-Callアプリの連絡先はiPhoneの連絡先と同期しているので、任意の宛先を呼び出して、「G-Callで発信」を選択すると、先頭に0063が自動的に付いて発信される。
相手方が携帯電話の場合は、「ご利用の電話番号が通知されます。（G-Callの4桁番号は相手には表示されません。）」なので、相手には今まで通りに着信するので問題はない。
但し、相手方がNTTの固定電話の場合のみ「番号通知が相手先に表示されません。番号表示不可や表示圏外といった表示となります。」なので、この場合は通常の電話でかけた方がいい場合もあるだろう。（G-Call電話サービス利用方法）
さて、G-Call電話の利用検証結果なのだが、10月分（1日から31日）の明細を見ると、通話時間が1ヶ月で44分（固定電話宛13分、携帯電話宛31分、国際電話はなし）、通話料金は880円となっていた。
私の場合、10月は海外旅行をしていないので、今後も同じ程度の通話頻度であると仮定すれば、明らかにメジャーキャリアの通話定額プランは無駄である。
仮に従量制で単純計算した場合は、44分×（21.6円×2）（三社同一料金／参考：ITMedia News－携帯料金横並びは「協調的寡占」 総務相、大手3社に見直し求める）なので1,900円となり、辛うじてNTTドコモのカケホーダイライト（1,700円）と拮抗するくらいである。
sundayさんのお勧めである050 Plusを使った場合は、月額基本料金324円＋通話料金578円（10月分G-Call電話の明細からの推計、1回あたりの通話所要時間を2分、固定電話への通話割合を30％で計算）で合計902円、ほぼ同じという結果となった。
ほぼ同じという結果なら、私は手間のかからないG-Call電話を使い続けるという結論になるだろう。
ちなみに、この計算結果はメジャーキャリアのauのSIMを使った結果であり、格安SIMの場合にどうなるかは今後の検討課題だろうか。
ところで、家計の見直しの中の重点項目の一つが、携帯電話料金の節約なのだが、まずは毎月の通話明細の検証から始めるといいだろう。
ついでながらG-Call電話と似たようなものに楽天でんわがあるようだ。
どちらにするかは「2015年5月12日 引きこもり主婦の日記－通話料が半額に！『楽天でんわ』と『G-Call』の違いと比較」でもご覧いただくといいだろう。
私が今読んでいる本に社会福祉士の藤田孝典氏が書いた「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃
2015年6月12日に発刊されて以来、わずか数ヶ月でかなりの人気となっているようだ。
金融業界の関係者やファイナンシャルプランナーでなく、福祉の現場の人が書いた本ということで実感が伴うからだろう。
2014年9月28日に「NHKスペシャル 老人漂流社会 “老後破産”の現実」という番組が放映されたことも大きいと思う。
事実、この番組の放映からしばらくの間、私が書いた「公的（老齢）年金受給額試算でわかる厳しい老後の現実（2014年4月6日）」にもアクセスがかなりあったからだ。
さて、藤田孝典氏に限らず、大方の雇用・福祉政策担当者は、非正規雇用の若者は将来的に貧困老人予備軍という捉え方をし、塩崎恭久厚労相も非正規社員の正社員への登用を経済界に要請（2015年10月28日 産経新聞－塩崎厚労相『非正規を正社員に』 経済界に要請）しているが、賃上げも正社員の雇用も増えない理由の一つは、社会保険料（法定福利費）の負担が企業にとって重たいからだ。
いくら正社員の雇用に対して法人税を優遇しても（2015年8月24日 日経新聞－雇用減税 正社員に重点、非正規への優遇縮小 厚労省検討）、企業にとって重たいのは固定費となる社会保険料の方であり、それを毎年のように上げていては正社員の雇用は増えない。
むしろ、マイナンバー制度によって、今まで省庁連携の不備を衝いて社会保険の加入を免れてきた中小零細法人の中には倒産の危機に陥るところもあるというから、そのあおりでパート社員も労働時間を短縮されて、貧困対策が進むどころか、ますます悪化するのではないかという見方もある。（2015年10月20日 日刊ゲンダイ－中小零細はジリ貧・・・市場が警戒する「マイナンバー倒産」激増）
ところで、今回の表題で「サービス残業という名の強制労働(forced to work)は下流老人への直行便」と付けたのは、半年前に書いた「マクロ経済も老後の生活も悲惨にする日本の労働環境（2015年4月11日）」があらためて正しいことを確信したからにほかならない。
藤田孝典氏は、下流老人の定義を「生活保護基準相当で暮らす高齢者およびその恐れがある高齢者」としている。
