2015年7月

2015年6月17日付で金融庁から「預金口座開設の勧誘に関する注意喚起について」という警告がなされている。
言うまでもなく、海外の金融機関と見まがうに投資先に出資させる案件の紹介に対するものだ。
今年になってから、笹子善充氏の香港マイタン日記で掲載された「怪しい海外投資　フィリピン銀行定期預金年率１１．５０％！？（2015年3月22日）」に続いて、「BRICsプラス１１投資情報」を運営する私の友人の”しむしむさん”がモンゴルの銀行への高金利米ドル定期預金に関連して「米ドル預金金利１８％という銀行について調べて分かった怪しい点（2015年6月27日）」という記事を掲載している。
いずれも新興国を舞台とした高金利米ドル定期預金がセールスポイントなのだが、日本に居ながらにして日本語の書類で口座開設ができるという点が怪しさ満点である。
但し、こういったところが怪しいと思うのは私たちに海外投資経験があるからで、そういった経験の浅い人は「海外投資も楽になったものだ」としか思わないかもしれない。

ここで、金融庁の文書にある「銀行でない業者が日本に拠点のない外国の銀行の預金口座開設の勧誘・取次ぎを行うことは禁止されています。」とあるのを見て、海外投資ができなくなったと勘違いする人が出るだろうが、元より法令上は、日本に登録のない海外の金融機関が日本在住者に勧誘行為を行ってはいけないことになっているのだ。
それではなぜ日本在住者の海外投資が法的に可能かというと、金融商品取引法第58条の2（外国証券業者が行うことのできる業務）、同施行令第17条の3（国内にある者を相手方として有価証券関連業に係る行為を行うことができる場合）の規定により、海外の金融機関が金融商品取引法第28条第8項各号の行為（有価証券関連業）に際して勧誘することなしに、海外において日本在住者に対して金融商品の売買をする場合は合法となっているからだ。
要するに、日本在住者でも自分自身でインターネットや海外渡航先で見つけた金融機関などに口座を開いて投資をするのは一向に構わないのだ。

ところで、海外の金融機関が日本語のウェブサイトを作った場合は、勧誘に当たるのかというのが極めてグレーゾーンなのだが、海外の金融機関やFX会社の一部が日本在住者向けのサービスを停止しているのは、こうした事情のほかにも、税務行政執行共助条約による相互協力体制が充実してきたゆえに、日本の金融当局あるいは現地国政府と無用なトラブルを起こしたくないということもあるのだろうか。
最近では、2015年4月30日のコラム「出国税の導入も決定、海外赴任やロングステイ予定の個人投資家はどうすべきか」で紹介した海通國際證券(Haitong International Securities)は日本語サイトが閉鎖され、日本在住者の口座に関しては、7月14日以降は新規の買い注文不可という、実質的な口座閉鎖同様の憂き目に遭っているという情報もあり、健全な海外投資先がなくなっていくのは非常に残念なことである。
私としては、こうした流れがほかの海外金融機関に及ばないことを祈るだけである。

7月20日（祝）－保守系政治ブロガー”なでしこりん”さんの復活に思うこと

私もブロガーの一人として、なでしこりんさんが言論統制まがいの行為にめげずに復活されたことをお祝いするとともに、今後の健闘を祈りたい。
私が彼女を評価しているのは、彼女自身が有名になるにつれて訪問者から寄せられる様々な情報に際して、自分なりのウラが取れないものは書かないという誠実さだ。
一方、小坪慎也氏の「ブログ、削除。なでしこりん様の急報に際して。（2015年7月15日）」で思いだしたのが、前出のコラムの準備段階で見つけたDarkness DUAを運営している鈴木傾城氏のブログが突然閉鎖されたという記事だった。（2015年2月18日－Black ASIA：別サイト「ダークネス」のブログが消されました）
彼女のブログも、あまりにも政治的主張が激し過ぎて、鈴木傾城氏のような憂き目に遭ったのだろうか。
しかも彼女の場合はフェイスブックのアカウントも停止させられたというから尋常ではない。

