2017年11月

出張や旅行で海外渡航をする際に多くの人が参考にするのは外務省の海外安全ホームページだろう。
このサイトにおいて、危険情報のある国については、リスクレベルが4つに分けられ、リスク1の国が、注意喚起で「その国・地域への渡航、滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。」とされ、リスク2の国は、不要不急の渡航中止勧告で「その国・地域への不要不急の渡航は止めてください。渡航する場合には特別な注意を払うとともに、十分な安全対策をとってください。」となり、リスク3になると、完全な渡航中止勧告となって、「その国・地域への渡航は、どのような目的であれ止めてください。」となる。
リスク4は、退避勧告で「その国・地域に滞在している方は滞在地から、安全な国・地域へ退避してください。」となっている。

さて、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射実験に際して、隣接している大韓民国（韓国）の危険情報がどうなっているのか確認すると、「現在、危険情報や感染症危険情報は出ておりませんが、北朝鮮との関係において、朝鮮半島情勢は、引き続き予断を許さない状況にあります。最新スポット情報、安全対策基礎データ、在韓国日本国大使館／総領事館のホームページや報道等から常に最新の情報を入手し、安全対策に心がけてください。」とある。
このようなレベルに収まっているため、旅行会社のツアーや、個人旅行も、従来通り行える状況にあるようだが、2017年11月19日付のForbes Japanは「朝鮮半島有事でも、日本人5万人が退避できない『痛い理由』」という記事を掲載している。
この中では、韓国のリスクレベルが一気に4になった場合、反日感情の強い韓国政府の協力が得づらい日本人には安全な国・地域へ退避手段の選択肢がないと書かれている。
さらに、小野寺五典防衛大臣が「朝鮮半島有事が起きた場合の邦人退避に関し、韓国との協議ができていない。」と公言したと書かれており、「有事の際、邦人の保護どころか、ソウル市内のシェルターからも締め出しかねない勢いで、北朝鮮対応で最も重要な日韓の連携は砂上の楼閣だ。」と締めくくられている。（参考：2017年4月21日　毎日新聞－在韓日本人　72時間シェルター退避、北朝鮮から攻撃時　政府検討）

ところで、このソウル市内のシェルターとは何か。
英国政府の旅行者向けアドバイス(Foreign travel advice)の韓国(South Korea)の項に、「Civil emergency exercises and advice（市民の緊急訓練と助言）」としてシェルターの説明がある。
「Shelters in Seoul are marked with a special symbol.（ソウルのシェルターには特別なシンボルが付いています。）」「The South Korean government has developed a smartphone application with civil emergency advice, including shelter locations, different types of alarms, medical facilities and emergency services. Search for 'emergency ready app' on Android or Apple app stores.（韓国政府は、シェルターの場所、さまざまな種類の警報、医療施設、緊急サービスなど、緊急時のアドバイスを含むスマートフォンアプリケーションを開発しました。アンドロイド、又はアップルのアプリケーションストアで非常事態準備アプリケーションを検索します。）」と解説されている。（2013年11月4日　あらびきわさび韓国漂流記－シェルター(대피소)があるのを知っていますか？　Korea Net on March 6, 2014 - Emergency app launched in English）

一時期よりだいぶ減ったとはいえ、2016年の日本人の訪韓旅行者は年間200万人にも上る。（2017年1月12日　トラベルボイス－韓国の外国人旅行者数が年間1700万人を達成、日本人旅行者は約25％増に　韓国観光公社）
日本の外務省も韓国渡航者向けにこの程度の情報は提供してもらいたいものだが、このアプリがインストールされていたとしても、英語か中国語が読めないとダメだし、ご存知の通り、韓国内の対日感情が原因で、有事の際にシェルターに日本人が入れるかどうかは、第二次世界大戦中にドイツ占領地で匿われたユダヤ人並みの幸運を祈るしかない。
従って、表題のとおり「日本人にとって韓国の実質リスクレベルは2（不要不急の渡航中止）だ」と言わざるを得ない。
個人的には「反日に対する対抗策が、非韓三原則であり国交断絶である（2016年11月11日　Darkness TIGA）」だと思うのだが、ここではこれ以上触れないでおく。
もっとも、日本国内にいたところで、小野寺五典防衛大臣が「Japan rules out intercepting North Korean missile tests - Financial Times on October 3, 2017（北朝鮮のミサイル発射実験に際して迎撃はあり得ない）」などと公言しているぐらいだから北朝鮮危機は当分の間続くだろう。

