私のプロ野球の贔屓チームは地元の横浜ベイスターズだから巨人戦の視聴率がどうなろうとあまり関係ないが、メディアの報道姿勢に腹立つことが多かった。
それは8月を過ぎて巨人が首位と大差がついたBクラスに甘んじてるときでさえ、「巨人が優勝するためにはもう負けられません。」とアナウンサーが吼えることと、パシフィックリーグで優勝をかけた首位攻防戦が行われているときでさえ、つまらないBクラス同士（巨人戦）の対戦を時間延長までして（つまり他の番組の放送時間がずれ、録画に支障が出たり、遅く始まる番組を見たいときは眠いのを我慢しないといけなくなる）放送していたことだ。
2001年2月に発刊された海老沢泰久氏の著書「巨人がプロ野球をダメにした」にも書いてあるように、巨人はFAと逆指名の制度を使い、金にものを言わせて有力選手を買いあさった結果、他球団とは見た目の戦力差が大きくなりすぎ、心ある野球ファンの離反を招いている。
つまり、リーグ戦は常に強力なライバル、あるいはダークホースの存在がいてこそ盛り上がるのであって、大リーグ級のチームと高校野球チーム級が対戦するゲームを1年中見ていて面白いはずがないのだ。
長嶋人気とマスコミが彼を批判できない風潮を楯に、「長嶋監督の欲しがり病」などと抜かしてプロ野球をつまらなくしたフロントの責任は球界からの追放に値する。
いくら長嶋監督が有力選手を欲しがっても球団が億の金を出せなければ、彼だって2軍の選手から有望選手を見出す努力をするはずだからだ。
今や巨人の2軍選手は「1軍行きの希望のない練習生」と成り果て、かつての「熱狂的な巨人ファン」が次々と「巨人ファンやめた」宣言をするのを私は目にするようになってきている。
私がプロ野球中継をほとんど見なくなったのは、メディアが大絶叫した2000年のON対決以降だ。
この年の日本シリーズ前にダイエーのある選手は「ON対決」と絶叫するメディアの陰で、「戦うのは俺たちなのに」とこぼした。
そしてこの年は巨人と、連覇を狙う星野中日が優勝争いをしていたのだが、星野監督（当時）が「審判まで巨人の味方だ。」と吐き捨てた試合もあった。
私はこのとき、日本のプロ野球界を見捨てた。
一生懸命やってる選手を、応援するファンをこれほど冒涜する行為はないと思った。
ONは尊敬に値する選手なのは間違いないが、とっくに引退した彼らの名前を冠しなければ盛り上げられない発想の貧困さに嫌気がさした。
それにも増してミレニアムという節目は巨人に優勝してもらわなければ、という硬直したスポーツメディアの発言に最も吐き気がした。
そして、日本シリーズは絵に描いたような逆転劇（連敗の後の4連勝）で巨人が勝った。
そして今や大リーグを目指す選手と、FAで巨人を目指す選手には大きな特徴がある。
前者は自分の実力に自信がある、あるいはそれを試したい選手、後者は引退後の生活の糧を築きたい選手だ。
それはあるマスコミの有力者が吐き捨てた言葉で裏付けられる。
「プロ野球の解説者は巨人出身者と古田（ヤクルト）以外はいらない。」
プロスポーツ選手の寿命は短い。
彼らだって引退後の生活設計は重要だ。
つまり、レギュラーポジションに空きがないと誰もがわかるほど埋まっているのに、FA宣言して巨人に来るのはこういう理由だと私は思う。
で、当然、そういう選手は野球を死に物狂いでやろうとするよりは、巨人のユニホームを長く着ていることを考える。
そういった意味で「清原が来るなら俺の居場所はない」と言って巨人を去った落合（現中日監督）と、居場所がないのをわかっていて（しかも他球団の誘いを断ってまで）巨人に来た広沢は対照的な例だった。
で、こんな選手がベンチを暖め、前途ある選手が飼い殺しになっているチームの野球が面白いだろうか？
最近では巨人戦の視聴率も低下の一途を辿り、ここにきてようやく番組編成の見直しに言及するところも出てきた。
日本テレビが巨人戦に固執するのは系列メディアだから許せる。
しかし、日本でたった数局しかないテレビ局がすべて巨人戦の中継権を争うことはないのだ。
もしかすると、今回の球団の再編劇と巨人戦の視聴率の低迷がプロ野球界とメディアを変えるかもしれない。
そうなるなら私はまたプロ野球を見るために時間を割き、球場にも足を運ぶだろう。
| 今季の巨人戦視聴率、「史上最低」が濃厚に (2004.9.30 日経新聞) |
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ビデオリサーチは30日、9月にテレビ各局で中継されたプロ野球巨人戦ナイターの月間平均視聴率が関東地区で8.8％だったと発表した。 |
