イラクで日本人外交官が殺害されたというニュースがCNN JAPANに載っていた。
英米へのテロが頻発する中で両国を戦争前に強く支持したスペインですら一時撤退している中で、防弾仕様の車もなく自衛のための武装もしていない人間を戦場に置き去りにしていればこうなるのは時間の問題だった。
「政治的に不安的な国に住む日本人の間では万が一の時は日本大使館には行くな！」というのが公然と言われてくらい政府のバックアップはお粗末のようだ。
情報収集体制はむろん、武器１つない大使館に駆け込んでも日本大使館の館員自身が外国公館に救援を求めるありさまだというからだ。
首相や外相の威勢のいいのは結構だが、自衛隊を派遣するならするで、個々の隊員の安全には万全の体制を敷いてもらいたいものだ。
小銃一丁携行するか２丁にするかなんて馬鹿げた議論を最近までしていた国会議員や政府高官の名誉欲の犠牲になるために彼らが存在するのではない。
ちなみに読売新聞(2002.5.12)によれば、たとえ自衛隊員を海外に派遣しても憲法上、自国の在外公館の警備すらできないし、大使館員は全員丸腰、警備員の持っているのは警棒だけというありさまだ。
これで戦場の復興支援にどうやって取り組むのだ。
他国では武装した治安要員が常駐するし、駐在武官として軍人が派遣される場合も多い。
日本は非武装だから武装した人間を相手にすれば両手を挙げて降参するしかない。
「テロに屈しない」と口では誰でも言えるが、前線部隊は家族が日本で手を合わせて無事を祈る一介の公務員なのだ。
イスラエルのように「わが国の治安要員は、必要なら武力をもって、国民と自分自身の生命を守るよう指示されている」と言ってもらいたいものだ。
まあ、わが国の社会民主党の福島瑞穂党首のように警官が拳銃を持つなとまで「朝まで生テレビ」という番組で公言するような国では無理だな！
彼女曰く、その警官が犯罪者に殺されてもそれは職業上、仕方ないのだそうだ。
たぶん彼女ならず日本には彼女の意見に同調する者も数多いと私は確信している。
もはや呆れて物が言えないとはこのことだ。
| 日本人外交官２人殺害、イラク北部 (2003.11.30 CNN JAPAN CNN.com) |
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バグダッド(CNN) イラク北部のティクリート付近で29日午後５時（日本時間午後11時）、バグダッドの日本大使館所有の乗用車が何者かに襲撃され、乗っていた奥克彦・在英大使館参事官(45)と、井ノ上正盛・在イラク大使館３等書記官(30)の２人が銃撃され、殺害された。 |
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| スペイン、イラクから外交官など一時引き揚げ (2003.11.4 日経新聞) |
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| スペインのアスナール首相は4日の記者会見で、テロが続発するイラクの首都バグダッドから復興協力に当たる外交官や専門家の大半を引き揚げさせたことを認めた。 首相は「現地情勢を評価するのが目的だ」と述べ撤退が一時的な措置であることを強調したが、イラク戦争を巡り米国寄りの立場をとったスペインの動きが復興支援に影響を及ぼす可能性もある。 スペインの通信社によると、同国のパラシオ外相はベルリンで「現地は非常に厳しい状況にあり、当面は首都バグダッドから要員を引き揚げる」と語った。 ただバグダッドのスペイン大使館には4人の要員がなお残るとしている。 首相は会見で「スペインは今後もイラク復興に参加できることを望む」と強調した。 |
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| 「朝まで生テレビ」での福島瑞穂の迷発言 | ||||||||||||||||||