11月22日（水）－サービス残業などの未払い賃金請求権は5年に延長されるのか

2017年11月19日付の日経新聞は、サービス残業などによる未払い賃金の請求時効（労働基準法第165条により2年）を、第193回国会（2017年1月20日から6月18日）で成立した民法の一部を改正する法律（平成29年6月2日法律第44号）（改正民法）に合わせて、5年にするかどうかが今後の労働政策審議会（厚生労働大臣の諮問機関）などの議論の焦点になると書いている。
私が10月10日に掲載した「憲法違反のサービス残業、不払い賃金は民法の不当利得返還請求で取り戻せるか」の中で、不当利得返還請求権の消滅時効（現行民法第167条）が10年であることを書いたが、改正民法第166条第1項によって、原則として5年に統一されることが決まったことがわかったので、今後は過去5年分が請求の対象になるわけだ。
ただ、改正民法は、公布の日（2017年6月2日）から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとなっているので、現時点では改正前の法律が適用される。
ちなみに、日経新聞の記事にある未払い賃金の請求時効の1年というのは、現行民法の第174条（1年の短期消滅時効）第1号（月又はこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権）のことを指している。

この改正民法と労働基準法の時効の規定が統一されなかったことについて、弁護士の水口洋介氏は6月22日付のコラムで「賃金債権の時効と民法（債権法）改正」という記事を掲載しており、国会審議の過程で将来的な労働基準法改正を視野に入れるという趣旨の答弁をしていることから、今回のことに繋がっているのであろう。
とりあえず、今後、労働基準法の改正法が成立すれば、改正民法と改正労働基準法の施行がほぼ同時になって、問題はなくなるのだが、果たしてうまくいくだろうか。
この際、サラリーマン諸氏は、この改正論議を機に、サービス残業（無賃金労働）の命令者を、刑法第223条（強要罪）で処罰できるようにすることや、過重労働が原因で過労死や精神疾患に至らしめた場合は、未必の故意による傷害罪（刑法第204条）や傷害致死罪（刑法第205条）を適用できるように、国会議員や厚生労働省の「国民の皆様の声」に働きかけていくことも必要だろう。
これらのことは10月10日のコラムでも書いたが、日本の国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるようにするための責務と言ってもいい。
もし、今回、そういうことをやらないで傍観しているようなことがあれば、それこそ日本のサラリーマンは一生虐げられて終わりになるだろう。

ところで、前出のコラムでは、民法に基づいてサービス残業代を請求した例として、「『とんかつ和幸』元社員、未払い残業代を求め提訴（2010年1月21日　My News Japan）」（不当利得返還等請求事件　2010年1月9日横浜地方裁判所川崎支部に提訴　原告：皆本吉彦氏　被告：和幸商事株式会社　平成22年（ワ）第18号　2010年7月21日和解／民事事件記録の閲覧謄写の申請／和解調書の保存期間は30年）を上げたが、この結末の詳細は裁判所に足を運ばないと閲覧することができない。
インターネットで公開されている民事訴訟記録（個人情報を除く）は、裁判所ウェブサイトの裁判例情報から検索できるのだが、この提訴案件については和解が行われたことと、インターネット等で和解の内容を掲載してはならないという条項が付いているため、メディア等で続報が上がって来なかったし、裁判例情報でもヒットしなかったのだ。
私が現地で和解調書を閲覧した結論から言うと、被告から原告に解決金は払われたのだが、原告の提訴金額からすると、ずいぶんと値切られたなというのが率直な感想だ。
ただ、民法に基づいて訴えを起こすことが無駄ではなかったことが救いと言えるのだが、おそらくは原告が裁判の長期化を望まなかっただろうという推測は成り立つ。

この例からも言えるように、企業側はサービス残業代を民法に基づいて請求されては困るというのがありありと感じるし、日経新聞の記事でも財界の思惑を忖度して、「厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。企業活動への配慮も考慮する。」と締めくくっている。
これを単純に読むと、従業員に賃金不払い残業（違法労働）させないとダメな企業が日本には山ほどあって、それを5年も遡って請求されると財界は困ると言っているに等しいのだが、このままいけば「労働基準法を守ると潰れるような会社は潰してしまった方が世の為だ！（2016年8月25日　お前ら、社畜で人生楽しいか？）」という論理には傾かないような気がする。
とりあえず、厚生労働省は労働基準法の時効規定を民法の規定に合わせるように提案すると思われるが、財界の代表が難色を示すようだと紆余曲折があるし、それに負けないようにサラリーマン諸氏が声を上げていかないとならないと思うが、いかがなものだろうか。

余談になるが、2017年12月1日まで在日米陸軍基地管理本部（座間キャンプ基地内）の就職説明会の事前登録を受け付けている。
興味がある人は「在日米陸軍キャンプ座間　就職説明会　参加申込書」に必要事項を記入して応募すればいいと思う。
労働条件は、給与水準は日本国政府の公務員に準じ、しかも時間外労働がほとんどない上に、有給休暇の取得率もほぼ100％とPRされているので、相当なホワイト職場なことが期待できる。
18歳から39歳までの日本国籍者又は永住資格者が応募の対象とあるので、正直言って、日本の役所や企業でサービス残業させられている若手は、転職のチャンスと言えるだろう。
今年は日本の金融危機（1997年）からちょうど20年という年だが、1997年は私の人生の転機になった年でもある。
今更こんなことを言っても始まらないが、私が今、20代なら無論、30代で扶養家族がいても迷わず応募するだろう。
私は自ら講師を務めた大阪セミナー「ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方」でこう言った。
「子供に対しては、『生き方改革』を迫られていることを理解させ、グルーバル社会に対応できるようにするのが親の責務である。海外や外国語に対して嫌悪感を抱かせないようにするのは必須である。」
自分がそうならないで子供が付いてくるわけがない。