ところで、レンタルブログサービスでは、運営会社の方針として規約が明記されていて、アメブロ(Ameblo)ブログもAmeba利用規約の制約を受けざるを得ない。
その中の禁止事項（第13条）にある「人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等」というのは厳密に解釈すれば、彼女のブログを含めて、個人の政治信条の主張はできないことになる。
もっとも、一般のブロガーであれば、強制閉鎖（第9条第7項）までされることはないのだろうが、なでしこりんさんはすでに社会的な影響がある著名ブロガーの一人と位置づけられ、反対勢力から矢のような抗議が運営会社に寄せられて、会社側が抗弁し得る段階を超えてしまったのかもしれない。
それと、フェイスブックにもコミュニティ規定が設けられてあり、それに違反した度合いに応じて、最悪の場合にはアカウントの停止という処分が課されることになっている。
彼女がフェイスブックが定める規定にどの程度違反していたか定かではないが、小坪慎也氏が書いているように、実名でなく、ニックネームでフェイスブックに登録していただけでアカウントを停止されるものだろうか。

要するに、こうした明確で重大な規約違反があったかどうかもわからない中でのアカウント停止ということが、なでしこりんさんの支持者の間では運営会社による言論統制まがいの行為という主張が繰り広げられている原因の一つなのだろう。
この中にはフェイスブックが電通と業務提携しているために（2012年3月30日－IT Mediaニュース：電通、Facebookとの業務提携を継続）、彼女のブログが電通やマスメディア関係者にとって目障りになったなどという根拠が定かでない意見もあるが、日本の保守系政治家の対抗勢力が、時間に余裕があり、執拗かつ陰湿であるのは、時事問題に多少なりとも興味があれば先刻承知のことだろう。
彼らの矢面に立った担当者が根を上げるまで抗議を続けるのが彼らの流儀なら、単なるサラリーマンに過ぎない運営会社のスタッフが折れるのも時間の問題だ。
そういった意味では、保守系政治ブロガーが度々問題にする、地方自治体の生活保護などの福祉サービスの強弱にも同じことが言えるだろうか。

結局のところ、時事問題をテーマにしたり、政治信条を主張するようなブロガーの中には、無料のレンタルブログサービスを過信せず、記事のバックアップを小まめに取るといった対策をしている人もいる。
私が「今日の一言」を本ウェブサイトとNiftyのココログに分けて同じことを書いているのは、ココログのサービス停止のリスクヘッジをしているだけだが、結果的に同じ効果を生んでいる。
これからは自分のブログのテーマが、時事・政治問題に関係しないような穏健なものであったとしても、レンタルブログサービスの運営会社の方針変更などによって、自分が苦労して書き上げた記事が消滅してしまうリスクを考えると、ホームページ作成ソフトなどによるバックアップはますます必要と言えるだろう。

7月19日（日）－常磐線沿線は首都圏格安ホテルの穴場か

去る7月13日に行った「被災地（福島）応援ツアー IN 只見」、私はその前夜に泊まるところを東京駅周辺で探していた。
びゅうJR東日本が主催する「ゆったりのんびり只見沿線の旅＜只見日帰りコース＞Aプラン　乗合タクシーで巡る　田子倉湖満喫日帰りプラン」に参加するにあたって最大のネックが、東京6時08分発（上野発6時14分）の「とき301号」に乗らないといけないことで、浦佐駅で上越線に乗換え、小出駅で只見線の列車（7時58分発）に乗るためには、これ以外の選択肢がなかったからだ。
そうかといって小出発の只見線の次の列車は13時11分、全くお話にならないとはこのことである。（苦笑）

当日の朝に自宅から出発することも不可能ではないが、私は前泊した方がいいだろうと思っていた。
しかしながら、1泊10,000円近くする普通のビジネスホテルに泊まったのでは、わざわざこの日帰りツアーに参加する意味がなく、真夏のカプセルホテルは昨年7月のLCCで行く香港・マカオ旅行のときに泊まった「カプセルイン蒲田」（2,800円）が「公共空間は冷房がほどよく効いていて快適なのだが、寝室内はそれほどでもなく、汗かきの私には辛い選択となった。」という感想を持ったので、楽天トラベルで「上野・浅草・両国・足立」から検索したところ、ヒットしたのがJR常磐線／東京メトロ日比谷線・南千住駅徒歩3分という「ビジネスホテル福千」（2,900円）だったわけだ。