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消費税率を２ケタにする、年金課税を強化する、住民税（都道府県民税・市町村民税）の均等割額をアップする、といった個人に対する増税策を中心とする政府税調の答申が昨日の日経新聞を賑わしていたことを思い出し、記事検索をかけていたら、「住宅ローン成功術－ストーリー32：希望にかなった新築マンションがようやく見つかった。購入したいが、諸費用分の自己資金が不足。どうすればいいのか悩む秋本さん」というのを偶然発見した。
| 来年度税制改正の主な検討項目（政府税調） | ||
| 個人 | 住宅ローン減税 | 最大500万円（2003年末までに入居した人に対し、10年の間、毎年50万円を限度に所得税から控除できる）を段階的に縮小する。 |
| 個人住民税の均等割額 | 被扶養配偶者（主に妻）に対する非課税措置と、人口に応じた税率区分を廃止し、税率を引き上げる。 | |
| 公的年金等控除の縮小 | 65歳以上で最低140万円、65歳未満は最低70万円を所得控除する制度を縮小する。 | |
| 老年者控除の縮小 | 所得が1000万円以下で65歳以上の人へ所得税で一律50万円を所得控除する制度を縮小する。 | |
| 納税者番号制度の創設 | 金融・資産性所得に対する納税環境を整備する施策の一環として位置づける。 | |
| 企業 | 無税償却基準 | 金融機関のみならず、すべての企業を対象に、企業会計の取り扱いとの差異が小さくなるよう必要な見直しが必要である。 |
| 欠損金の繰戻還付（法人税） | 金融機関に対する16年間分の繰戻還付は実質的な公的資金供与であるし、課税の公平性を著しく欠いている。 | |
| 欠損金の繰越控除（法人税） | 金融機関に限って特例を適用することは課税の公平性に問題がある。 | |
| 連結付加税 | 連結納税を利用した場合の上乗せ税率は廃止する。 | |
記事の要旨は、「お気に入りの新築マンションを購入したいが、手持ちの自己資金が不足しているという秋本（34）さん。不足額は、ほぼ諸費用分に匹敵する。その諸費用分に充当できるローンがある。「（住宅）諸費用ローン」というのが、それ。これを利用して、お目当ての物件を購入する計画を早急に立てることにしたが、住宅ローンと併せると、相当の返済額になる。今回は、「諸費用ローンとはなにか」を含め、秋本さんのケースでの「成功術」を取りあげてみよう。」というものだった。
10年以上前ならともかく、今の日本の社会情勢下でよくこういう破廉恥な記事が書けるな、と私は感心した。
手持ち資金が足りないな、と感じてる人は住宅を買うな！と書くならわかるが、所詮日経新聞は作家の佐高信氏曰く、財界の広報紙、不動産業界と銀行（いわゆる供給者）の立場に立った成功術が、消費者の成功術であり得るはずがないのだ。
最近では企業融資中心だった営業方針を個人向けの住宅融資中心に切り替えることにより収益を上げ始めた銀行も増えてきているという。
自分の負債は、他人の資産、ただでさえ、ゼロ金利で被害を被っている個人預金者がこれ以上お人よしになって他人（銀行）を儲けさせることもないと思うが、そう思うのは私だけなのだろうか？
ちなみに金融機関は税制面でも優遇され巨額の税還付を受けていると言われ、おまけに追加の税金（日本のメディアは公的資金と言う）投入までされているのだ。
これによってほとんどの金融機関は税金を払ってないことが石原都知事の銀行税創設につながったが、裁判では敗訴が続き、最高裁で和解した。
銀行側は告訴の理由を「課税の公平性に問題がある。」としたが、上表を見ればそれが笑止千万であることが理解できると思う。
まあ、日本の裁判所は銀行の味方と、「フォーブス(Forbes)」アジア太平洋支局長のベンジャミン・フルフォードは言っているが・・・
ついにこういう時代がやってきたのか！
飛行機の中では有名人とスチュワーデスとの恋愛沙汰や、それが発展して玉の輿に乗った女性も多いのではないかと思うのだが、ついにその逆バージョンが出たようだ。
う～ん、女が集まるところには男も群がる。