未払い賃金請求、最長5年に　サービス残業抑制へ検討
(2017.11.19 日経新聞)

厚生労働省は働き手が企業に対し、未払い賃金の支払いを請求できる期間を延長する方針だ。
労働基準法は過去2年にさかのぼって請求できるとしているが、最長5年を軸に調整する。
サービス残業を減らし、長時間労働の抑制につなげる狙いだが、企業の負担を増やす面もある。
厚労省は専門家や労使の意見を幅広く聞いて結論を出すことにしている。

厚労省は年内に民法や労働法の学識経験者らによる検討会を設置。
そこでの議論を踏まえ、来年夏をメドに労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で労使を交えた具体的な時効の議論を進める。
法改正が必要となれば、2019年に法案を国会に提出し、2020年にも施行することにしている。

検討会では、請求可能な年限を何年にすべきかについて一定の結論を出してもらう。
長時間労働の抑止効果や企業の人事労務管理の負担増などを点検。
未払い賃金の時効期間を議論することで、有給休暇の取得が進むかどうかについても議論したい考えだ。

労働政策研究・研修機構によると、未払い賃金の時効は英国とフランスで2年、ドイツは3年となっている。
一般的な債権の時効より短めだという。
日本は民法で1年とするが、労基法は労働者保護の観点を強くして2年に延ばしている。

ただ5月に成立した改正民法では、賃金の支払い請求ができる期間を1年から5年になることを決めた。
労基法を民法の基準に合わせるかが議論のポイントになる。

労働者に賃金を払わず、残業をさせている企業は少なくない。
望ましくない労働慣行といえるが、働き手も評価への影響を恐れ断りきれない面がある。
暗黙のサービス残業が未払い賃金の発生につながっている。

連合総研の調査では、今年9月に残業した人の31.5％がサービス残業があると答えた。
厚労省は働きやすい環境づくりを進めるうえで、未払い賃金の請求期間延長は必要とみる。
ただ企業負担が急増するようだと、採用を減らすなどの影響が出かねない。
企業活動への配慮も考慮する。

11月19日（日）－更科堀井の「半生更科詰合せ」と下馬伊勢屋の「忖度どらやき」が届いた

揃った3点セットのうち、お米はさっそくいただいたので、蕎麦は年越し蕎麦用に取っておこうかどうしようか思案中だ。
さて、問題は忖度どらやきで、私自身はブログネタで購入したのだが、よく考えると、誰かに配った場合、ずっぽし扇子のような反応が返ってくるのは想像に難くない。
伊勢屋の女将の雅子さんの「カルロスさん、忖度どら焼きでご注文頂きましたが、普通のパッケージのどら焼きでも可能です。」というのをあえて忖度にした私の賭けは成功するだろうか。
とりあえず、お堅い職場で配ってどんな反応が返ってくるか試してもいいが・・・
そうかと言って、この和菓子の賞味期限内に私が参加するお遊び系イベントはないのだ。（笑）

11月14日（火）－2017年横浜DeNAベイスターズ、下克上の夢を追った夜

2017年11月2日、私は横浜スタジアムの1塁側の内野席に座って、日本シリーズ第5戦の試合開始のときを待っていた。
寒さ除けのジャンバーの上に纏うのは「DB.スターマン抱きつきタオル(フード付)」、本当ならウインドブレーカーを仕入れたかったのだが、品切れで買うことができなかったのだ。
手に持つメガホンは、1998年に横浜ベイスターズの日本一を目の当たりにしたときに買ったもの、よくこんなものが残っていたものだと我ながら感心した。
そう、19年前にベイスターズが日本一になったとき、私は友人3人と、第6戦のスタンドにいたのだ。
それから長年の月日がたち、私が今回の日本シリーズの第5戦のチケットが入手できたとき、もしかしたら、歓喜のシーンを再び目の当たりにできることを期待していた。
ところが、福岡ヤフオクドームでベイスターズは連敗して、その夢は脆くも崩れ、第3戦も負けたとき、私の買ったチケットは単なる記念品（払い戻しは受けられるが）と化す可能性すらあった。
ここで、崖っぷちに立たされたベイスターズだが、第4戦でルーキー左腕、浜口遥大投手の、あわやノーヒットノーランかという快投によって、辛くも第5戦の観戦の望みは繋がれた。

