劇的な開幕戦の勝利の余韻も冷めぬうちに、新生球団の東北楽天ゴールデンイーグルスが大苦戦を強いられている。
第2戦は屈辱的な26-0という大差で負け、舞台を福岡に移してのソフトバンク・ホークス第1戦は先制点もつかの間の逆転負け、そして今夜も逆転負けと早くも開幕前に言われていた「シーズン100敗説」が現実になろうとしている。
全67選手の平均年齢は29.8歳、チームを戦力外、または構想外となった「寄せ集め集団」との評価がその根拠であるが、楽天を応援すると言った東北出身の友人の話によれば、計算できるのは開幕戦で勝利投手となった岩隅久志投手だけで、あとは2軍並みの実力しかなさそうだ、とのことだ。
おそらく今年はセリーグとの交流戦まで話題を持たせればいいところだろう。
でも、せっかくだから15年前に流行った映画「メジャーリーグ(Major League)」の主役、クリーブランド・インディアンス(Cleveland Indians)のように、瓢箪から駒の活躍も見たいところだ。
かの映画はチャーリー・シーン(Charles Sheen)が主演したものだが、この数年後に万年お荷物球団と言われたインディアンスが現実に常勝球団となってしまったのだ。(Year-by-year Results)
いつかは楽天にもそういう夢を見せて欲しいものだ。
| 引き寄せた歴史的１勝 総立ちで船出見守るファン (2005.3.26 スポーツナビ) |
| 寄せ集めの新球団誕生から4カ月で迎えた26日の開幕戦。 「今日だけは負けられない」との思いが歴史的な勝利を引き寄せた。 楽天イーグルスの選手たちは互いに活躍をたたえて肩をたたき合い、船出を見守ったファンは総立ちで歓声を上げた。楽天史上初の勝ち星を手にしたエースの目には光るものが。 「みんなの力で勝ちたいという思いでマウンドに上がった」。初戦を投げ抜き、重圧から解放された岩隈久志投手。インタビューを終えると帽子を脱ぎ、スタンドのファンに「ありがとう」と何度も繰り返した。 楽天のチャンス到来は3回表。川口憲史外野手の二塁打で先制点が決まると、川口外野手はベンチに向かって両手を高く上げ、高校球児のようなガッツポーズ。 楽天ファンが陣取った三塁側は8回から約500人が立ち上がり勝利が決まると飛び上がって抱き合った。 三木谷浩史オーナーは「これ以上ないスタートだ」とグラウンドに駆けつけ、ファンと一緒に万歳三唱。 田尾安志監督がスタンドに向い帽子を振ると、大きな拍手が起こった。 仙台市青葉区の公務員佐藤幸代さん(26)は「勝てると思っていなかった。終わった瞬間ゾクゾクした」と目を潤ませた。 時折雪が吹き付ける寒い一日となった本拠地仙台市。 中心部の商店街では地元デパートが用意したテレビの前で多くの買い物客が足を止め、祈るように手を合わせる姿も見られた。 |
私は海外旅行が好きだが、いつのときでも苦慮するのが成田への足だ。
フライトの時間から逆算して2時間前に到着しようと思ったら、横浜を3時間半前に出る成田エキスプレスに乗らないと間に合わないのだ。
もちろん東京でさえ3時間前、新宿は横浜とほぼ同レベルだ。
で、今の日本の住宅事情で横浜や新宿から徒歩5分なんてところに住んでいる人は少数だから、大多数の人は最低でもフライトの時間から逆算して4時間以上前には自宅を出ないと成田空港へは着けないということになる。
以下の記事を見る限り、市内へのアクセスが調査項目にあったかどうかはわからないが、少なくともこの点における成田空港の評価は最低に近いものがあるだろう。
それに関連して最も大きな欠陥は、他都市へ行く際の国内線への乗り継ぎがあげられるだろう。
一部を除いて国内線への乗り継ぎは、羽田空港まで行かないと行けないし、リムジンバスで行く場合を除いて、電車で行く場合は英語がほとんど通じない中で、路線を乗り換えないといけない。
しかも時間も金もかかる。
ちなみに、以前は成田空港から羽田空港行きの京成電鉄があったが今はないようだ。
それだけ需要がなくなったということだろう。
もはや成田空港は首都圏在住の人だけが使うローカル空港となってしまったというのが実情だろう。
かねてより大前研一氏が言っているように、「地方在住者は、成田など使わずにソウルへ飛んで、そこで乗り換えて欧州やアメリカへ旅行している」という現実が民間電鉄会社の時刻表に出てるのだ。
これは小泉「掛け声内閣」のプロジェクトである、Visit Japan Campaign (Yokoso! Japan)も台無しとなる欠陥だ。
