今日、3月期決算企業の株主総会がピークを迎えた。
その中に三菱自動車の総会もあり、株主から「聖域なきコストカットやお客様第一などと言っているが、事故で殺された人や社会で信用をなくした人への説明に全くなっていない」と質問が飛ぶと、会場からは拍手が沸き、外国人株主がそれに同調し、会場は騒然となる場面もあった日刊ゲンダイは報じている。
私は三菱自動車の株も持っていないし、自宅に三菱の車があるわけでもないが、私の学生時代の親友が勤めている会社なだけに将来どうなるか心配で仕方がない。
昔は颯爽とパジェロに乗り、鼻高々だった彼も今ではおそらく自分が「三菱自動車の社員」であることも言えずに過ごさないといけない境遇にあるだろう。
もしかすると、数年先には失業しているかもしれない、というそんな状況に会社はある。
彼がかなり昔に「運輸省（現在の国土交通省）の検査なんておざなりで、飲み食いするために来るんだよ！」と言っていた言葉を思い出す。
官僚の相手をするのは東大や一ツ橋とかを出たエリートで高卒で就職した彼には縁のない世界だったという。
会社がこうなったのは三菱自動車の幹部に責任のほとんどがあるが、おざなりな検査で茶を濁した検査官には全く責任がないのだろうか？
いつでも、一番真っ先に割りを食うのはいつも名もなき平社員なのだ。
リストラだの、コストカットだの、言うのは一向に構わない。
でも辞めるべき人間が最初に辞めてこそ、そういうことは言ってもらいたい。
| 「おわび」も集中？三菱自、武富士など株主総会ピーク (2004.6.29 読売新聞) |
| ３月期決算企業の株主総会が29日にピークを迎えた。 個人株主や機関投資家などの要望で開催日の分散化は進んだが、それでも東京証券取引所の上場する３月期決算企業のうち、この日に株主総会を開いているのは63.9％の1,120社。 三菱自動車(7211)や武富士(8564)など不祥事や経営不振などで揺れる“問題企業”もまた、図らずも集中した。 ■三菱自動車■ 相次ぐリコール隠しで信頼が失墜した三菱自動車の株主総会は午前10時から、東京・港区の本社ビルで始まった。 岡崎洋一郎会長兼社長は「リコールなど一連の不祥事について株主とお客様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわびします」と陳謝し、「元役員の逮捕とリコールすべきものがされていなかったことについては厳粛に受け止め、再発防止に最大限努めていく」と、不祥事の根絶を改めて誓った。 会社側は、多賀谷秀保新社長ら新経営陣の人事などを提案、承認された。 開催時間は過去最長の約３時間だった。だが、資本提携先の独ダイムラー・クライスラーが追加支援を打ち切ったのに加え、消費者の“三菱離れ”は止まらず、新車販売台数（軽自動車を除く）は６月も前月に引き続いて大幅減が必至で、試練は続く。 ５月21日発表の事業再生計画は６月16日に見直しに追い込まれたが、総会では、岡崎会長兼社長が、三菱グループや企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルなどが引き受ける第三者割当増資は最大5,460億円に達するとの見通しを示した。 |
昨日のTBSテレビの「ブロードキャスター」という番組で上記の特集をやっていた。
見終わって感じたことは「懲りない銀行に国語と算数ができない国民は騙され続ける」ということだった。
バブル当時、返すあてのない企業に貸した金が不良債権となり、賃金構造の変化によって住宅金融公庫で借りた「ゆとり返済」で行き詰まった債務者が溢れたことがニュースになったことを彼らはもう忘れたらしい。
今、住宅金融公庫の廃止を睨んで各金融機関は「固定金利3年型－当初3年間金利１％」というものを積極的にアピールし、相当数が捌けているとのことだ。
これは言い換えれば「不確実なゆとり返済型」ローンで、底辺まで下がりきった金利は今後は上がるしかない、という経済原則に照らせば、これに飛びつくのは極めて危険だと言えるものだ。
また、銀行がこの商品を積極的に薦めているのは「銀行にとって利益になる」からであり、消費者にとっては「必ずしも利益にならない」ということを理解していない人が非常に多い。