そして、試合当日、横浜DeNAベイスターズの先発は、左腕の石田健大投手、対する福岡ソフトバンクホークスは、右腕のリック・バンデンハーク(Rick van den Hurk)投手と発表された。
ベイスターズは昨日の浜口遥大投手の快投を見て、二匹目のどじょうを狙ったのだろうが、石田投手はいきなり初回に先制点を許し、その後も調子は不安定で、いつ降板するかわからない状態であったのに対し、バンデンハーク投手は完璧な立ち上がりだった。
3回までの両チームの状況を見たら、先制したチームがそのまま逃げ切って勝利という今回の日本シリーズのジンクスは、この試合でも生きているように思えた。
ところが、4回裏にツーアウトから中軸のホセ・ロペス(José López)選手の二塁打と、筒香嘉智選手のツーランで一気に逆転、横浜スタジアムは興奮の坩堝と化した。
今日は今までとは違う、第3戦は負けたとはいえ、そのときの執念が乗り移って、もしかしたら3連敗4連勝行けるかもしれないと、皆が思い始めていた。

ただ、ここですぐに逆転してしまうのが王者ホークス、5回表にはアップアップの石田投手を攻めて再逆転に成功、私は「代わりのピッチャーいないの？」と心の中で毒づいていた。
このままいけばホークスの勝利の方程式の前に試合が終わってしまいそうな雰囲気さえ感じたからだ。
そして、迎えた6回裏、ここでベイスターズが追いつけなければ、ホークスの鉄壁のリリーフ陣が7回から出てくる。
ところが、今まで快調だったバンデンハーク投手が突如として崩れ、中継ぎのリバン・モイネロ(Liván Moinelo)投手も、第2戦、第3戦の鉄壁リリーフがウソのように火だるまになって、スタンドのボルテージはうなぎ登り、5対4となったとき、私は奇跡に向かって突き進むベイスターズを信じて疑わなかった。
8回表に中継ぎのスペンサー・パットン(Spencer Patton)投手がピンチを迎えると、守護神の山﨑康晃投手がコールされ、スタンドは「ヤスアキジャンプ」でこれを迎える。
そう、彼はベイスターズの勝利の方程式の最後を飾るリリーフエースなのだ。
彼がホークスの巧打者、柳田悠岐選手を三振に斬って8回のピンチを脱し、9回も無失点に抑えて、ベイスターズが勝利を収めた瞬間、誰もが福岡での連勝と、下克上による日本一を信じていたように思えた。（2017年11月2日　スポニチ－DeNA　崖っぷちから地元で連勝　ソフトB　痛恨の失策で連敗　決戦の舞台は再度福岡へ）（PDF）

しかし、野球の神様は福岡ではベイスターズに味方しなかった。
日本シリーズ第6戦は、8回までリードして奇跡の逆転日本一に望みを繋いだかに見えたが、守護神の山﨑康晃投手が9回裏に内川聖一選手に同点ホームランを打たれ、最後は延長11回裏に川島慶三選手がサヨナラタイムリーを打たれて万事休した。
日本シリーズが終わったとき、アレックス・ラミレス(Alex Ramírez)監督が「What a wonderful year for us!（何て素晴らしい一年だったんでしょう）」と言ったことが、今年の横浜DeNAベイスターズの躍進を象徴しているものだと私は思う。
来年は今年の悔しさを忘れずに、セントラル・リーグ優勝、そして20年ぶりの日本一を目指して頑張って欲しいと思う。
最後に、今年のベイスターズの活躍の証を残すため、「プロ野球史の伝説を作り損ねた横浜DeNAベイスターズ2017」を作成した。
ベイスターズファンの皆様には、併せてお読みいただければ幸いである。

11月12日（日）－「I ♥ ずっぽし」の本家、アメジスト香港懇親会 IN 赤坂アークヒルズクラブ

昨日、赤坂アークヒルズクラブで行われたアメジスト香港主催の懇親会に参加した。
私としては、昨年6月18日のセミナー以来なので（2016年6月19日－英国国民投票(The UK's EU referendum)でギャンブルするならショートポジションがベターか）、ほぼ1年半ぶりの参加となった。
今回は昼間のセミナーは参加せずに、夜の部から参加したので、来年のマーケットのことや、仮想通貨のことなどは聞きそびれてしまったが、夜の懇親会だけでもなかなか楽しかった。
私の友人の中には仮想通貨のことをここで初めて知ったと言う人もいたので、彼らにとっては昼間のセミナーもそれなりに有意義なものだったように思う。