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スポーツ選手や芸能人がマスコミの取材を拒否する。
それは一般人の我々が考えるよりもリスキーなことだ。
マスコミに非があったり、本人が極度のダメージを受けているときに一度や二度ならそういうこともあろう。
でも下の記事が正しければ中田選手は彼が日本人メディアの取材拒否の姿勢を崩さない限りそうするつもりでいるようだ。
それにしても解せないのは彼にここまでされて何も言わないメディアの姿勢だ。
もしマスコミ側に非がなければ、「何様のつもり」レベルの記事がもっと氾濫しているし、そうなっても仕方がない態度だ。
それがそうならないのは、過去の捏造記事が裁判沙汰レベルの酷さで、スポーツマスコミが彼がどんな態度を取っても強く出れない弱みを持っているとしか思えない。
インターネット時代の今は、彼がマスコミを通さなくてもファンに向けて発言できることも大きいし、プロ野球再編問題に関する掲示板を見てもナベツネと読売新聞を始めとする旧体制側はクソミソになっている。
おそらくマスコミ側が脛に傷持つ身で彼のことを非難すれば、インターネットによる大衆の反撃がマスコミの側に致命的なダメージを与えることを知ってるのかもしれない。
日刊ゲンダイの記者は「日本人記者だけを差別」するのは了見が狭すぎる、と書いているが、日本人の選手が自国メディアに口を閉ざすことが、単に了見が狭いだけのことなのか、全体を見て考えた方がいい。
大リーグに行った野茂選手もイタリア在住の塩野七海さんも日系メディアに対する苦言は「取材対象である自分のことすら勉強しないで来る」、ということなのだ。
要するにプロである彼らに対してプロでない人間を寄越すことに文句を言ってるのだ。
私はエッセイ「未来へのシナリオ」で、ピーター・タスカの著書「不機嫌な時代(Japan 2020)」の中の３つの近未来シナリオを紹介した。
その中の「デジタル元禄」の仮想主人公である田中春子のストーリーにこういう一節がある。
| 春子はもう10年近く田中新聞を経営している。最初は趣味の域をでなかった−子どもたちが学校に行っている間の片手間仕事だったのだ。 だがたちまちにして彼女の時間のほとんどを要する本業になっていった。 今では太平洋経済機構全域の国々に10万人の予約購読者を持っている。各読者は隔週で更新されるニュースとオピニオンのダイジエストに20円払ってアクセスするので、彼女の年収は5000万円以上になる。かつて夕暮新聞の下っぱ記者だったころには考えられなかったことだ。 だが大きなちがいは収入だけではない。 自分の考えを率直に表明する自由を手に入れたのだ。 ジャーナリストを自称する保守的な中年男たちに支配される巨大な組織の中では、自分の意見をコンセンサスに合わせて調整しなければならなかった。 夕暮新聞は今でも日本の主流をなす最大の新聞だが、発行部数はこの10年間で半減している。主な読者は政府の役人か、オンラインの世界になじめない年寄りぐらいのものだ。 |
いかがだろうか。
1997年にピーター・タスカが仮想したことの一部が、今や現実のものになっているのだ。
つまり中田選手はおよそスポーツ選手という人気商売では考えられないメディアの取材拒否というリスクを冒してもペイできると判断していたのだろう。
もちろん彼の姿勢に反感を持つ者は一般の人の中にも多いだろう。
しかし、彼は自分とその考え方を理解しうる者だけを味方にすればいいと考えているのかもしれない。
これも自分の考えを率直に表明する自由を手に入れたからできたことにほかならない。
もはやこの流れを止めることはできないのである。
| 中田英寿が日本人マスコミを毛嫌いする理由は何か −ちょっと変じゃないか 日本サッカー界のナゾ− (2004.9.22 日刊ゲンダイ) |
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フィオレンティーナ(Fiorentina)に移籍した中田英寿。昨季終盤から両股関節痛に悩まされ、15日のブレシア戦で「129日ぶり」に復帰したが、デキは最悪で地元メディアから「どこにいるのか分からなかった」と酷評された。 |