その上で、彼はその具体的な指標として三つの「ない」を示している。
そして、現時点で年収400万円前後の収入がある人でも高齢期には相当な下流リスクがあると警告している。
また、彼は、生活困窮者の救済に対して批判する人も多いが、明日は我が身といったレベルの人も多いと言う。
そうした中で給与所得と老後の年金だけが頼りのサラリーマンが、ブーメランのように自分に跳ね返って来ないことを祈るだけである。
| 1. | 収入が著しく少ない。 | |
| 厚生労働省の2013年（平成25年）の国民生活基礎調査の「貧困率の状況」によれば、「OECDの作成基準に基づいて算出した平成24年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は122万円（名目値）となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は16.1％となっている。また、「子どもの貧困率」（17
歳以下）は16.3％となっている。」と書かれている。 私が「公的（老齢）年金受給額試算でわかる厳しい老後の現実」で書いたように、大学卒業後のサラリーマン生活（厚生年金など被用者年金加入歴）30年でもらえる試算金額が年収160万円程度（公租公課が控除された後の可処分所得はもっと少ない）で、この先は年金支給額の切り下げがあるとすると、現在はまともな収入があるサラリーマンであっても、65歳以降に公的年金収入だけをあてにした場合、下流老人になる可能性が相当にあることがご理解いただけるだろう。 従って、50代になったら、老後の準備として、公的年金の受給額の試算は是非ともやらなくてはならない最重要項目と言える。 |
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| 2. | 十分な貯蓄がない。 | |
| 総務省の2014年（平成26年）の家計調査報告（家計収支編）によれば、世帯主が60歳以上の高齢無職の世帯は、公租公課を差し引いた可処分所得は月額147,761円（実収入は月額170,638円）で、消費支出が月額207,370円、不足分（赤字）が月額で59,609円となっている。 一方、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の場合は、可処分所得は月額177,925円（実収入は月額207,347円）、消費支出が月額239,485円、不足分（赤字）が月額61,560円となっている。 毎月の不足分（赤字）の穴埋めは貯蓄の取り崩しなどによるものと推定されるが、公務員や大企業を退職したサラリーマンのように、まとまった退職金があればともかく、月額6万円を取り崩していれば、500万円程度の貯蓄ではいずれ底をつく。 もっとも、現役時代の年収がいくら高くとも、投資のスキルはおろか、貯蓄の習慣さえない人は、下流老人予備軍となることは言うまでもない。（2015年08月13日 東洋経済－年収1000万円超なのに貯金がない人の悪習慣） まずはライフプランシート（参考：日本FP協会－家計のチェックツール）を使って家計診断から始めるといいだろう。 |
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| 3. | 頼れる人間がいない（社会的孤立） | |
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これは私も将来は他人事ではないかもしれないが、藤田孝典氏は、下流老人には家族が不在、あるいは疎遠の状態、かつ、近隣住民や友人との交流もあまりないといった、困ったときに気軽に相談ができるような人間関係を築いていない人が多いという。 |
今回のコラムの本題なのだが、実際のところ、私が「リタイア後のことを考えるとワクワクするかい？（2015年2月26日）」で紹介した「50代のサラリーマンのためのライフマネジメント簡易診断チェックシート」、この点数があまり良くない人は、将来的に下流老人になる可能性が高いのではないかと思う。
私が半年前にコラムを書いたときは、このチェックシートのことをポジティブな人生を送るためにという視点で書いたが、今回のコラムのように、ネガティブな人生にしないためにという視点で見ることもできよう。
まず、最初と2番目の「収入が少ない」「十分な貯蓄がない」というのは現役時代はともかく、会社への無償奉仕で失われた金銭的、時間的損失は老後の生活を直撃する。
今や、退職金と公的年金だけで老後は安泰だと思っているサラリーマンは皆無だろう。