事実、テレビでは荻原博子さんが「3年後に金利の見直しがあり、そのときに年利3％になる可能性もある」と言い、月額の返済額は家計を相当圧迫するレベルで増えるとシミュレートしていた。
これは昨年からの長期金利上昇を見据えた冷静なシミュレートであると私は感じた。
そして、そのとき、モデル家庭として紹介されていた人のセリフが私をさらに暗澹たる気持ちにさせた。
実話でないとしても私は「テレビ番組制作者」がこういう人が多いだろうと予測を立てて作ったものと思われるからだ。
究極のセリフは「これから金利が上がらないことを祈り続けるしかないんですよね。」とうつむきながら話した女性だ。
彼女は1％で借りた住宅ローンの返済が目一杯の状況らしく、あとは「祈るしかない」と言う。
つまり、彼女のセリフが現実になるには、
この経済学的に矛盾したすべての条件を満たすことを真剣に祈って実現すると思うのか？
私は彼女の願望が「宝くじの１等が当たることを祈り続ける」より数万倍も確率が低く、おそろしく現実離れしたものにしか感じなかった。
住宅ローンを持つ家族の一部は、今の財務省幹部と同じ気持ちを永久にいだきつづけるのだろうか？
| 日の丸ファイナンス－巨大化の果てに |
| 巨額の国債残高は、デフレ脱却を目指した財政出動のつけだ。 それが、景気回復で維持困難に陥るかもしれないという皮肉。 今は10年物国債利回りは1.2％程度と低く、高い経済成長率などどこ吹く風だ。 しかし、それが永続すると考える当局者はいない。 財務省幹部はつぶやく。「デフレが続いてくれないと持たないんだ」 |
ところで、私は住宅ローンに関して今までも相当に辛らつな評価をしているが、これには理由がある。
それは私の前職時代が福利厚生担当の部署だったため、社員から住宅ローン利子補給制度の話があったときに多少勉強をしたことが基礎となっているからだ。
時はバブル絶頂期、右肩上がりの賃金と不動産価格、終身雇用神話も当然に健在だった頃の話だ。
そのときに賃金の上昇がなく、退職金も貰えない（私が当時いた会社はシステム開発の担当エンジニアが絶句するほどの退職金というか、一時金しか出ない会社だった）と仮定した住宅ローン返済の上限は、元金3,000万円－年利3％固定－30年返済（ボーナス併用－60歳時完済）というのが私がはじき出した「健康的で文化的な生活を続けられる理論値」だったからだ。
当然、それは当時の検討部会のメンバーにも話したし、私の上司は「30年利子補給を得なければならない、ということは【転職の自由】はなくなるということだよ」と真顔で話してくれたことを覚えている。
だから私が在職していた頃は社員全体が若かったこともあるだろうが、その制度を利用した人はほとんどいなかったように思う。
今ならこういう計算はExcelを使ったり、金融サイトのオンライン・シミュレーションを使えば簡単にできるが、当時は書店の経済・金融本のコーナーの片隅に置いてあった「定本・金利計算マニュアル―利回り感覚錬磨のための72章
何でこんなことをしたかって？
当時の銀行の融資担当者に「金利計算の仕方を教えてくれ」と言ったら、「コンピューターで計算するからそういった理論はわからない」と言われたからだ。
私はこのときに「金の計算を人任せにはできないこと」を学んだのだ。
そして、昨年、私はこの理論を知り合いに話したときのことを今でも思い出す。
彼らの回答は一様に「何を言ってるんだカルロス！そんな好条件で住宅ローンを借りている奴なんかいないよ」というものだった。
私がバブル時代にはじきだしたサラリーマンの借金の上限を上回って借りていれば次の言葉も容易に出てこよう。
「投資なんかカルロスだからできるんだ。私にはする金も時間もない」と・・・
最後にテレビに出ていた35歳の夫の言葉が耳に残る。
「私ももう35歳だし、35年ローンを組むとしたらギリギリなんですよ。」
インタビュアーは「何のギリギリなのか」は質問しなかった。
おそらく70歳完済という条件を満たす意味なのだろうが、彼ら夫婦は、今でもハローワークでは自分の父親世代の人たちが景気回復、株価上昇など、どこの世界かという憔悴しきった表情で並んでることを気にしてないように感じた。
私だったら彼に聞いただろう。