ちなみに、ここは「I ♥ ずっぽし」の本家本元の飲み会なので、スタッフの女性もご覧のとおり、「I ♥ ずっぽし」のTシャツにミニスカート、懇親会限定通貨の500ZPS（500ずっぽし=500円）を持って愛嬌を振りまいていた。
会場には、香港マイタン日記の笹子さんやタンク将軍こと鈴木正浩さんの繋がりで、タレントのいとうまい子さんや、クリスタルキングのムッシュ吉崎さん、プリティ長嶋さん、リトル清原さん、そして懐かしの俳優、加勢大周さんも来られていたので、私も彼らと一緒に写真を撮らさせていただいた。
抽選会ではたくさんの賞品が出ていたが、私が狙ったのはSIMフリーのiPhone 8、残念ながら私の番号はかすりもしなかった。（笑）
投資で稼いで買えということだろうか。

11月11日（土）－ちゃんとリタイアして豊かな生活を実現する人生の選び方

現在、私はセミリタイアの状態にあるのだが、そこに至るまでのマネー戦略について話して欲しいというのが今回のセミナーの当初の目的だった。
ただ、実際のところ、サラリーマンの多くは投資戦略を練るための時間がないというのが現実で、それを克服しなければならないだろうと私は思った。
それで、セミナーのサブタイトルを「サラリーマンが生き残るための時間戦略」とさせていただいたわけだ。
今や、公的年金受給開始年齢の70歳への引き上げが取り沙汰されている。（2017年8月2日　マネーポスト－社労士が警告「いよいよ70歳定年・年金75歳受給の時代到来」）
この分だと、近い将来には60歳でリタイアすることが「早期」と言われる時代がやってくるに違いない。
そうした時代における心構えを伝授しようというのが今回のセミナーの趣旨であった。

投資をやっている方は、ロバート・キヨサキ(Robert Kiyosaki)の著書の一つ、「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント：経済的自由があなたのものになる」をご存知の方も多いだろう。
この本の最初の部分で、右側に位置するB=Business Owner（実業家）と、I=Investor（投資家）、左側に位置するS=Self Employed（自営業者）と、E=Employee（従業員）にカテゴライズされ、金持ちになるのは、右側のクワドラントであると教えられたと思う。
ここで、私がやったのは、左側のE=Employee（従業員）をさらに、脱社畜と社畜に分けたことだ。
つまり、社畜のメンタリティが強い人は、そこから脱しなければ、右側のクワドラントに進むことは困難であると定義付けした。
これを図にすると下記のとおりになるわけだ。

そして、社畜のメンタリティの強さを測るツールとして私が採用したのが、小玉歩氏の著書である「仮面社畜のススメ」で、これに書かれている12個の「脱社畜の環境マインド－人間関係のつくり方」、14個の「脱社畜の裏ワザマインド－仕事のやり方」、そして、16個の「脱社畜の資源マインド－お金と時間の使い方」の合計42個の選択肢を、社畜メンタリティの強弱の診断材料として使うことにした。
彼の言う仮面社畜は、私の言う脱社畜と同義であると思っていただいて構わない。
ここで、社畜側に該当した個数が8個以下で5、9個以上16個以下で4という形で診断した場合、5の評価が付かない人は「脱社畜」の努力をする必要があると思う。
甘く見ても4の評価でないと、週末起業にトライする意欲もないのではなかろうか。
繰り返しになるが、受け身のメンタリティを持ったままでは、新時代の常識に対応することは困難であろう。
先日のセミナーでは、この42個の選択肢を実際に使って受講生にやっていただいたが、このコラムをご覧の方は、彼の著書をお買い求めの上でやっていただけたらと思う。

「脱社畜」、つまり自由時間の確保のための戦略というのは現代のサラリーマンにとって必須項目である。
日本のサラリーマンが社畜になってしまう過程では、必ず、自由時間の搾取と人格支配が行われる。
社畜色の強い職場は、上司や同じチームの先輩によって仲間に取り込まれ、ありとあらゆる方法で、自由時間の搾取が行われる。
組織全体がそうである場合は、転職以外に道がないが、一部の上司やチームリーダーがそうである場合は、定期人事異動などで、彼らから速やかに離れることを画策すべきである。（2017年9月26日－ホワイトカラーの労働生産性の低下を招く日本型チームワークの暗部）
彼らとの飲み会やプライベートの付き合いは、下戸を装う、内臓疾患の疑いが健康診断で下されたなどの理由を上げて徹底的に避け、歓送迎会など止む得ない場合は、最小限の付き合いに収まるように策を弄することが肝要である。
彼らからの最高の誉め言葉は「仕事はそこそこできるんだが、付き合いがね」だ。（仕事が良くできるとは口が裂けても言われない。）