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昨日、テレビ東京の日曜ビッグバラエティで「歓迎！外国人ご一行様 ニッポンおもてなし奮闘記」というのをやっていた。
番組の中では、別府・鉄輪温泉「ホテル風月ハモンド」の社長で別府市外国人旅行者受入協議会(Welcome to Beppu)会長甲斐賢一さんの奮闘ぶりと街を上げての歓迎ぶりのこと、外国人観光客が9割を占めるという山梨県の富の湖ホテル、Japanese Inn Groupに加盟の“少数精鋭”駅前旅館の小浜旅館（秋田市）や「忍者」をテーマにしたNinja Akasaka、外国人観光客に人気のデックス東京ビーチの土産物店（いまはやり今治で売っている「浮世絵タオル」＝熱を加えると、着物の部分が消えてしまうもの）のこと、外国人向け・海外向けに特化した秋葉原の免税店「アッキーインターナショナル」のことなどをやっていた。
いずれにも共通するのは今までの日本人だけを相手にしたビジネススタイルでなく、外国人に積極的に門戸を開き、あるいは特化するといったビジネススタイルで利益を上げているものだった。
別府市ではホテルでのアジア紙幣両替、お婆ちゃんがバスの乗り方を教えるなど、個人レベルからの意識改革をおこない、まさに街ぐるみでの対応をやっていること、小浜旅館ではベテラン女将が、秋田弁の混じった片言英語とボディランゲージで接客をし、純和風のサービスを提供して外国人に喜ばれていると報じていた。
日本の旅館の中には外国人の受け入れ態勢が整ってないとの理由で受け入れに消極的なところも多いと聞くが、私が旅先で泊まったホテルが必ずしも英語が通じるところばかりではなかったように、彼らにしてもどこでも英語が通じるとは思って来てはいないのだから、日本の観光業界も国内観光客が減ったと嘆いてばかりしないで、新しい分野にトライしてみてはいかがだろうか？
私たちが外国旅行をする際にガイドブックや観光案内所のリストを参考にするように、外国人観光客も最初はそうするのだ。
Japanese Inn Group is highly recommended in the following travel guide books.
Fodor's Guide/ Frommer's Dollarwise Guide to Japan and Hong Kong/ JAPAN a travel survival kit/
Guide Hachette Visa A Tokyo, Kyoto/ Japan Solo/ Brochures published by
Japan National Tourist Organization.
「マーケットは世界中にある」
これは何も製造業や商社のトップのセリフでなく、日本が本気で観光立国を目指すなら観光業界のトップもそう言うべきなのだ。
また、多くの外国人観光客が「日本の文化や美」を求めてやってくれば、各自治体や業界が自ずと独自の視点でサービスをしよう、あるいは愚にもつかない環境破壊につながるような公共事業はなくすような圧力が政治にもかかるようになるのだ。
本来ならYokoso! Japanプロジェクトは少なくとも日韓共催のワールドカップが決まった段階でやるべきことだった。
なぜか国土交通省の所管となっている観光行政を公共事業の付け足し程度にしか思ってない政府が音頭を取ればこうなるという典型的なケースだ。
あのときに官民あげて本気で取り組んでいれば、今はもっと違った形で観光行政が進行していたに違いないと思うと残念でならない。
| 中国人団体旅行ビザ発給対象地域を拡大・外務省 (2004.7.23 日経新聞) |
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外務省は23日、中国人団体観光客への査証（ビザ）の発給対象地域を9月15日から現在の北京(Beijing)、上海(Shanghai)両市と広東(Guangdong)省の2市1省から3市5省に拡大すると発表した。 |
関連サイト
Newsweek Japanの2004年3月31号のコラム"On Japan"でピーター・タスカが「日本の景気回復を望まない人々(PDF)」というものを書いていた。
その要旨はこうだ。
日本の典型的なエリートは、社会の頂点に立つために必死で受験戦争を勝ち抜いてきた元ガリ勉だ。
この種のエリートは無意識のうちに、消費主導型の景気拡大を脅威とみなす。
そうした景気拡大は、過剰消費や社会の激変を伴う。