「70歳完済？60歳過ぎたらどうやって資金繰りするのですか？年金ですか？退職金ですか？子どもを当てにするのですか？年利1％で借りてギリギリだと10年以内には自己破産するかもしれないですよ。たぶん貴方はゼネコンやダイエーと違って銀行から債権放棄はしてもらえないですよ。」
そう、3,000万円も借りるのに呆れるほど計算も何もせず、銀行のシミュレート頼り（人任せ）で借金をしている人は非常に多いのではないかと思い始めたのは最近のことだ。
彼らは言う。
「金利が安くて（マンションの）買い時だと思った。」
「固定より変動の方が金利が安いし、全期間固定にしろって言われたって、それじゃ返せないよ」
「数字には夫婦ともおおざっぱなんですよ。」
「僕の周りでもそういう人多いし、カルロスもそのうちわかるよ」
私は確信した。
住宅ローンのことで苦しんでいる人は終身雇用神話が残っていた1990年代以前、特にバブル崩壊後の「買い時セールス」に踊らされた人たちの問題だとばかり思っていたのだが、そうではないということがよく理解できた。
悲劇のゴングは私の周りですでに鳴り始めている。
もう私は彼らに直接アドバイスはしない。
お互いに気まずくなるし、そうなることが私の本意ではないからだ。
それに私は彼らの人生に責任を持てるわけでも金を貸せるわけでもないからだ。
そう、もし私がファイナンシャル・プランナーになったとしてもこのときの教訓は重要な経験となるだろう。
私の持っているMeネット証券（現カブドットコム証券）のトップページには株の売り買いの指標となる買いサイン・売りサインというものが出る。
この指標が絶対とは思わないが、自分の持ち銘柄や関心ある銘柄がここに出たときはほかのチャートとともに確認して売買あるいはホールドの決断をすることもある。
そのほか、ゴールデンチャートオプティキャスト（有料）のチャートや解説などを参考にすることもある。
それ以前にはネットからチャート分析の有料ソフトなどを買ったりしてだいぶ勉強代を払ってきた。
それらのものが今年になってその成果が徐々に出てきたことは大変嬉しいことだ。
例えば、年初の東急建設(1720)や春先のセイコーエプソン(6724)は、ゴールデンチャートオプティキャストのGCV陽転・陰転銘柄ピックアップというところに出たから買ったというレベルで利益が出た。
また、去る16日にどうしようかと考えていたインボイス(9448)は木曜日の夜にMeネット証券で売りサインが出たのと、その日のストップ高の後の買い残しの多さから判断して予想がピタリと的中、金曜日には自分でも「1年に1回」あるかないかの胸がすくような売り抜けを決めることができたのだ。
要は値上がりした株の一部を売って投資元本をまるまる回収した後、あとは利益がいくら膨らむか"sitting
pretty (楽な気分になる)"でいればいい状態になれたということだ。
でもそんなことは数回に1回のことで、たいがいは売った後にまだ上がる、あるいは売り時を逃して損切りをする、なんていうことでだいぶ損をしていることも多いのが現状だ。
それほど株の売り時は難しいし、裏目になったときの精神を安定させるのが難しい。
後悔を後に引きずるな、と言われてもこれだけは厳しいものがあるのだ。
そして今私が一番懸念しているのがポートフォリオの中心であるヤフー(4689)だ。
5月中旬の急落から今まで「動かざること岩の如し」という状態で、過日のヤフーBBの個人情報漏れでますます上がる気配をなくしているからだ。
今夜、Meネット証券には「買いサイン」が出ているが、どの程度のものか？
もし、8月中旬の株式分割を期待させるような上げが見られないならば、一部を売却して戦略変更をしなければならないようだ。
そのとき、9月末のストックオプションをもらえるインボイスは１つの選択肢となるかもしれない。
| ヤフーBB、発信記録も流出・顧客情報は660万人分 (2004.6.18 日経新聞－個人情報保護) |