もし、スカイネットアジア航空便が出張ＯＬに人気が出るようなことがあれば、ここに就職しようという男も増えるのか？
本社は宮崎市・・・地方の活性化はこんなところにヒントが転がってるのかもね。
道路作りだけが能ではないよ・・・自民党さん！
| 女性ターゲット！羽田―宮崎便にイケメン乗務員 (2003.11.15 読売新聞) |
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スカイネットアジア航空（本社・宮崎市）が15日、客室乗務員が男性だけの「メンズフライト」便を羽田―宮崎間で往復運航させた。 |
「苦肉の策でしょ。マスコミが官僚ＯＢではだめだだめだと言うから、こういうことになったのよ。誰も火中の栗を拾いませんよ。」扇千景・前国交相は近藤剛参院議員が日本道路公団総裁に内定したことを受けて新聞記者のインタビューにこう答えた。
そう、道路公団に限らず、これから政府系あるいは地方自治体の機構改革に乗り出そうという行為はすべて火中の栗を拾うことになる。
つまり、抵抗勢力となる既得権者、何もこれは公務員だけではなく議員やその縁者、利害関係者も含まれるのだが、これらの勢力に対抗するのにわずかトップ1人というのが日本の場合は少なくない。
これでうまくいく方が奇跡に近いのだが、それを少しでも失敗すれば、傍観者たるマスコミは溺れた犬を叩くように、彼らの経歴に応じて非難（官僚ＯＢだからダメだとか、共産党市長だからうまくいかないとか、老舗企業出身でひ弱だとか）し、結果的に失敗に追い込んでいる。
そもそも四面楚歌に近い状態で改革を成功させるのは1990年代前半のペルーのフジモリ改革のように一見すると独裁的な憲法停止も含むような強い態度が欠かせないのだ。
得てして、そうした行為は非民主的という非難を浴びるが、もはや日本の改革は民主的というか、話し合いというか、愚かな会議主義というか、そういうやり方では永遠に無理なのだ。
それをマスコミはトップダウンでやれば強権、非民主的と、議論百出すると、混乱して収拾がつかない、リーダーシップがない、と非難する。
いったいどうすればいいのか全く対案がない。
今回もそうだ。
「官僚ＯＢがダメ、財界が人材を出し渋る」なら、どうして言論界の我々が供給します、と言えないのか？
理由は今日の読売新聞に明確に書いてある。
「財界の冷たい対応には、年収が2360万円にとどまるうえに兼職が禁止され、国会答弁もあるなど、魅力の薄い役職だったことも背景にある。」
私は愚かなマスコミが馬脚を現したと思う。
いったいぜんたい公務員の幹部職員の地位を魅力ないものにしたのは誰なのだ？
公務員自身に責任の半分はあるだろうが、残りは愚かな政治家（官僚の上司）しか選べない国民と、それに警笛を鳴らせないばかりかワイドショー的な報道で国民を白雉化している談合マスコミではないか。
「年収が2360万円にとどまる・・・」いったいいくらもらえば満足だ？
これで少子高齢化の将来、優秀な人材が公務員になると思うのか？
今の学級崩壊は「親が教師を面前で罵倒し、コケにし続けたこと」にも責任があるという。
それを言い換えれば？わかるだろう。
今でさえ、官庁でも優秀な奴からやめて民間に転身するという。
当たり前だ。
何をやっても罵倒されれば子どもだってぐれる。
まともな奴が日本の政治家を目指そうとしないという現象が将来は官庁にも広がるのは時間の問題だ。
| 近藤参院議員、道路公団総裁就任を正式受諾 (2003.11.14 読売新聞) |
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日本道路公団の新総裁に内定した自民党参院議員の近藤剛氏（元伊藤忠商事常務）は14日、国土交通省内で石原国交相と会談し、総裁就任を正式に受諾した。 |
| ■経済団体－人材提供に終始消極的－首相と財界「溝広がる恐れ」 |