付き合い残業やサービス残業など、自分の将来にとってマイナスにしかならないものは徹底抗戦してでも避けるのが当然である。（2015年11月2日－サービス残業という名の強制労働(forced to work)は下流老人への直行便）
そもそもサービス残業などは不法行為なのだから、法的手段をちらつかせてでも抗戦すべきであるし、それをやらないから、近隣諸国の対日政策のようにサラリーマンは舐められるのだ。（2017年10月10日－憲法違反のサービス残業、不払い賃金は民法の不当利得返還請求で取り戻せるか）
多数の従業員がいる企業や公務員で、かつ、定期人事異動があるところなら、たとえ、そのときの上司や先輩に嫌われてもほとんど影響はない。
一応、参考までに申し上げておくが、会社内の出世などしなくとも、その分を副業や投資で稼げるようになれば、何の問題もないし、出世や残業による実入りなど、ち密に計算すれば驚くほど少ないことを知るべきである。
仮に残業を3時間しても、そのうち1時間分は国庫に召し上げられ、1時間は夕食代、そう考えれば、いくら働いても金が貯まらない理由がおわかりだろう。

社畜メンタリティが強い人は、以下のいずれも主体的にできないので、まずは「脱社畜」と申し上げたのはこうした意味があるからだ。
この後、世話役の吉田さんとのコラボで、具体的な戦略や、投資商品の話などもさせていただいたが、これはセミナー参加者の特典ということでご了解願いたい。
なお、法律によって副業に制約のある公務員の方や、就業規則で副業禁止規定のあるサラリーマンの方が、給与所得以外の収入源を探すにあたってはLOVE公僕や本当に脱社畜するための人生攻略ガイドを参考にされるといいだろう。
また、副業バレを心配されている方は「政府が会社員の副業・兼業の促進へ、一方で副業バレを防ぐためには（2016年12月29日）」をお読みいただきたい。

11月8日（水）－安倍政権は2018年（平成30年）内に憲法改正できるか

ところで、私は基本的に第3国（例えば北朝鮮）が日本を攻撃してきた場合の対処方法は3つしかないと思っている。
このことは2003年3月23日に掲載した「イラク戦争に思う」の中でも書いたことなのだが、特に、憲法改正論議すら毛嫌いする反戦・平和団体やメディア、政治家（2017年3月16日　Darkness TIGA－日本を憎悪する反日工作員、侵略（のりこえ）を画策している＝最近ではこれらの人は日本の仮想敵国、要は中国・韓国・北朝鮮の工作員が多いとも言われる）の支持者を自認する人に、以下の選択肢以外に方法があるならお聞きしたいものだ。
こういう質問をすると、「戦争をしないための外交交渉をすれば良いのです」などと言う人が日本人には多いが、トランプ政権の要、ジェームズ・マティス国防長官(Defense Secretary, James Norman Mattis)は、「北朝鮮の核問題を外交的に解決するために、われわれはあらゆる手を尽くす。しかし究極的には、外交官が強い立場で交渉に臨むためにも、陸海空軍の強力なサポートが必要だ。(While the US and South Korea were "doing everything" possible to reach a diplomatic solution, the combined military presence was key to the strategy. Ultimately our diplomats have to be backed up by strong soldiers, sailors, airmen and marines.)」と言っている。
つまり外交的解決を徹底的に探りつつ、いつでも軍事的選択肢を取れる準備を万端に備えておけ、ということであり、外交交渉が決裂したときの最終形が戦争なのである。（2017年11月1日　ダイヤモンドオンライン－アメリカの哲人将軍マティスも警戒する新旧大国で戦争を不可避にする歴史の罠　 CNN on October 27, 2017 - US Defense Secretary James Mattis at Korean DMZ: 'Our goal is not war'）

１	自ら武器を取って戦う－これがグローバルスタンダードだ。

	永世中立を宣言しているスイスは、自国の防衛のためには国民全員が武器を取る。いくら中立などと言っても、例えば、1940年4月9日にナチスドイツに占領されたデンマークとノルウェーのように蹂躙されるのだから、そういった宣言がいざというときに何の役にも立たないことを彼らは知っている。（2009年9月29日　リアリズムと防衛ブログ－「中立国の戦い　スイス、スウェーデン、スペインの苦難の道標」）日本が外交努力を続けていれば攻めてくる国などないと言う人は、なぜ湾岸戦争が起きたか、イラクはクウェートを攻めたか学習するといい。鈴木傾城氏は、2017年9月5日付の「日本も今すぐ核保有を宣言して大量の核兵器を所有すべきだ」というコラムで、「日本が最も弱い周辺国だから北朝鮮からはミサイルを打たれ、韓国からは謝罪と賠償を要求される。武器を持つことは理不尽な暴力に対する抑止力になる。」と書いている。ついでながら、「韓国から謝罪と賠償を要求されない中国の報復外交を見習え（2017年8月26日）」というのも読むといいだろう。日本の諺に「賢者は他人の失敗（歴史）に学び、愚者は自分の失敗（経験）に学ぶ（Wise men learn by other men's mistakes; fools by their own.）」というものがある。今こそ肝に命じるときではなかろうか。