| ヤフーBBをめぐる恐喝未遂事件で、元政治結社代表、森洋被告（67）＝恐喝未遂罪で公判中＝の茨城県内の実家から、同サービスを運営するソフトバンクBBのＩＰ電話「BBフォン」利用者の発信記録の資料が見つかり、警視庁捜査一課が押収していたことが18日、わかった。 また、抜き出された顧客情報は少なくとも約660万件に上り、同社が持っていた顧客情報のほぼ総数にあたることも判明した。 調べによると、見つかったのは発信記録60数件分を印刷した用紙一枚で、利用者の電話番号、通話先の電話番号、発信時刻と時間、料金が印字されていた。氏名は記載されていなかった。 発信記録は同社の顧客情報を不正入手した男＝恐喝未遂容疑で逮捕＝が今年1月、インターネットカフェから顧客情報に不正にアクセスした際、一緒に抜き出し、パソコンにつないだ外付けのハードディスクに記録、一部を印字して森被告に渡していた。 同容疑者は「もっと多くの発信記録があった」と供述しているほか、約140万件のデータが抜き出された可能性があると指摘する関係者もいるという。 恐喝未遂容疑で逮捕された男はハードディスクに落としたデータについて「持っているとまずいと思い、電子レンジで焼いて（電磁波を当て）データを消し、破棄した」などと供述している。 ソフトバンクBBは18日、「事件の被告が23人分65件の発信記録を所持していたことが判明した。ご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げる」とのコメントを発表した。 ＩＰ電話はインターネットの通信技術を利用して通話する仕組みで、音声をデジタルデータに小さく分解して送受信する。 通信ネットワークを効率化しやすく、高額な電話交換機を使わずに音声を送ることができるため、長距離の安価な通話を可能にした。「050」で始まる番号が割り当てられ、固定電話との通話もできるようになっている。 |
事件の日の朝、いつものように夫を送り出した直後に悲鳴を聞いた。
少し前、夫は「近いうちに日本がひっくり返るほどの重大なことを発表する」と言っていた。
故石井議員の妻ナターシャさんの言葉だ。
彼ら夫妻が日本の政治・経済の腐った裏側がナターシャさんの故郷であるロシアと同レベルであることを認識していなかったことが石井議員を志なかばで失った原因の１つだ、と私は確信する。
東京の中でも高級住宅街のイメージがある世田谷区に住んでいればそんなことを思ってもいなかったのだろう。
しかし、彼女の言葉から推察するに自宅に盗聴器が仕掛けられていた可能性は高いし、そうでなくても彼は政官財の腐った奴らとそれに通ずるマスコミとヤクザには疎まれていても不思議でも何でもない。
いつ殺されもおかしくない状況だったのは想像に難くないのだ。
事実、彼が暗殺された後、彼の遺志を引き継いで、「政官財の腐敗を糺す」と言った野党議員はいない。
もしかすると、いたかもしれないが報道すらされていないことに、この国のエスタブリッシュメントが腐りきっていることを物語っている。
ベンジャミン・フルフォード(Bejamin Fulford)の「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」を読むまでもなく、バブル崩壊以降の「失われた10年」はヤクザに蝕まれた10年だ。
バブル期に政官財、特に銀行が彼らを表舞台に出してしまったのだ。
その象徴が竹下元首相で、彼はヤクザのおかげで首相に就任したと言われ、彼の元秘書の青木氏は「金屏風事件」で東京地検に出頭の前夜に謎の自殺を遂げている。
日本の不良債権のほとんどはヤクザがらみだと言われ、ヤクザの痰壷と言われた銀行は枚挙にいとまがない。
銀行に就職した体育会系の行員は債権回収部隊でヤクザの相手をするのが仕事だというところもある。
一方でマジメに働いた預金者の金は最終的にヤクザの懐を潤し続けている。
つまり銀行に預けた金は銀行が買い続ける国債を通じて、郵貯に預けた金は財政投融資を通じてヤクザ議員の懐を潤すだけの公共事業にジャブジャブと注がれているからだ。
今でも時折ニュースになるはずだ。新空港や整備新幹線のことが・・・
それを断ち切ろうと努力した石井議員は暗殺された。
彼の死を心から喜んでいる日本人は非常に数多い、と私は確信している。
来る7月11日に参議院選挙がある。
私は当然のことながら投票に行くが、ほとんど選挙結果に期待はしていない。
なぜならデタラメな政治運営が続く与党を他国のように倒そうというエネルギーが国民になさそうだからだ。