少なくとも2002年日韓Ｗ杯のときにこれを変える絶好のチャンスだったのに、土建業界を潤すために時間と金を費やして地方財政を悪化させただけで終ってしまった。
いくら一部の企業や個人が頑張っても（2004.9.20「今日の一言」）国の積極的なバックアップがないとどうしようもないのだ。
他国では観光行政は、大臣を置いていることろすらあるのに、日本は国土交通省の一部局、しかも探すのに苦労するくらいのリンクの扱いだ。
日本における観光行政の地位を如実に物語っているとは言えないか。
そして、前出の大前氏曰く、「これからのアジアのハブ空港はソウルの仁川（インチョン）や香港である」という言葉は以下の記事で裏付けられたとも言える。
仁川（インチョン）は行ったことがないが、香港（チェック・ラップ・コック）やシンガポール（チャンギ）は確実に成田より使い勝手がいいからだ。
首都圏の人間しか使わない成田国際空港、これじゃ形だけ特殊法人を株式会社にしてもダメである。
果たして中部国際空港はどうなるのであろうか？
| 世界の空港満足度調査、トップ香港 アジア勢が上位 (2005.3.24 CNN Japan) |
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世界各国の空港管理組織などで構成する国際空港評議会(ACI/Airports Council International)と各国の航空会社が加盟する国際航空運送協会(IATA/International Air Transport Association)は23日、共同で行った世界の空港満足度調査2004年度版の結果を発表、総合トップに香港国際空港が選ばれた。(Travelers Rank Hong Kong International as Best Airport Worldwide) |
2004年12月23日の「今日の一言」で架空請求のことについて触れた。
要するに、原則は無視でいいが、簡易裁判所に架空の債権行使の申し立てをしてきた場合は無視すると、虚偽の請求が有効化してしまうということだ。
これに対し、私は「不当なことをする輩に対して防御だけというのは何とも情けないことだ。」と書いたが、ついに反撃に出た者が現れた。
裁判所もそれ相応の判決を言い渡したが、これからは素人であっても知識武装をして反撃に出ることの大切さをこの記事は示している。
もちろん、現実問題として業者が素直に40万円をこの男性に払うかどうかは別問題として、彼が「攻撃は最大の防御」ということを実践したことを素直に褒めたい。
| 架空請求業者に40万円損害賠償命令 (2005.3.23 朝日新聞) |
| 携帯電話の出会い系サイトに接続したとして、大阪の業者に小額訴訟を起こされた東京都内の20代の男性が「架空請求で精神的苦痛を受けた」として逆にこの業者に110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、東京地裁であった。 清水克久裁判官は架空請求だったと認定して業者の請求を棄却する一方、男性の訴えを認めて業者に慰謝料など計40万円を支払うよう命じた。 |
下の２つの記事を見て、日本国政府は真の意味で国民を守るという独立国としての責務を放棄しているとしか思えないことがあらためてわかるだろう。
島根県議会の提案した「竹島の日」条例にはそういう苛立ちが込められているのだ。
東京都知事がマスコミの言う「外国人差別」発言にもかかわらず、再選された理由もそんなところにあるとも言える。
これは、去る14日夜、北九州市の近藤海事所属のタグボート「韋駄天（いだてん）」がマラッカ海峡で海賊に襲撃され、日本人の井上信男船長と黒田俊司機関長、フィリピン人乗組員の3人が拉致されたものだが、そもそも武装勢力に対して日本船籍の船は赤子同然で、現場での反撃はおろか、事後の報復攻撃も100％あり得ないと軽く見られているのが現状だ。
このことは、私が書いた2004年8月26日の「日本の自衛隊もマラッカ海峡へ行くべきでは？」でも触れているが、ごり押しでイラクに自衛隊を派遣した日本がなぜ海賊退治のために軍艦をマラッカ海峡に派遣できないのか。
武器輸出3原則なんて笑わせてはいけない。
政府はイラク派遣のために憲法まで捻じ曲げているのだから、今回のように明確に国益があるならそうすべきなのだ。