| 道路公団総裁人事が難航した原因の一つは、首相が望んだ「民間からの起用」に対し、財界が終始、消極的だったことがある。 政府関係の役職に民間人を充てる場合、日本経団連や経済同友会などの経済団体が窓口となり、候補者を推挙するという手続きを踏むのが通常だ。 しかし、道路公団をめぐっては、昨年12月、政府の道路関係四公団民営化推進委員会が最終報告をまとめた際に、委員間の調整が付かず、今井敬・委員長（日本経団連名誉会長）が辞任に追い込まれていた。 小泉首相に頼まれて送り込んだ今井氏の顔に泥を塗られたと受け止めた日本経団連側と、首相との間にすきま風が吹き始めた。 日本郵政公社の生田正治総裁や、りそなホールディングスの細谷英二会長など、小泉首相が主導したとされる人事で人材の供給源となった経済同友会も「もう出せるタマがない」（首脳）と、静観を決め込んだ。 財界の冷たい対応には、年収が2360万円にとどまるうえに兼職が禁止され、国会答弁もあるなど、魅力の薄い役職だったことも背景にある。 日本経団連は、石原国交相の再三の求めに応じ、最終的には数人の財界人を推薦したものの、就任要請は不調に終わった。 近藤氏就任が内定した13日夕、奥田碩・日本経団連会長は記者団に「全然聞いてないから知らない。もっと慎重に決めてもらわないと困る」と述べ、事前の相談がなかったことへの不満感を示した。 「もともと首相と財界とのパイプは細い」（財界首脳）と言われるが、道路公団の総裁人事で、小泉首相と財界との溝が深まる懸念もある。 |
総選挙を明日に控え、今夜のテレビ番組で「政治記者は選挙報道が命」めいたことを新聞の論説委員が言っていた。
たぶん本当にそうなのだろう。
いわば当確発表の速さと候補者の当落予測が当たったかが重要で、それ以外の特に公党の公約が実現されているのかを報道するのは命ではないらしい。
事実、おやじ夕刊紙の日刊ゲンダイは11月5日、心ある選挙民の投票意欲を無くさせる大新聞の選挙情勢予想報道と題してこういう趣旨の記事を載せている。
つまり、こういう報道が大マスコミの政治記者にとって最も重要で、存在感をアピールするチャンスなのだ。
| 一面トップにデカデカと「自民単独過半数の勢い」「与党安定多数の勢い」などとなぜ流すのか、一体誰の利益のために流しているのか。 先進国で政権交代のない選挙をやっている国は日本だけ。 この国は北朝鮮や中国と同じだと欧米では笑われている。 態度保留の３割以上の無党派層による選挙結果の大変動はあるのか。 小泉自公保デタラメ政権をあと３年も継続させたら恐らくこの国はペンペン草も生えなくなること必至だが、有権者は本当にそれでもいいのか。 |
それに加え、天才パフォーマーの小泉首相が「自民党の比例公認73歳定年制」を楯に元首相の宮沢氏と中曽根氏に引導を渡すのはいいが、それ以外の老タヌキが全くの無傷だというのはどういうわけか？とも報道している。
つまり、おやじ夕刊紙を読まない層、主婦や高齢者は完全にパフォーマー小泉の虜というわけだ。
それに一役買ってるのが日本の大マスコミだ。
| 小泉首相－両元首相以外は引退勧告せず 「新生自民党」なんてチャンチャラおかしい （2003.10.25 日刊ゲンダイ） |
| 党の若返りや世代交代のパフォーマンスに中曽根康弘（85）と宮沢喜一（84）の両元首相をセットでクビにしようとした小泉首相は、アテが外れて頭を抱えているかもしれない。 しかし、老醜をさらしているのはこの2人だけじゃない。他の連中も引退させなければ、”新生自民党”なんて大ウソだ。 「今回の衆院選で、自民党は比例単独なら定年にひっかかる73歳以上を13人も公認している。 この面々は老害批判なんてどこ吹く風です」（永田町関係者）82歳の山中貞則元通産相（鹿児島5区）は前回の選挙ポスターに「最後の御奉公」と掲げていた。 政界引退を”公約”にしていたはずだが、「周囲からもう一回気張ってくれと言われて、人生意気に感じた」と知らんぷり。 農政連などの支援を”武器”に余裕綽々である。 宮沢元首相と同年齢の相沢英之元金融再生相（鳥取2区）は、世代交代を求める周囲の声にも、「老・壮・青のバランスの取れた年齢構成が自民党の力」とへっちゃらだ。 