これで、都市部（1区）ですら自民党が勝ちを収めるようなことが相次ぐならば、近いうちに、そう具体的には団塊の世代（ベビーブーマー）の大量退職が一段落する2010年前後には多くの国民が悲劇のゴングを聞くことになるだろう。
もちろん、私はそんなものを聞きたいとは思わないけどね。
| 石井紘基議員殺害事件、被告に無期懲役判決 東京地裁 (2004.6.18 朝日新聞) |
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2002年10月に民主党の石井紘基衆院議員（当時61）を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた右翼団体代表で書籍販売業の伊藤白水被告（50）に対し、東京地裁は18日、求刑通り無期懲役を言い渡した。 |
2月19日の「今日の一言」でちょっと触れたインボイス(9448)という株が大化けし、買ってしばらくはいつ「損切り」しようかなんて悩んでいたのが、今や私のポートフォリオでも優良株の一角を占めるまでになってしまった。
春先は手取り収入の1か月分がパーになるかという大損をしていたのが、今やボーナス1回分に相当するくらいの利益を計上しているのだから世の中はわからない。
で、マーケットの常として「相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中に育つ。楽観の中で成熟し、幸福感の中で消えてゆく。」とある。
はっきり言って、この株が6月30日時点の1：11分割というイベントだけなら、今週は絶好の売り時なのだ。
私が夏に海外旅行を企画していたらたぶん今日にでも売却していただろう。
でも幸か不幸か、今の職場は夏が忙しく、それがモロに吉と出たのが昨年だった。
もし、昨年の夏に海外旅行へ行っていたら、昨年アップしたエッセイのほとんどは別の題名に変わっていただろう。
分割の権利取りのブル（上昇）相場が去ったとき、一時的な下げは避けられない。（それは明日から始まるかもしれないが・・・）
でも株式分割後たった3ヶ月で持ち株と同等の新株予約権（ストックオプション）が得られるというのは悪くない。
そして、私のような素人が、しかも昼間の仕事を抱えながら相場の波に乗った絶妙のタイミングでの売り買いなどできなさそうだ。
今のままでいくとストックオプションの行使価格は30,000円を切る可能性すらある、というよりそれが狙いで経営陣は再度の大型分割をしたかもしれない。
そう考えると、もうしばらくは夢を追うのも悪くない選択だ。
果たして今年も昨年同様、夏に休めないというのが吉となるのだろうか？
日本から海外旅行へ行くときに旅行会社又は空港渡しで予約済みの航空券が手渡され、それをチェックインカウンターで搭乗券に引き換えるというのが一般的だ。
昔は、その航空券もペラペラのものだったのが、ここ数年は硬券になったことは記憶に新しいところだ。
で、記事にあるe-ticketというのは要するに、航空券の発券自体をやめようというものだ。
2001年の台湾旅行のときはノースウェスト航空(NW)がe-ticketを送るといっていたので、どんなものか興味津々で期待していたのだが、単にe-ticketと印刷された搭乗券の引換券が送られてきて、友人とバカにして笑っていたものだが、2003年の香港・オーストラリア旅行のときにカンタス航空(QF)の国内線を予約したときは、e-mailで予約確認証が送られてきて、搭乗のときはそれを見せただけで手続きが完了したのだ。
私は万が一のことを考えてそれをわざわざプリンターで印刷して持って行ったのだが、本当ならそれすら必要なかったのかもしれない。
なぜならオーストラリアの観光ビザも現在はETASという電子プログラムで申請が完了していて、入国審査では念のために持参した控えを係官は見ようともしなかったからだ。
ただ、私はe-ticketなるものが普及するのはせいぜい経済協力開発機構<OECD (Organisation for Economic Co-Operation and Development)>加盟国の話であって、ほかの国は2007年度末などとても無理だろうと思っている。
そもそも機械文明が信用に足るのは私に言わせれば世界中で日本とシンガポールくらいなものだ。