日本ではすべてのことを話し合いで解決しようという逃げを打つが、不法な暴力を持ってかかって来る者にそんな理屈は通じないし、そういう奴には武力で対抗する以外に方法はないのだ。
何をやられても二言目には調査、話し合い・・・もううんざりである。
それに「供与する巡視艇は、武器輸出3原則への抵触を避けるため、大型ではなく、中型を検討している。」とはいったい何なのか？
アホらしくて聞く耳を持つ気にもならない。
こんな屁理屈ばかりこねて時間潰しをしているのは金と時間の無駄だ。
残念ながら拉致された船長らは、日本のメディアお得意の涙ちょうだい物語の結末が待っているかもしれない。
せめて、この事件を教訓にした実効ある政策ができればいいが、これではそれも期待できそうもないだろう。
そう、要するに島根県議会が法的に何の実効もない「竹島の日」条例をほぼ全会一致で可決したのは、国民の安全を守るということに対し、腰抜けな対応を続ける政府に対する強烈な意趣返しとも言えるのだ。
それに対するわが小泉首相のコメントは・・・
「感情的対立にあまり左右されず、日韓友好を基調にして、双方冷静に対処する必要がある。」と・・・
それはひょっとして韓国の言いがかりとも言えるクレームを「冷静に」受け入れるということか。
まあ、尖閣諸島に不法上陸した中国人に対して、弱腰な対応しかできなかった政府に、何かを期待するのが間違いなのだろうか。（2004年3月27日 やってることが逆じゃないか？）
| 海賊対策、インドネシアに巡視艇提供も…外相表明 (2005.3.16 読売新聞) |
| 町村外相は16日午前の参院予算委員会で、マラッカ海峡の海賊対策として、インドネシアへの巡視艇供与を検討する考えを示した。 政府開発援助(ODA)を活用する方向で、年内に外務省、海上保安庁からなる調査団を派遣する。 町村外相は予算委で「海賊事件の反省として、巡視艇供与をできるだけ早く検討したい。中古船を輸出する話もある。ただ、武器輸出3原則に引っかかるとの議論もあり、結論は出ていない」と答えた。 巡視艇供与は、外相が1月にインドネシアを訪問し、ユスフ・カラ副大統領と会談した際、前向きな姿勢を示し、調査団派遣を表明していた。 副大統領も「マラッカ海峡の海賊やテロ対策は国際社会全体の問題でもあるので歓迎する」と応じた。 供与する巡視艇は、武器輸出3原則への抵触を避けるため、大型ではなく、中型を検討している。 調査団は、供与する巡視艇のタイプや、海賊対策上の巡視艇の活用策について、インドネシア政府の関係者と協議する予定だ。 日本政府は、インドネシアなどマラッカ海峡沿岸国との海賊対策として、人材育成、専門家派遣などを進めてきたが、巡視艇供与は初めて。 |
| 島根「竹島の日」条例が成立 |
| 日本の竹島（韓国名・独島）をめぐり、2月22日を「竹島の日」と定める条例が16日、島根県議会本会議で賛成多数で可決、成立した。 議会には韓国メディアも多数詰めかけ、採決は厳戒体制の中で行われた。 日韓両国は国交正常化40周年の今年を「友情年」と位置づけ、交流を拡大させる考えだったが、韓国内で反日感情が高まるのは必至。 「冷静な対応」を求める日本政府に対し、韓国政府は「何らかの対抗措置」を打ち出す方針で、日韓関係への影響は避けられない見通しだ。 条例は、県議会の超党派の議員が提案。韓国が実効支配する竹島の領土権確立を目指した運動を推進し、国民世論の啓発を図るのが趣旨で、1905年（明治38年）に県が編入を公示した2月22日を「竹島の日」と定めるとしている。 この日の採決では、議長を除く出席議員36人のうち33人が賛成し、2人が反対、1人が棄権。1人は本会議を欠席した。 条例が公布されると、県には趣旨に沿った取り組みが求められる。 竹島問題の啓発のための県民集会開催や、北方領土と同様、政府内に竹島問題担当の組織を置くことを求める活動などが検討されている。 条例案の提案者の1人で、竹島領土権確立県議会議員連盟会長の細田重雄県議は「日韓友好は大切だが、日本の立場や主張を鮮明にする必要がある。 国民に竹島問題が広く認識されるよう期待する」と話した。 同県議会は1953～2004年の間に約20回、国に領土権確立や周辺海域での日本漁船の安全操業の確保を求めてきたが、政府が動かなかったことに対する不満が蓄積。 1999年発効の現行の日韓漁業協定では、島周辺には排他的経済水域を設けず、両国が共同管理する「暫定水域」とされた。 だが、日本漁船が締め出されているのが現状で、漁業関係者の長年のいらだちも条例可決を後押しした。 松江市の島根県庁付近では16日、県警が250人を動員して厳戒、議会棟入り口で職員が金属探知機を使って入場者をチェック。 60の傍聴席を求めて市民や条例制定を求める市民団体メンバーら177人が列をつくった。 記者席では韓国のメディア12社の20人が取材し、韓国日報の辛允錫（シン・ユンソク）東京特派員(42)は「韓国が実効支配しているのには変わりない。領有権問題と漁業問題を別次元で考え、話し合うという道もあるのでは」と述べた。 |