元秘書が公認を決める予備選の実施を求めたが、前職優先の原則をタテにはねのけた。 79歳の中山太郎元外相（大阪18区）は弟の中山正暉元建設相（71）が引退したというのに、現役続行を宣言。 「比例じゃないし、年齢だけで引退を決めるのはおかしい」（事務所）と強気である。 73歳の堀内光雄総務会長（山梨2区）は、宮沢の引退表明に「さわやかに結論が出たことには心から敬意を表している」とコメントしたが、自分はどうなのか。 「選挙戦は創価学会との太いパイプを生かして先行している」（地元関係者）といわれ、まだまだ政界に居座るつもりだ。 ほかにも76歳の大木浩（愛知8区）、綿貫民輔（富山3区）、武藤嘉文（岐阜3区）、75歳の森山真弓（栃木2区）、74歳の松永光（埼玉15区）、増田敏男（埼玉12区）、73歳の野呂田芳成（秋田2区）、小里貞利（鹿児島4区）、津島雄二（青森1区）……。小泉が、こうした古狸たちに引退要請するつもりがないのなら、中曽根がゴネるのも無理はない。 |
 宮沢元首相は10月23日に、中曽根元首相は10月28日に正式に引退を表明した。但し、自民党の定年制は小選挙区立候補者には適用されないという。 |
小選挙区立候補者には定年制を適用しないという自民党の方針に対し、何も言わないマスメディアについていかがだろうか？
ついでに大橋巨泉氏も自身のエッセイで触れていた元外務省レバノン特命全権大使の天木直人氏が書いた「さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない
ついでながら2003年3月26日に社会民主党の辻本清美議員が秘書給与流用疑惑で、2003年6月24日に共産党の筆坂秀世議員がセクハラ疑惑と、政界にしては瑣末な犯罪疑惑で国会を追われたが、彼らが政権与党にとってうるさ型の議員であり、邪魔だったからなのだと私は確信している。
特に筆坂議員は官邸機密費の疑惑に対して与党を追求してからだ。
そして、スキャンダルで政界を追えなかった石井紘基前民主党衆議院議員は暗殺（記事：毎日新聞・Guardian Unlimited）されたのだ。
もはや1人、2人を変えてもダメ！総入れ替えが政界には必要だ。
そうでなければ、自民党の中流階級抹殺政策により、良質な市民と有権者は激減するだろう。
つまり、市民に政治意識など持ってもらっては困るという政策が根底にあるのだから・・・
ホームレスや自殺、過労死のニュースが駆け巡る昨今。
「明日は我が身なりしや」との認識があれば棄権などできないはずだ。
今日の日経新聞で今年の冬のボーナスのことが書かれていた。
民間シンクタンクの予測では増額予想となるものの、実際にそうなるのは大企業、電機など一部の業種に限られ、格差が広がりそうだも言われている。
社員間の格差はすでに既成事実となり、しかも今年から社会保険料控除がボーナスから厚く控除されるようになって（総報酬制の導入）、手取りが昨年から比べて増える人は、ほとんどいないかもしれない。
| 冬の賞与、７年ぶりプラスへ・民間予測 （2003.11.7 日経新聞） |
| 民間企業の今冬の賞与・一時金（ボーナス）は、冬としては1996年以来７年ぶりに前年を上回るとの見方が強まっている。 民間調査機関３社の推計では、１人当たりの平均支給額（従業員５人以上、パート含む）は前年比1.0―1.9％増。ただボーナスをもらえる人の数は減り、支給総額も減少が見込まれるため、各社とも消費刺激効果は限定的とみている。 調査は今夏の支給実績や企業収益、有効求人倍率などマクロ経済統計による試算。 みずほ証券は１人当たりの支給額を前年比1.0％増の43万7000円、ＵＦＪ総合研究所は1.6％増の43万9000円、第一生命総合研究所は1.9％増と推計した。 企業収益の改善が主因で、３年ぶりにプラスとなった今夏の1.4％増（厚生労働省調べ）に続き、冬も小幅ながら前年を上回る見込みだ。 ただリストラなどで支給対象者は2.3―2.4％程度減少するほか、支給総額も0.9―1.3％減ると予測している。 |