ほかの国はアメリカやオーストラリアだって不安なのだ。
なぜかって？
もし、あなたが私の旅行記のシドニー編を読んでこれが一部の出来事だと思えるなら私の不安は杞憂に過ぎない。
日本では一般的な公共料金の口座自動引き落とし、これがアメリカでさえ普及していない理由を私は聞いたことがある。
彼らは口座自動引き落としというシステムを信用していない、と・・・
| 航空券、2007年度末までに電子チケットに・・・紙は廃止 (2004.6.12 読売新聞) |
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【シンガポール＝深沢淳一】世界の航空会社から紙の航空券がなくなる－。国際航空運送協会（IATA=International Air Transport Association）に加盟する日本など世界136か国の航空会社275社は、紙に印刷する従来の航空券を2007年末までに廃止し、IT（情報技術）を駆使した「電子チケット（eチケット）」の導入を目指すことを決めた。(100% e-ticketing by 2007 To Simplify the Business) |
朝日新聞によると2003年度の赤字決算は国債の評価損が原因の一時的なもので、今後はこの理由によって赤字になることはないという。
で、その理由は資産の評価法が変わるからだということらしいが、根本的なところで赤字が解消されるわけではないらしい。
財務省は2003年春以降、市中で消化し切れない国債を国民に売りつけようとやっきになっており、コンマ以下の金利差につられてお年寄りがたくさん買っているらしい。
こういうことは本来であれば息子や娘がやめさせるべきなのだが、核家族化で一緒には住んでいない人が多いし、当の息子や娘が「1円でも利子が多く付くなら」という考えを持っている場合すらある。
この考えに国民を誘導することは政府の策略であり、それに乗せられることは実に危険だ。
政府は狡猾にも物価連動国債（インフレ連動債）を「機関投資家」に対してのみ売っている。
つまり将来のインフレヘッジのできる国債を目端のきく外国人投資家には売るが、自国民にはインフレになれば無価値になる国債を平気で売り続けようとしているのだ。
日銀の持っている国債が評価損になっているということは、個人が持っている国債を中途換金しようとすれば、同じ運命が待っているとは思わないか？
政府が売っている個人向け国債は長期金利に応じて半年毎に金利が見直されると言うので人気があるらしいが、私は今のデタラメな経済運営が続く以上、投資の対象とは考えられない。
要するに、コンマ以下の国債を買うということは満期になるまでデフレが続き、得をするという経済認識でいるのと同義なのだからだ。
そういうことを意識できない老親を救うのはあなただ。
国債の購入はコンマ以下の金利差で決めることではなく、あくまでも他人（政府）に金を貸すのだから借主（政府の財政政策）が信用できるかどうかで決めることなのだ。
日銀をはじめとする日系金融機関の国債残高は政府のバカげた経済政策のおかげで増え続けるに違いない。
で、景気回復（株価上昇）に伴って、国債価格が下落し、邦銀が大量の保有国債を投売りし始めたとき、悲劇のゴングが鳴ることだろう。
それは案外と近いのかもしれない。（週刊現代(2003.2.8) 「怒りの大特集」 国債は間違いなく暴落、紙くずになる）
| 日銀32年ぶり経常赤字－原因は国債の評価損 (2004.6.7 朝日新聞 by 星野眞三雄) |
| 日本銀行(8301)の2003年度決算は32年ぶりの経常赤字（222億円）だった。 米国が金・ドルの交換停止を表明した「ニクソン・ショック」で急激な円高となった1971年度（2298億円の赤字）以来の赤字転落となる。 赤字の最大の要因は、日銀が保有する国債の評価損だ。 日銀は量的緩和政策のもと、月に1兆2千億円の長期国債を買い入れ、巨額のおカネを供給している。 2003年度末の国債残高は初めて100兆円を超え、1年間で11兆3707億円も増えた。 一方、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りは2002年度末の0.7％から2003年度末は1.435％に上昇（債券価格は下落）。