教育レベルの低い人たちが急に金持ちになってのさばり、若者は年長者に逆らうようになる。
新興企業が果敢に競争を仕掛ければ、談合体質のなれ合い組はシェアを失う。
何よりも国民が官僚を相手にしなくなり、エリート自身の地位が脅かされる……。
幸い、官僚たちは自分の地位を守る確実な方法を知っている。
株式市場が「過剰に投機的」になり、個人消費が「過熱ぎみ」になれば、増税と金融引き締めという手慣れたやり方で内需を抑えればいい。
そうすれば、長期の消費ブームという悪夢のシナリオは避けられる。
私の見方はひねくれすぎているだろうか。
その答えは、今後数カ月にわたって回復基調が続くなか、どんな政策論議が交わされるかでわかるだろう。
いかがだろうか？
昨日、日本プロ野球史上初のストライキを招いた原因と１つである経営側の頑迷さは、まさに赤線部のことが旧勢力にとって事実上の脅威となったことを如実に示している。
各球団のオーナーは新興勢力であるライブドア(4753)や楽天(4755)などの社長が自分たちと同席して欲しいなどと全く思ってないし、おそらく現在のオーナーの中にはIT企業のことなど全く理解の範疇を超えている者もいることだろう。
たぶん新球団をと名乗りを上げた企業が今をときめくJFEホールディングス（旧日本鋼管、川崎製鉄）(5411)だったら諸手をあげて歓迎されたことだろう。
そして、水面下でもくろまれている実質増税案が国会で可決されれば、1997年の消費税率アップによる景気回復の頓挫と軌を一にするように思える。
確かに国家財政は危機的状況を通り越して、腐ったつり橋の支柱がいつ折れるかという状況にある。
だからといって市場の心理的景況感を悪化させればどうなるかということが彼らには理解できないのだろうか？
株式相場の悪化など関係ない、と思っているという人も多いだろうが、「金は天下の回りもの」なのだ。（キャピタル・ゲイン(capital gains) - 1990年代後半のアメリカ人のように暮らそうぜ）
結局のところ、私には日本のエスタブリッシュメントがその地位にしがみつきたいがために、将来の世代のすべてを犠牲にしているとしか思えない。
つまり彼らにとって若い世代の台頭は頼もしいと映るより、妬みの対象でしかないのかもしれない。
要するに人間としての器が小さいと言えるだろう。
| ［定率減税］「拙速な廃止は景気の腰を折る」 (2004.9.18 読売新聞社説) |
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2005年度税制改正に向け、政府と与党が近く、それぞれ議論を開始する。 |
株の売り時が難しいということは投資をやっている者なら誰もが感じていることだ。
そのことは6月16日、そして21日の「今日の一言」にも書いたが、上げ基調の株を手放すときは後で後悔するのではないかという葛藤が心の中で渦巻き、その通りに後悔するハメになったときはしばらく気が滅入るものだ。
さて、私は先月日本駐車場開発(2353)という株を買ったのだが、それが今月10日の株式分割発表（9月30日現在の株式名簿搭載者に対し１株を21株にする）のを契機に急騰した。
しかし、私は21分割という報道と、昨今の情勢から見て分割後の子株が還流する50日後にはがっかりするほど株価が下がっていることが多くなってきたことに大きな懸念を持っていた。
それは、もともと長期投資という観点で株を持つことが少ない日本の投資家が、今や分割した後の上昇を期待してずっと持っている人よりも短期の利鞘狙いの人がより多くなっている傾向にあることだ。
事実、昨年ならこのまま分割権利取りの日（24日）まで一本調子で上がる傾向があったが、今や三段飛びの花火で終ってしまう（これは私の感覚的なものだ）傾向が強くなった。
要は、株式分割の発表があった（株価急騰の材料）翌日に買いが殺到する。（ホップ）−さらに翌日には急騰に乗リ遅れまいという投資家が群れをなす（ステップ）−それで買いそびれた投資家の買いが翌々日に入る（ジャンプ）−4営業日後には遅れてやってきた投資家の朝方の買いと、急騰で利益を得た人の売りが交錯して午後に下落に転じる（これが極端になるとローソク足チャートでいう長い上ひげと言って株価急落のサインとなる）。
要するに昨今では短期間で激しい値動きをするために、サーフィンのようなプレーを強いられる。
つまりマネーゲームだ。
こうなると悠長にやってると自分がババを引きかねない。