先日、インターネットサービスプロバイダ(ISP)のNiftyからIP電話を使ってみないか、という電話が自宅にあった。
最近では自宅から電話することもあまりなく、電話代もそれほどかかってないのだが、友人が安いと言っていたIP電話を試しに導入してみた。
ADSLモデムなどの機器が業者から送られてきたので、それを繋げた後で自分の携帯電話あてにかけてみる。
一般加入電話のときは045-***-****という表示が相手の電話機にディスプレイにされたのが、IP電話のときは050-****-****となる。
電話番号が変わるなんて聞いていなかった私は慌てて双方の電話番号に折り返しの電話をかける。
当たり前のことだが045-***-****の方にも着信したのでホッとする。
要は、自宅の固定電話から発信する電話番号が１つ増えたというわけだ。
ただ、そういう情報をインターネットで伝えることのできる人は問題ないのだが、そうでない人にいきなりIP電話の050-****-****で発信して、相手のナンバーディスプレイに見知らぬ番号が表示されると取ってもらえない可能性がある。
そこで、しばらくの間、そういう人たち宛の通信はIP電話の解除コードを前につけて発信せざるを得ないだろう。
まあ、彼らには事あるごとに伝えていくしかないのだろうな。
ただ、親にはIP電話とは何ぞや？というのを説明してもわからないだろうな。
今は、電話番号が増えたとしか言ってないからね。
ほかの人はどう説明してるのだろうか？
自分が死んだときは散骨して欲しいとか、葬儀で○○して欲しいという人は日本でも多いようだが、イギリスのインターネットラジオ局ミュージック・チョイス(Music Choice)が、「葬式で流して欲しい曲」というものをアンケート調査したようだ。(BBC NEWS - Angels 'favourite funeral song')
冷静に考えれば自分が死んだ後では、どんな素敵な音楽でも自分自身で聴くことはできないのだが、霊魂が安らかに天国へ行けるようにとの思いは世界共通のものらしい。
ただ、人はいつ死ぬかわからないし、それが明日かもしれないのだ。
天寿をまっとうしたとしても、あれもやればよかった、これもやればよかった、と思って死ぬような思いだけはしたくない。
そう、今一番やらなければならないことは「毎日を悔いなく生きる」ことなのだ。
日本人には「先憂後楽」という発想を持つ人も多いだろうが、苦しい思いだけをして楽しい思いをする前に死んでしまっては何にもならないのだ。
自戒を込めて言う。
「今やりたいと思っていることは今すぐやろう。人生に悔いを残さないためにも」
| 葬式で流して欲しい曲調査、英国首位は「エンジェルス」 (2005.3.11 CNN Japan) |
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ロンドン（ロイター） 英インターネットラジオ局ミュージック・チョイスが9日、「自分の葬式で流して欲しい曲トップ10」の集計結果を発表した。 |
先月1日の「今日の一言」で吉野家の1日のみの牛丼復活に関して「狂牛病の恐怖は消えたのか？」というコラムを書いた。
私は1998年以来、Newsweek Japanを定期購読しているが、はっきり言って「狂牛病」に関しては今更どんな対策を講じても気休めにしか過ぎないというのが正直なところだ。
なぜなら、グローバリゼーションの世界において、1990年代に英国で発生した「狂牛病」が日本と全く関係ないなんて思わないし、第一、日本人は当時の方が今よりさかんに欧州旅行へ行き、たくさんの牛肉料理を食べていたのだ。
もちろんビジネスマンの出張や海外駐在員が多かったのは言うまでもない。
さて、下記の記事だが、ヤコブ病の感染の危険性があるから、1980年から1996年まで英仏滞在経験（観光旅行を含む）があれば献血ができない、ということだ。
私は1986年と1994年の欧州旅行の訪問地がこれに引っかかるので献血はできないということらしい。