もはや、サラリーマンのほとんどがボーナスの支給日を心待ちにした時代、銀行の外交の営業社員が大企業や役所の前で預金の勧誘競争をした時代はもう来ないだろう。
だからこそ再度言う。
ボーナス支給を前に資産運用の勉強を始めるべきだと。
たとえ2万円でも3万円でも身銭を切って投資を始めれば経済ニュースも読むようになるし、本も買うようになる。
コンマ以下の金利しか付かない円預金に預け放しにしていても時間の空費をするだけだ。
いかがだろうか？
参考までに拙著「初心者のための外貨投資入門」もお読みいただければ幸いだ。
預金封鎖が心配なら現物金を買うのも１つのプランだが、単純に国内外の銀行で外貨投資をするならこちらのエクセル(Excel)ファイルでシミュレートするのもいいだろう。
ダウンロードして自分なりのアレンジを加えれば、エクセルと為替の勉強もできるはずだ。
それに一番大きい収穫である複利の威力というのがバカにならないことが実感できるはずだ。
今日の読売新聞で元郵政公社の職員が窃盗で逮捕されたと報じられているが、実は国家公務員の中で懲戒処分を受けた人は旧郵政省が一番多かったと言われている。
かつて銀行員の給与が高いのは犯罪防止のためだとはよく言われたことだが、今では世間からのバッシングと経営陣の無能のせいで、末端行員の士気は著しく落ち、いつ犯罪の片棒を担いでもおかしくない状況だとも言われる。
そして、過日のテレビである宅配業者の社員が架空の留守宅配達伝票をポストに入れ、何気なく電話してきた人の在宅の都合を聞き、別の者が盗みに入る、という恐ろしいことが報じられていた。
こうなると誰を信じたらいいかわからない。
つまり、犯罪だけはグローバル・スタンダードに近づいているようだ。
警官は質量とも減る傾向と言われ、刑務所は満杯のため微罪では懲役に行くことすらなくなっているという。
つまり今までは実刑を食らうレベルだったのが執行猶予が付いたりするということだ。
不良外国人やホームレス、借金苦の人たちをタッグに組んでやる犯罪も多くなっているようだ。
要は金のためなら何でも・・・という時代がもう来ている。
例を挙げれば、民間会社の保有する個人情報を不良社員がサラ金の借金のカタに、あるいはリストラの腹いせに名簿業者に売り渡すなんてことだ。
サラ金業者なら金の代わりに情報をもらうことにしても当然としか思わないし、借金で首が回らない人間に世間の良識は通用しない。
不良外国人は暴力犯罪をやらせ、ヒット・アンド・アウエイで即座に国外逃亡させる。
ホームレスは詐欺会社の重役や社長という設定だ。もともとそういう地位にあった人なら完璧だ。
取り込み詐欺で奪い取った商品をディスカウントストアに卸して売る、窃盗した商品をオークションに出す、こんなことも日常茶飯事らしい。
Yomiuri Weekly 2003年2月16号によれば、取り込み詐欺グループの主犯格が、「ユニクロ(9983)はえらいよ。中国で生産し、自分たちのカで商品の価格を下げた。でも、一部のディスカウントストアは、苦労せずに価格を下げている。取り込み詐欺のおれたちを使ってさ。」とうそぶいているという。
逆に言えば、それ以外のディスカウントストアなどの商品は・・・という想像ができようか。
それを「安い」「何で今まで高かったんだ？」と言いながら喜々として買ってる私たち。
「人を見たら泥棒と思え」・・・嫌な時代になったものだ。
昔あったよき時代の「礼節を知る日本人」「夜女性が1人で歩いても危なくない国」というのは過去のものになってしまったようだ。
「貧困が犯罪を生む」・・・この言葉と一番無縁だった日本が変わっていこうとしている。
| ポストからはがき盗み換金、元郵便局員を送検…山口 （2003.11.2 読売新聞） |
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郵便ポストから大量のはがきを盗み、郵便局で切手と交換、金券ショップで現金化していたとして、日本郵政公社山口監査室は２日、山口県下関市一の宮住吉、元郵便局員平岡秀智容疑者(27)を窃盗の疑いで山口地検に送検した。 |