そこで、私は意を決して今まで買おう、買おうと思っていた楽天(4755)に乗り換えることにした。
今日時点でちょうど日駐2株で楽天1株を買える計算だ。
これもチャート的に見れば高いような気がするが、少なくとも2年くらいは持っていられそうな雰囲気のある銘柄だ。
もはや新興市場(JASDAQ)銘柄とは呼べない日本の基幹銘柄の楽天と、新興急成長株の日駐、どっちを持っていれば良かったかは来年の春頃になればわかるだろう。
そして9月18日号の週間東洋経済は「会社四季報」集計、業績好調度1000社という特集だった。
書店の棚には会社四季報も山積みにされていたが、個人的には四季報を隅々まで読んで投資銘柄を検討するなんてことはできないから、ダイジェストだけでも見てみた。
着目点は「新興市場から厳選50社、四季報発掘の注目材料」だ。
つまり、巷でも一時代を終えたを揶揄されるヤフー(4689)の一部に取って代われるような銘柄探しだ。
候補の一つはセキュアード・キャピタル・ジャパン(2392)、これは不動産市況がどこまで好調さを持続できるかがカギになりそうだ。
もう１つはある投資掲示板で書かれていたプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(6720)、いずれにしろ勝負は来週のヤフーの分割権利取り最終日（24日）までだ。
でも数十万円から100万以上にもなる投資をしようというのにこんなに簡単に決めていいのだろうか？
それとも私の金銭感覚が麻痺してきているのだろうか？
今日、テレビ朝日で「ビートたけしの!こんなはずでは!!スペシャル−９．１１ ４年目の真実〜７つの疑惑〜」というものをやっていた。
番組の内容は「事件を検証した独立調査委員会は悲劇から3年目を迎える今年7月22日、ついに最終報告書を公開し、なんと日本もアルカイダの標的になっていたことが明らかになった。時を同じくして、ブッシュ政権を真正面から批判するマイケル・ムーア(Michael Moore)監督の映画「華氏911」が公開され、全米で大きな話題を巻き起こした。そんな中、浮上してきた事件に関する7つの疑惑を徹底検証する！
果たして、同時多発テロ事件の衝撃の真相とは！？」というものだ。
今日の番組はいわゆる９．１１が"New War"への引き金を弾くための「やらせ」疑惑であったのではないかというものだった。
つまり、正当防衛であるということを強調し、兵器の実演ショーを兼ねて10年ぶりの戦争をやりたかったためのセレモニーだったというものだ。
今日はテロから3年ということでアメリカでは様々な追悼式典が行われているが、一方でマイケル・ムーア監督の映画「華氏911」が波紋を呼び、遺族の間ではテロ組織でなく、ブッシュ大統領を相手どって訴訟を起こす動きもある。
おそらくこの事件の真相はJFK（ケネディ大統領の暗殺事件）と同じく数十年先にならないと明らかにされないだろう。
しかし、私はブッシュ大統領が口をすべらせたイラク戦争前の国民向け演説に、９．１１から流れるすべてのことが集約されていると確信している。
つまり、"As a last resort, we must be willing to use military force."（最後の手段として我々は喜んで武力行使をしなければならない）という一説だ。
ちなみに、この記事は速やかに各メディアのログから抹消されたようだ。
イラク戦争の開戦宣言で"reluctantly"（いやいやながら）を使ったことの矛盾を指摘されたくはないからだろう。
今度の大統領選挙でブッシュ大統領が対抗馬のケリー上院議員に10ポイント近くの差をつけているとの報道もある。
私は香港旅行のときにCNNテレビしか見てなかったので、何とも言えないが、CNNがReimei氏も言うブッシュの御用メディア化したように彼の勇ましい演説を1日に何度も流せばそうなるのもうなづけよう。
もはや次期米大統領が決定するまで数ヶ月しかない。
さて現職大統領の再選が世界から危険視されているということを、どれだけのアメリカ人が理解しているのだろうか？
そして、つい先日のロシア大統領の対テロ宣言と合わせて聞くと、私はまたもや米露（旧ソ連）が軍事予算を使うための口実作りに奔走しているような気がしてならない。
しかも今回は世界中の主要な国々にそれを分担させようという腹だろう。
特にわが日本政府に・・・
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