それでは今まで献血した人はどうなるのだろうか？
実は私も献血したことがあるのだが問題はないのだろうか？
かれこれ何年も前の話だが・・・
しかも最近では献血する人が少ないらしく、大きなターミナル駅ではスタッフが毎週末のように献血車の前で「お願い」コールを繰り返している。
たぶん今でも様々な制限があってできない人が多いからだろう。
そして、今回の制限、安全のためとはいえ、これだと善意があっても献血できる人はおそろしく減るかもしれない。
なぜならこの時期に英仏へ行った人は溢れるほどいそうだからだ。
| ヤコブ病感染問題 1980～1996年「英仏滞在」献血制限 (2005.3.8 読売新聞) |
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英国に約1か月滞在していた男性が、BSE（牛海綿状脳症）感染牛を食べて発症する「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病（vCJD）」に感染していた問題で、この男性が英国滞在後の1990年前半、フランスにも3日間滞在していたことが7日、厚生労働省の専門家委員会の調査で分かった。 |
昨年来、本屋の店頭には株投資の本がずらりと並んでいる。
まるでITバブル崩壊前の2000年初頭を思い出さずにはいられないほどで、ちょっと頑張れば1000万円単位の資産が簡単にできるような錯覚に囚われることもある。
また、それらの本の中には、著者の成功体験談的なものも多く、今からそれを真似したところで、うまくいくとは限らない。
むしろ失敗することの方が多いので注意が必要だ。
話は変わるが、最近になって私の知り合いの女性が「株をやりたい」という相談をしてきた。
かつて私が「ヤフー株投資5年で金持ちになって会社をやめる」という夢物語を語っていたときは、あまり関心がなかったようなのに、突然そんなことを言い出したから冗談かと思っていたら、どうやら本気な様子。
初心者用の本を買ったりしてやる気になっているのだが、どこの証券会社に口座を開いたらいいかという段階で迷っているようなので、携帯電話でトレードできる証券会社の資料を片っ端から取り寄せ、ついでに証券広報センターで女性向けのセミナーをやってるから参加して、基礎的な証券用語や会社四季報の見方、チャートの見方などを教えてもらえ、と言っておいた。
私が教えてもいいのだが、全くの素人だから最初はきちんとしたレッスンを受けた方がいいと思ったからだ。
何がきっかけで彼女がそんなことを言い出したのかはわからないが、とにかくやる気になっているようなので、しばらく様子見というところか。
とりあえず好きにやらせてみて、成功すればよし、逆に失敗したとき、やっぱりやめた、となるか、いい勉強になったと思うかで、長続きするかどうかが決まるだろう。
もし、うまくいけば案外と株式投資というのは女性の方が勘良くできるという説もあり、逆に私が投資銘柄のヒントをもらえるのではないかという期待もできそうだ。
今の日本市場は典型的なカジノ相場、男はとかく会社のファンダメンタルズ（財務内容）だとか、チャートの理論とか言って失敗することが多そうなので、素直な女性の勘の方に分があるような気もするからだ。
今朝、目覚まし代わりに鳴るラジオ番組のJ-Waveから流れるヘッドラインニュースに驚きを隠せなかった。
内容は簡単なものだった。
自民党の新憲法起草委員会が、「表現の自由」「結社の自由」に制限を加えることを検討している、というものだった。
そして通勤途上の携帯電話WEBから流れるニュースも同様の内容で前日の夜に配信していた。
私は普段は滅多に読まない新聞を駅で買うと、一面から順を追って読んでみた。
買った新聞がいけなかったのか、そのことには一行も触れてなかった。
権力に腰砕けになる大マスコミでは、こんな重要なことでも触れないことは十分に考えられたので、帰宅後にWEBを検索してみると、そのことは半月以上も前の読売新聞で触れられていたことだった。
| 自民党新憲法起草委 有害図書、結社は「制限可」 権利・義務小委が論点メモ (2005.2.13 読売新聞) |