２	誰かに守ってもらう。これが今の日本の姿である。

	米軍は一種の傭兵なのだから、彼らに対価を支払う（在日米軍駐留経費負担）のは当然の成行きである。（2017年1月26日　日経新聞－在日米軍駐留経費、日本負担は86％　防衛省試算） 14年前のイラク戦争当時、2003年3月20日のイラク問題に関する対応について(Press Conference by Prime Minister Junichiro Koizumi)における小泉純一郎首相（当時）の発言は、そのことを認識したものという評価を英国のBBCから受けた。 BBC東京特派員のチャールズ・スキャンロン(Charles Scanlon)は「日本はアメリカに拘束されている(Japan's binding ties to the US.)」という記事で、「たくさんの日本人が反戦のために通りを埋め尽くしても小泉首相がアメリカを支持すると言ったのは、来る北朝鮮の脅威に際してアメリカの保護が必要になることを彼は理解していたからだ。」と書いている。

３	無条件降伏。運命だと思ってあきらめる。

	自力で逃亡するしかないが、周囲は海であるから無事に台湾まで行けることを神に祈ろう。一部の反戦・平和団体や政治家の主張を忠実に実行するとこれしか選択肢はない。（2017年8月29日　Darkness TIGA－憲法第九条を守ったところで、ミサイルも侵略も止まらない）仮に、自衛隊が違憲の存在ということで武装を解除され、それに加えて、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安全保障条約）(Security Treaty Between the United States and Japan/Japan-U.S. Security Treaty)も失効したら日本は丸腰になる。刑法第81条と第82条に規定する外患の罪は、外国が日本に武力行使をさせるようにした者や加わった者だけが処罰されるのだが、彼らの言動はそれに相当するようなことをやっていることを認識して欲しいものだ。

私が思うに憲法改正案の国会上程はまったなしだ。
2019年夏には参議院議員選挙を控えているため、それから逆算すると、来年（2018年）の通常国会で憲法改正案を上程できなければ、安倍首相の目論見は雲散霧消しかねない。
また、アベノミクス（安倍内閣の経済政策）はすでに綻びが出ているし、既定路線となっている2019年10月（2年後）の消費税増税（8％から10％）が実施されるのは確実となったので（2017年8月5日　日経新聞－首相、消費増税「予定通り」　19年10月に10％）、それ以降、日本経済の内需が、よりいっそう冷え込むのは避けられないだろう。（2017年10月6日　Darkness TIGA－消費税を上げれば日本経済と日本人は地獄の底に落ちていく）
おそらく、安倍首相は9月28日の衆議院解散後の日経平均株価のよりいっそうの上昇と（2017年11月7日　日経新聞－株高に3つの追い風企業業績・世界景気・金融緩和）、今回の選挙で無敵であることが証明されたので、消費税増税が自分たちの足をすくうなどとは夢にも思っていないかもしれないが、消費税増税によって景気が冷え込めば、憲法改正どころか、内閣が吹っ飛びかねない事態になるだろう。
そういった意味でも、この期に及んで、憲法改正審議にすら二の足を踏むような与野党の国会議員がいるならば、国民が主権者であることをわからせるために、上記の3項目のどれを選択するのか踏み絵を迫るべきだろう。
北朝鮮のやっていることがブラフ（はったり）であることは重々承知の上で言うが、「平和を願うなら、戦争の準備をせよ(Si vis pacem, para bellum.)」という言葉は今でも通用することなのだ。

11月6日（月）－FXの証拠金倍率上限の引き下げ案に個人投資家も反対意見を出そう

為替取引の世界でミセスワタナベと呼ばれる日本のFX個人投資家に対して、委託証拠金倍率の規制を強化しようという案が出ている。
現在、通貨関連デリバティブ取引（外国為替証拠金取引/FX）の委託証拠金として最低限必要な額は、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第117条第7項にいう約定時必要預託額と、第8項にいう維持必要預託額として、取引額の百分の四と決められている。
つまり、この規定がＦＸ証拠金倍率の上限が25倍という根拠なのだが、金融庁が来年にもそれを変更しようというのが2017年9月28日付の日経新聞の記事として報じられている。
7年前（2010年8月1日）に委託証拠金倍率が引き下げられたときのパブリックコメントの結果が、2009年（平成21年）7月31日付で「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について」という表題で掲載されているが、パブリックコメントを募集している段階では、ある程度法令改正の方向性が固まっているので、根本的な反対意見は聞き入れられないことも多いという。
今回のように、メディアにリークした時点で、検討に入ったという言い方をしている場合は、所管の官庁が世論に対して観測気球を上げている可能性が高く、この時点で反対意見を言った方が効果的だと思うのだ。