長期国債の評価損などで1兆1299億円の損失を計上した。 一般企業の当期利益の相当する当期剰余金は、銀行保有株の買い取りに伴って2002年度に積み立てた株式取引損失引当金658億円をすべて取り崩し、黒字を確保した。 それでも2002年度比9割減の555億円で、株価の上昇がなければ当期赤字に陥る可能性もあった。 自己資本を増強するため当期剰余金のうち83億円を法定準備金に繰り入れたこともあり、国に納める国庫納付金は472億円。1964年度以来の低さだった。 ただ、保有国債が原因で赤字に陥ることは、今後なくなりそうだ。 これまで日銀の国債の評価方法は低価法で、時価が簿価を下回った場合、すべて損益計算書の損失に計上していた。 このうち満期まで保有する長期国債は、2004年度決算から償却原価法に変更し、金利が国債の価格に与える影響はなくなるからだ。（有価証券等への時価法の導入） 日銀の財務体質が弱くなっても、日本銀行券（紙幣）の信用がすぐに失墜するわけではなく、国民生活への直接的な影響は考えにくい。 しかし、ニクソン・ショックで１ドル＝360円の固定相場が崩れた「異常事態」以来の赤字は、いかに日銀が大量の国債を買い支えているかという「隠れた異常事態」を浮き彫りにした。 |
関連サイト
昨日、「未納○○兄弟」に始まった年金改革法が成立した。
この改正法は、第3号被保険者届出漏れ者の救済（特例届出の再開）や、離婚した女性、その中でも専業主婦期間（第3号被保険者期間）の長い人は、元配偶者の厚生年金の分割支給などで恩恵を受ける可能性があるなど、主に専業主婦にとってはメリットを感じさせる内容も盛り込まれた。
ただ、同じ女性でも自営業者やフルタイムで働く女性にはあまり恩恵があるとは思えず、男性陣にはほとんど恩恵がなさそうだ。
しかしながら、私に言わせれば、一番の問題は「マクロ経済スライドによる給付の自動調整」というものと「年金積立金の運用の在りかたの見直し」である。
前者ははっきり言って何を基準にするか全くわからない。
「数字は嘘をつかないが嘘つきが数字を作る。」
つまりこれが積み重なるとジョエル・ベスト(Joel Best)氏の著作「統計はこうしてウソをつく(Damned Lies and Statistics
要するに、この世にある3種類の嘘つき、１つめは嘘つき(liars)、２つめは大嘘つき(damn
liars)、最後は統計を使って嘘をつく人たち(people who lie with statistics)のうち、３つめの人たちに私たちは振り回されているということだ。
はっきりしたことは「これまでは消費者物価が上昇すれば、その分、年金額は引き上げられた。しかし、マクロ経済スライドでは、消費者物価が上昇しても年金の支え手である労働者が減少していれば必ずしも年金支給額は上がるわけではない。」ということだ。
つまり、これから厚生年金加入者は年金不信から名目的脱退（営業を継続してるにもかかわらず廃業届を社会保険事務所に出す違法行為）をする会社が増え続け、リストラと正社員の採用減から被用者年金（厚生年金と各種共済年金）加入者そのものも減る、国民年金は支払い拒否をする者が続出する、という循環の中では年金支給額は上がる要素がない、と言えないか。
識者の中には外国人の移民を受け入れればいい、ということを言う人もいるが、日本人のエスタブリッシュメントの心に入り込んだ鎖国メンタリティを考えると現実的ではない。（Newsweek
Japan 2003.8.6 「2030年移民大国日本(PDF)」）
私は公的年金をインフレがあった場合の円建て資産のリスクヘッジと捉えてきたが、もはや何のメリットもない代物に成り下がったと断言する。
それから「年金積立金の運用の在りかたの見直し」については、厚生労働省の資料にはまるで投資信託のパンフレットのように下の片隅に書いてあったが、要は年金資金を「国内債券を中心とし国内外の株式を一定程度組み入れた分散投資による運用 ・専門性の徹底や責任の明確化を基本として、年金積立金の管理運用のための独立行政法人の創設し、運用の資産構成割合は当該独立行政法人で決定する。」ということだが、こんなことは週間現代(2003.2.8号)で指摘されていた行為が法的に追認されただけで、年金資金運用基金が独立行政法人になったからといって、専門性が徹底され、責任体制が明確化されるなんていうのはまやかしだ。