| 自民党新憲法起草委員会の「国民の権利及び義務小委員会」（小委員長＝船田元・元経企庁長官）がまとめた憲法改正の論点メモが12日、明らかになった。 論点メモは、現行憲法第三章の「国民の権利及び義務」の改正点として、船田小委員長が作成した。奴隷苦役の禁止、思想良心の自由、居住移転・国籍離脱の自由など18の権利・義務について「おおむね残すべき権利義務規定」とする一方で、信教、表現、結社の自由と財産権の制限について「一部修正すべき権利規定」と位置づけている。 信教の自由（第20条）については、「政教分離原則を守りつつ、国や地方自治体の地鎮祭関与や玉ぐし料支出については、社会的儀礼や習俗的行事の範囲内であるとして、許容する」と明記した。 表現の自由（第21条）については「青少年の健全育成に悪影響を与える可能性のある有害情報や図書の出版・販売は法律で制限・禁止できる」とした。 結社の自由（同）についても「国家や社会秩序を著しく害する目的で作られる結社は、制限できる」としている。 財産権の制限（第29条）には目的に「良好な環境の保護」を加えるという。 追加すべき新しい権利規定は、「知る権利（情報アクセス権）」「個人のプライバシーを守る権利」「犯罪被害者の権利」「環境権」「外国人の権利」「知的財産権」「企業その他の経済活動の自由」の7項目を挙げた。 外国人の権利については「在日外国人の地方参政権にも道を開くべきか」として、外国人参政権問題が論点になると付記している。 追加すべき新しい責務（義務よりもより普遍的な責任）としては、「国防の責務」「社会的費用を負担する責務」「家庭を保護する責務」「環境を守る責務」「生命倫理を尊重する責務」の5項目を列記した。 |
書いてあることはもっともらしい理由だ。
しかし、日本では法律のみならず、憲法までもがないがしろにされても最高裁ですら咎めない国なのだ。
第一、「青少年の健全育成に悪影響を与える可能性のある有害情報」なんて、普通の人はエロや暴力を想像するだろうが、こんなものは弊サイトのエッセイや「今日の一言」だってこじつけで該当させることは可能だ。
なぜか？
エッセイの１つ、「イラク戦争に思う」で私は日本が独立国でなく、実質的地位はアメリカ合衆国日本行政特別区(The
goverment of the Japan Special Administrative Region (JPSAR) of the United
States of America)かもしれない、と書いているからだ。
日本が独立した民主主義国で三権分立が機能している、と学校で教えている以上、私の論文は十分に「青少年の健全育成に悪影響を与える可能性のある有害情報」だ。
それに「国家や社会秩序を著しく害する目的で作られる結社」も普通の人はオウム真理教（現在のアレフ）などのカルトを想像するだろうが、例えば、反体制の旗手とも言える、大前研一氏の主催する一新塾の塾生は全員逮捕され懲役刑を受ける可能性がある。
なぜか？
彼は自著「日本の正体」で体制側を徹底批判しているからで、これは腐れ政治家に言わせれば十分に「国家や社会秩序を著しく害する目的」を持っていることになるのだ。
そんなバカな・・・と私の言っていることが大げさ過ぎると言う人は歴史に学ぶといい。
参考までに第二次世界大戦前に存在した大日本帝国憲法の一部を紹介しよう。
| 第二十八条 | 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス | |
| 第二十九条 | 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス |
この「法律の範囲内において」という法律の留保によって、結果的にすべての自由が制限されてしまったことは1世紀前の日本で現に起こったことなのだ。
世界の民主主義国・自由主義国の制度の根幹を為すのは「複数政党制」と「言論・表現の自由」だ。
ほかのことはともかく、この原則に合致しない憲法が制定された国においては政府の批判すらできない状況にある。
自民党がいくら高尚なふりをしようが、この原則を捻じ曲げたものを新憲法草案などと言うからには、その醜悪な正体を我々は見抜かなければならないのだ。
今、情報規制下にある中国の深センに住む人は、弊サイトにどうやってもアクセスできない、ということに対し、「アダルトサイトやinfoseekなどの一部のサイトは中国政府によって規制が掛けられておりますので、現在お使いの同サーバー(Cside Net)の方が掲示したもの（ウェブページ）が政府に何らかの害があるということでサーバー自体へのアクセスが不許可になっているのかもしれません。」というコメントを寄越している。
私は、近い将来、日本がそうならないことを願ってやまない。