今や、来日する外国人旅行者が増えて、都心部の格安ビジネスホテルが取りづらくなっているので（2015年6月19日－NHKおはよう日本：東京出張　ホテルが取れない）、常磐線沿線も視野に入れて探してみたのだが、今回は思わぬ格安ホテルを見つけることができた。
しかしながら、こういった穴場地区のホテルでも外国人宿泊者は多いと言われ、実際に、深夜近くの南千住駅周辺を大きなキャリーバッグを持った外国人観光客が歩いていた。
もはや首都圏や国内の主要観光地では、どこの駅に外国人観光客がいても不思議でなくなりつつあるようだ。
こういったことに鈍感な人は旅行会社のスタッフでさえ、「何かイベントでもあるのでしょうか？」とぼんやりした答えを寄越すが、今や外国人観光客の需要がホテルの空室率や価格に影響を与えていることに気付くべきときかもしれない。

7月18日（土）－IRS Form W-8BENの更新 (2015)

このW-8BENは、前回に出したときと若干フォーマットが変わっていて、どうやら2014年2月に変更されたようだ。
主な変更点は、個人用(Individuals)がW-8BEN、法人等の事業者用(Entities)がW-8BEN-Eと分かれたことで、その趣旨については、永野森田会計士事務所の「FATCA税制とW-8BEN様式変更について（2014年8月4日）」の記事で解説がされている。
とりあえず、ここでは個人用のことのみ触れるが、日本の投資家が書き入れる（入力する）項目は概ね次のとおりだ。（W-8BENの記入例）

最後に日付（米国式に月・日・年の順）と、Print name of signer（サインをする人のブロック体のローマ字氏名）を記入し、サインをして終了となる。
Capacity in which acting（代理資格）は、本人署名の場合は空欄、口座名義人が未成年者で親権者が署名した場合はParent（親）と記入する。
ちなみに、今回の通知に重要とあった「用紙の左上に印字されている口座番号が間違いないか確認してください。さもないと手続きを進めることができません。(Important: Please ensure your account number is preprinted/written on the upper left hand corner of the form for account identification. Otherwise, we cannot process your form.)」とあり、紛失や書き損じの場合にウェブサイト(HSBC Hong Kong U.S. Stock Trading - How can I submit a new W-8BEN form?)からW-8BENをダウンロードした場合は、合わせてReturn Sheetに口座番号を記入して送り返すことになるようだ。

ところで、米国の非居住者がこのW-8BENを口座を持っている銀行や証券会社に出すことによって、預金の利子や、株式・債券・ファンドなどの譲渡益が非課税になり、配当に対する源泉徴収が10％に軽減されるというものだが、香港の金融機関を通じて米国株を取引した場合は、配当課税に関して日本居住者であっても租税条約による軽減税率が適用にならないという情報がある。
私が試験的に米国株を取引したときは10％の軽減税率が適用になっていたようであるが（2013年3月4日－HSBC香港で買った米国株）、その後、ある投資の掲示板でのやり取りを見たところ、香港での米国株取引では日本居住者でも軽減税率は適用にならないというのが大勢であった。

私と彼らに違いがあるとすれば、私は米国本土でも取引しているので米国内国歳入庁(IRS/Internal Revenue Service)に日本居住者登録がされているため、香港での取引もそれが適用されたという推測もできるが、今一つ根拠が明確でない。
この問題に関しては、HSBC香港のカスタマーサービスやプレミアのリレーションシップマネージャーに聞いても明確な回答が得られそうもないので、自分で再度試すしかないだろう。
ちなみに、在香港の金融機関の一つ、致富證券(Chief Securities)は、米国株式取引に関する費用(Service Fee Schedule For US Stock)として「米国株の配当金には30%の配当税が徴収され、当社において自動的に控除されます。(Deduct 30% as the US dividend tax before credit to the client's account)」とあり、疑問の余地がない。
私の場合、今後の投資方針として米国の高配当株もHSBC香港のポートフォリオに加えていくつもりなので、いずれにしろ、このことは試さざるを得ない。
果たして結果はどう出るだろうか。