従って、マネー雑誌のみならず様々なメディアで、若い頃から投資を始めようという宣伝が行われているが、滅私奉公とばかりに残業続きのサラリーマンが投資を勉強して実践するだけの時間は取りづらい。
まして週末起業（副業）など無縁の世界となるだろう。
しかも残業の対価すら入ってこないとすると、自分の健康を害するリスクだけ負うことになる。
もし、健康を害して職を失えば、自分たちの生活は元より、両親の生活設計まで脅かすことになる。
貴方がサービス残業（会社への無償奉仕）を当然視するような風潮のある職場にいるならば、将来的な転職も見据えて行動する方がいいだろう。
3番目の「頼れる人間がいない」というのは、公務員や大企業のサラリーマンの場合、実のところ退職するまで気づかない人も多い。
定年まで仕事一筋できた人が、頼みの家族の心が離れてしまった場合、三行半のリスクも大きいのに加え、現役時代の友人もプライベートでも一緒に遊びに行ったりするような仲でない限り、退職が縁の切れ目である。
日頃からプライベートなネットワークを作り上げている女性に比べて、男性サラリーマンのそれは恐ろしく脆弱だ。
会社内で飲み仲間が多いことは何の足しにもならない。
私も今ではプライベートなネットワークの方が強固なくらいで、25年も働いてきた職場関係の人たちは一部の友人を除いてほとんど付き合いがなくなりつつある。
果たして、恒常的な残業、まして会社への無償奉仕（サービス残業）しているサラリーマンが、プライベートなネットワーク作りができるか。
答えはNOであろう。
日本のサラリーマンで、現役時代を通じて全く残業をしない人はいないだろう。
残業が仕事の進捗状況でやむを得ず、かつ、対価を伴った最低限のものだったら従わざるを得ないものだ。
ところが、日本の職場では最初から残業をあてにした仕事量になっていることも多く、それに加えて、サービス残業という名の強制労働(forced to
work)と化しているものもあり、ブラック企業と呼ばれる会社では、サービス残業が常態となっている。
ここでは詳しくは触れないが、NPO法人POSSE代表の今野晴貴氏の著書「日本の『労働』はなぜ違法がまかり通るのか？
それゆえに、下流老人の問題は根深い。
現役時代に自分で対策を施そうにもそういった時間すら取れない人が多いからだ。
私の友人の中には、日本の職場の長時間労働の慣習を「公害」と呼んで、官民で撲滅すべきものと主張する人さえいるくらいだ。
私は「日韓関係の新たな火種になりかねないUNESCO世界遺産登録の結末（2015年7月9日）」を書きながら奇妙な感覚に囚われたことがある。
佐藤地（さとう・くに）国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部特命全権大使の「Koreans and others who were brought
against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s
at some of the sites.（1940年代にいくつかの場所で、多くの朝鮮人が意に反して苛酷な労働条件で強制的に労働させられた。）」という発言に対して、岸田文雄外相と外務省は無能であり、彼女が売国奴であるとしてインターネット上で批判が渦巻いていたが、私は別の意味で心が冷めきっていた。
なぜかおわかりだろうか。
「Many of Japanese workers are forced to unpaid overtime work under harsh
conditions after the 2000s at some of Japan's companies.（2000代以降に日本のいくつかの会社で、多くの日本人が苛酷な労働条件で強制的にサービス残業させられている。」と言い換えれば今でも国際的に通用するからだ。
ユネスコの世界遺産登録騒動にはいろいろな理由があっただろう。
しかし、過労死という言葉を有名にした先進国とは思えない日本の労働環境は国際的にも有名だ。(International Labour Organization - An International Comparison of Unpaid
Overtime Work Among Industrialized Countries)
従って、戦前の朝鮮半島出身者（当時は日本国籍）に対し、労働条件は内地の人と同じであって、彼らだけがforced to work（強制労働）ではなかったと、日本政府がいくら主張しても、今でも日本の職場は実質的にサービス残業（無償奉仕）を強制させているところが多いではないか、と口から出かかっている人は少なからずいると思うのだ。