嘘だと思うなら独立行政法人通則法を読んでみればいい。
読むのが面倒なら故石井紘基衆議院議員が命を賭けた官僚総支配体制の打破のページに簡単にまとめてある。
それに資金運用の専門性を徹底するなら責任者に対するそれなりの報酬が欠かせないが、公務員給与準拠ではそんなことはできないし、貧乏くじと揶揄される官庁の責任者に凄腕のファンドマネージャーが就職するとはとうてい思えない。
そして、今後は年金受給予想額なるものが社会保険庁から提供されてもそんなものは投資信託の運用報告書みたいなもので、「将来の実績を保証するものではない」ということだ。
自分がもらえる頃にはそのときに適用される法律に左右されるし、受給額は「失われた10年」の時代の不動産価格のように目減りを続けるだろう。
それともニューズウイークにあったように2030年頃に日本が生まれ変わることを祈るか？
一方、公的年金に見切りをつけて個人年金を掛けている人も多い。
でも円建ての個人年金では公的年金の運命とさほど差がないだろう。
公的年金や郵貯、簡易保険で集まられた資金（財政投融資）の融資先がオンボロ特殊法人や怪しげな公益法人だと知って余計に憤激にかられ、文句を言う人もいるだろうが、生命保険会社の資金運用の多くは国債だと知ればどこへ掛けても同じ狢だということが理解できるはずだ。
それじゃ汚職官僚とクサレ政治家を全員クビにすればいいか？
それが一番いいかもしれないが、誰がやるか？
それに加え、現時点での問題はゼロ金利政策が延々と続いていることだ。
生保も公的年金もどんなに清潔に運用されてもゼロ金利政策が続いている以上、リスキーな運用をせざるを得ないのが現実だ。
つまり、円の安全運用という枠ではリターンは望めないということだ。
ゼロ金利が問題だということは大前研一氏を始め、いろいろな人がたびたび指摘しているが、マスメディアはまず報じない。
これをやめるためには政官財ヤクザ・マスコミの鋼鉄のアンシャン・レジーム（旧体制）の基礎たるソンビ産業が破壊されなければならないからだ。
でもこのことが困難極まることである理由は旧体制から恩恵を受けている人間があまりにも多いことだ。
そして旧体制を合法的に破壊しようとした石井紘基衆議院議員は非合法手段で暗殺された。（記事：毎日新聞・Guardian Unlimited）
そのことをほとんどの日本人はもう覚えていないかもしれない。
最後に、年金のことについて相談するのに都市部の社会保険事務所では2時間以上並んだというニュースも流れていたが、そこまでいくとスタッフも相談者も悲劇としか言いようがない。
やはり平成14年度(2002年度)から国民年金の事務を市町村から引き上げたのにかかわらず、社会保険事務所のスタッフの数を財政難を理由にほとんど増やしていないという中央官庁のキャリアの失態のツケが末端に来ているとしか言いようがない。
私が親の年金のことで相談に行ったときは3年ぐらい前だったので、そんなに待たされた記憶がないからだ。
こうなると自分の時間を使って金を節約するか、金を使って時間を節約するかの選択をするしかないようだ。
いくら待っても構わないという人は今まで通り自分で役所に足を運べばいいし、金を使って時間を節約したいという人は社会保険労務士を使った方がいいだろう。
単なる加入記録の取り寄せなら郵送で申請すればいい。
ちなみに、年金の申請がインターネットでできるようになったところで、金がかかるという事実は変わらないかもしれない。（「今日の一言 5/30」）
あと、究極の裏技は、休暇を取って温泉旅行にでも出かけたついでに空いていそうな地方の社会保険事務所で相談してみることだ。
今は全国の社会保険事務所はオンラインで繋がっているのだし、私が相談に行ったときもスタッフは「どこへ書類を出しても同じですよ」と言ったのだから・・・
これからは愚痴をこぼす前に知恵を使った方がいいだろう。
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