この記事を掲載して数日後にFirstradeから「It is time to renew your foreign status for tax withholding purpose（源泉徴収税のための外国人の身分の更新について）」という題名のE-Mailが送られてきた。
要するに、前回（3年前に）出した書類が、今年の12月31日に期限切れとなるので、更新が必要だということだ。
提出方法は、Form Center（ログイン前でも入手可）にあるW-8 BEN Form for Individualsを印刷して、上記の項目を記入し、サインをした上で、スキャナーで読み込んだ書類を、Form Center（ログイン後）のUpload Formで転送するか、専用アドレスにE-Mailで送ればいい。
さもなければ、1-718-961-3919にFAXで送るようにメールでは指示されているが、EMSなどで郵送する場合も含めて、カスタマーサービス(Customer Service)に到達確認をした方がいいだろう。

7月16日（木）－横浜DeNAベイスターズ17年ぶり前半戦首位ターン

去る7月12日、ふと思い立って神宮球場で行われた東京ヤクルトスワローズ対横浜DeNAベイスターズの試合を見に行った。
今年のベイスターズはパリーグとの交流戦が始まるまでは快調に首位を走っていたが、6月3日の対福岡ソフトバンクホークス戦から6月20日の広島東洋カープ戦まで1引き分けを挟んで泥沼の12連敗、それでも交流戦でセリーグチームがパリーグチームにボロ負けの様相を呈したおかげ(!?)で、セリーグは首位チームでさえ貯金がない異常事態に、毎年恒例とも言える最下位転落を免れていた。
そして、連敗を脱した後も一進一退だったが、私が試合を見に行った12日は完封リレーで快勝、その後の前半戦最後の3連戦となった読売ジャイアンツとの試合は、何と3タテで単独首位に再浮上した。

たいていベイスターズは巨人に勝ち星を進呈する横浜銀行というのが通り相場のイメージがあるのだが、今年は前半戦は5連勝で締めくくったほどで、ゲーム差はわずか0.5ゲームしかないが、直接対決に強いので、ひょっとしたらという期待感もある。
17年ぶりの首位ターン、前回は言わずと知れた大魔神、佐々木を擁して日本一になった年だ。
このときはクローザー（抑え投手）の佐々木が登板すれば勝利間違いなし、という雰囲気が球場全体を覆っていて、伝家の宝刀のフォークボールが冴えわたっていたものだった。
神宮球場で見た時はビジターチームだったこともあって、今年のクローザーの山﨑康晃に往時の佐々木のような雰囲気を感じるまでには至らなかったが、前半戦で早くも球団新人セーブ記録を更新しているので、後半戦も活躍が期待できるだろう。
これからオールスター戦を挟んで後半戦に移るが、これからも彼が活躍する場面が増えれば、「横浜ベイスターズファンの皆様に送る1998年日本一のフォトグラフ」を記したとき以来、17年ぶりの歓喜を味わうのも夢ではない。
奇しくも、私が投資に目覚めたのが1998年、それから17年たって人生の転機を迎えた今年、再び感動のシーンが目の前に展開されるのだろうか。

DeNA 1998年V以来の首位ターン　V確率は66％
(2015.7.16 スポニチ)

【セ・リーグ DeNA 3-2 巨人（7月15日横浜）】
DeNAがサヨナラ勝ちで6月2日以来の単独首位に浮上。1964、1998年に次ぎチーム17年ぶり3度目の前半戦首位ターンを決めた。
前半戦最終試合で首位を奪ったのは1962、1976年阪神、2000、2004年西武、昨年オリックスに次いで6度目。
サヨナラ勝ちで浮上したのはDeNAが初めて。
また、球宴が始まった1951年から昨年までの64シーズンでセの前半戦首位が優勝は42度ありV確率は66％。
チームでは1964年は優勝した阪神に1ゲーム差の2位、1998年は2位中日に4ゲーム差をつけ優勝しているが今季はどうか。

DeNA山﨑康晃　球団ルーキー新22S　安打許すも守備妨害助けられた
(2015.7.12 スポニチ)