サンワード貿易から出ている月刊情報誌「Rich Life」の2017年11月号で小次郎講師は、「レバレッジ規制によって個人のFX投資家の抱える問題が解決するわけではない。投資家に予期せぬリスクを軽減させるためには投資家教育しかない。投資教育こそが金融庁が推進しなければならない最優先課題である。今後、FXの証拠金倍率の変更案についての話し合いが始まると思うが、この流れを変えることができるのは投資家の声だ。個人投資家の声が大きく広がれば金融庁は考えを変えざるを得ないだろう。」と述べている。
この号では、小次郎講師が証券税制の改正要望について税務署に質したところ、国民が声を上げてないから政府当局者からはニーズがないと思われているとも書かれている。
それならば、来年の通常国会が始まる前に投資家が声を上げようではないか。
もちろん、内閣府令は国会審議は不要なものだが、通常、こうした政令や規則の改正案は国会の会期中に処理されることが多いからだ。
宛先は、麻生太郎内閣府特命担当大臣（金融）と、金融サービス利用者相談室ウェブサイト受付窓口でいいのではなかろうか。
9月28日付で日経新聞で掲載されていたFX証拠金倍率の上限規制の変更について、金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）第117条の改正を望まない旨と、自分なりの理由を書いて送ればいいかと思う。

ところで、皆さんはこの問題が単にFX投資家だけの問題だと思っていないだろうか。
私は、こうした金融庁の規制強化のメンタリティの根底にあるのは、今年の流行語大賞になってもおかしくない「億り人」が、これ以上出ることを望んでないという穿った見方をしている。
2016年8月21日付で私が書いた「65歳での奴隷解放宣言、金持ち父さんが嫌いな霞が関官僚のメンタリティ」というのは、霞が関の役人の心の中に流れる大きな潮流だからだ。
今から13年前、私が敬愛する知日投資家のピーター・タスカ(Peter Tasker)氏は霞が関官僚のメンタリティについて、日本の景気回復を望まない人々（2004年3月31日）と、経済に毒針を刺す官僚というサソリ（2004年11月17日）というコラムを掲載していたが、これは現在でも脈々と続いている。
そう、日本のエスタブリッシュメントたちは国民が社畜を脱して金持ちになって欲しいとは一つも思っていないのだ。

FX証拠金倍率の上限下げへ　金融庁検討、最大25倍から10倍に
(2017.9.28 日経新聞)

金融庁は外国為替証拠金取引（FX）の証拠金倍率（レバレッジ）を引き下げる検討に入った。
現行の最大25倍から10倍程度に下げる案が有力。
外国為替相場が急変動した際、個人投資家や金融機関が想定を超える損失を抱えるリスクが高まっていると判断した。
国内取引高は約5千兆円に上る。
規制見直しで日本発の市場混乱を防ぐ。

金融庁はFXの業界団体、金融先物取引業協会と規制見直しに向け協議を開始。
早ければ来年にも内閣府令を改正して実施する可能性がある。

個人投資家は現在、手元資金の25倍までの範囲で取引できる。
手元に4万円の証拠金があれば、100万円まで取引できる計算だ。
レバレッジを10倍にすると、必要な証拠金は10万円になる。
金融庁は過去の為替相場から、変動率がどんなに大きくなっても元本がなくならないようにする方針で、現在は「10倍程度」が妥当とみている。

また金融庁はFX業者の自己資本規制も強化する方向で見直す。
現行は自己資本比率が120％を下回ると業務改善命令の対象になる。
ＦＸ業者へのストレステスト（健全性審査）では、取引先が破綻した場合に120％以下になる業者が複数あった。

ただFX業界の反発は必至。
取引量の低下から収益減や為替市場の流動性低下を懸念する声がある。
FX取引をけん引してきた個人の投資行動にも影響が出そうだ。

11月4日（土）－ワールドシリーズでヒーローになれなかったダルビッシュ

プロ野球選手にとって日本シリーズの優勝決定がかかった試合に出られるということは物凄い栄誉なことだと思うが、これがベースボールの本場であるアメリカのワールドシリーズであればなおさらである。
しかもホームゲームであれば最高の舞台である。
このゲームの中で、ファンの大声援をバックに、最高の称賛と栄誉を受けた日本人が、2009年のニューヨーク・ヤンキース(New York Yankees)の松井秀喜選手であり（2009年11月28日－ヤンキース松井、ワールドシリーズMVP）、2013年に胴上げ投手となったボストン・レッドソックス(Boston Red Sox)の上原浩治投手だった。（2013年11月9日－楽天イーグルスのマー君とボストンレッドソックスの上原が日米の頂点へ）
奇しくも4年ごとに日本人ヒーローが出ているワールドシリーズにおいて、今年はロサンゼルス・ドジャース(Los Angeles Dodgers)のダルビッシュ有投手がその栄誉を受けるかどうか注目の的であった。

E=Employee（従業員）＜脱社畜＞	→	I=Investor（投資家）
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E=Employee（従業員）＜社畜＞	×	↓↑
↓		↓↑
S=Self Employed（自営業者）	→	B=Business Owner（実業家）