【セ・リーグ DeNA 3-0 ヤクルト（7月12日神宮）】
DeNAの山﨑康晃投手（22）が球団新人記録を更新するシーズン22セーブ目を挙げた。
3点リードの9回からマウンドに上がった山﨑康晃は先頭の武内に左前打を許したものの、続く中村のゴロを処理した一塁手・ロペスが二塁へ送球。
一走・武内がスライディングで一塁への送球を妨害したとして守備妨害を取られ一気に2死となった。
最後は藤井を空振り三振に仕留め、昨季、三上がマークした21セーブの球団新人記録を更新した。
プロ野球の新人歴代最多セーブは1990年与田剛（中日）の31セーブ。
山﨑康晃は2011年牧田和久（西武）に並ぶ歴代4位タイに浮上した。

7月9日（木）－日韓関係の新たな火種になりかねないUNESCO世界遺産登録の結末

2015年7月5日の国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会(UNESCO World Heritage Committee meets in Bonn 28 June to 8 July)で、福岡県の八幡製鐵所や長崎県の三菱長崎造船所など、8つの県の23の資産で構成する「明治日本の産業革命遺産(Sites of Japan's Meiji Industrial Revolution: Iron and Steel, Shipbuilding and Coal Mining)」が世界文化遺産(Cultural sites)として登録された。
このこと自体は非常に喜ばしいことだが、その登録をめぐって日韓両国政府の歴史認識の食い違いの中で、日本側が譲歩した後で行われた佐藤地（さとう・くに）国連教育科学文化機関（ユネスコ）日本政府代表部特命全権大使の「Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions in the 1940s at some of the sites.（1940年代にいくつかの場所で、多くの朝鮮人が意に反して苛酷な労働条件で強制的に労働させられた。）」ことを公式に認めた発言が、日韓関係の新たな火種になりかねない要素を多分に含んだものとなっている。
昨年来、韓国政府が使っていた従軍慰安婦という日本政府に対する外交カードが、朝日新聞の捏造報道に基づくことが明白になり（2014年8月17日－従軍慰安婦問題で日本の国益を害する朝日新聞を廃刊させられるか）、米国の調査「2014年11月29日－ケント・ギルバートの知ってるつもり：マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳（二カ国語）」などで、自国の旗色が悪くなってきたため、新たな外交カードとして仕込んだのが、日本統治時代の徴用工問題で、日本政府は韓国の策略にまんまと嵌ったようだ。

安倍晋三首相の熱烈な支持者たちは、産経新聞で報じられたように、岸田文雄外相の「財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがない」という声明に安堵している人もいるようだが、問題はそれほど簡単なことではない。
去る7日付のJapan Business Pressの記事「世界遺産の『徴用工』こそ日韓歴史問題の本丸だ」でも危惧されているように、岸田外相が日本国内で声明を発表しただけで問題が収まるなら、日韓関係はここまでこじれていないし、日本人の多くが韓国のことを蛇蝎のように嫌うこともない。
事実、6日付のソウル聯合ニュース（日本語版）の記事によれば、韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は「英文テキストが原文」だと強調している。
これは国際間の条約や公文では常識的なことで、必ず、解釈が異なるときは○○語を正文とする、という注釈があるはずで、ユネスコの文書は、英語で書かれたものと日本語訳や韓国語訳と解釈が異なるときは、英文が優越することになっているはずだ。
従って、「日本国内で国内解釈したことをわれわれがあれこれ言う必要ない」として、「われわれは英文解釈を重要視し、それに沿ってこれから解決していかなければならない」という声明は、一人の日本人としては怒りを覚えるが、国際的には極めて正しいし、岸田外相の声明は何ら韓国に対する牽制になっていないことを意味している。
穿った見方をすれば、韓国が新たな外交カードを使うのはこれからが本番であると言明しているようなものだ。

そして、何より重要なのは今や英語が国際語であり、英字メディアの一部は「日本が韓国の主張を認めたために明治日本の産業革命遺産が登録された」という趣旨の報道をしているということだ。
それなら日本の主張も英字メディアに載せてもらえばいいのでは、と思うだろうが、日本のマスコミの悪しき慣行の最たるものである「記者クラブ」の壁があるために、外国メディアは記者会見場に入れず、あるいは、逆に政治家や官僚が、まともな質問も出ないようなシャンシャン記者会見のぬるま湯に安住しているがために、外国メディアに記事を載せてもらえるチャンスを自ら逸している。
ちなみに、今から10年以上前にはEUが日本の記者クラブ制度を批判したこともあったが（The Guardian on 29 Nov. 2002 - EU acts to free Japanese media）、今や日本発の国際ニュースバリューの低下も相俟って、外国メディアがそういったことを言うこともないのであろうか。

これらの記事は、日韓両国民以外の人にとっては関係ないことで、記憶にも残らないだろうが、英字メディアのアーカイブ（過去記事）は、前出のガーディアン紙(The Guardian)のように日本のメディアとは比べ物にならないくらい長期間保存されているという事実がある。
加えて、韓国や中国の主要メディアは自国語は元より、英語版も日本語版もあってアーカイブも相当期間保存されているため、過去の記事を読者が追いたいと思ったときに簡単に検索することができる。
一方の日本側は英字メディアでの発信が乏しい上に、日本語版の記事のアーカイブの保存期間もおそろしく短い。
これではいくら日本側が何か歴史の検証をしようと思っても並々ならぬ苦労をしなければならないし、韓国や中国の主張だけがいつまでもインターネット上では主流となって第三者の心をも支配することになるだろう。

最後になるが、6月21日の日韓外相会談の中にある「日韓両国は，世界遺産委員会の責任あるメンバーとして、同委員会の成功に向けて協調し、『明治日本の産業革命遺産』と『百済歴史地区』という両国の推薦案件が共に登録されるよう協力する。」という合意を韓国がユネスコの世界遺産委員会の席上で反故にしたとの主張があるが（2015年7月8日－産経新聞：外務省、対外発信強化へ　韓国の合意反故で）、それが事実であるならば、外国に向けて発信し、韓国が信用できない国であり、彼らの主張がいかがわしいものであるというイメージ工作をする必要があるだろう。
私が「中国と韓国のはったりの行方（2005年5月5日）」（英語版）というコラムを書いてから10年、もはや今の日韓・日中関係は準戦時下であるのと同じであるという認識に立ち、綺麗事を言わずにあらゆる手段を講じるべきだ。
実際に韓国や中国は日本の国際的な評判を落とすために、ありとあらゆる工作を仕掛けているのだから、政府関係者はそれを傍観すべきではないと思う。
とりあえず、7日付のソウル聯合ニュースの英文の社説「Japan Squirms Out of Responsibility Yet Again（またもや責任逃れをする日本）」や、本日発売の週刊文春（2015年7月16日号）の記事「韓国”裏切り”の『世界遺産』全内幕(PDF)」でも読まれたら彼らの対外工作の一面が理解できるだろう。

岸田外相「強制労働を意味するものでない」　財産請求権で韓国にクギ刺したが・・・
(2015.7.6 産経新聞)

安倍晋三首相は5日夜、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決まったことを受け、「心からうれしく思う。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、産業化を成し遂げた姿は世界でも稀有（けう）で、人類共通の遺産としてふさわしい」とのコメントを発表した。
岸田文雄外相も5日夜、外務省内で記者団に「遺産群の果たした世界的な役割が広く世界に知られる契機になることを期待する」と述べた。

日本政府は5日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「forced to work（働かされた）」との表現を使用。
岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。
さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。

外務省筋によると、日本政府は、委員会での日本側の発言を裁判で使わないという確約を韓国政府に何度も確認したという。
外務省関係者は「韓国内に（遺産の説明における強制労働の明記を主張する）いろいろな世論がある。ボンの現場での確認とともに、ハイレベル（閣僚級）でも確認した」と審議を1日先送りした背景を説明している。

このため、岸田氏は記者団に「今回の日本政府の発言を日韓間の財産請求権において（韓国政府が）利用する意図はないと理解している」と述べ、韓国政府に冷静な対応を続けるようクギを刺した。
ただ、韓国の趙兌烈外務第2次官は委員会で「今日の決定は（徴用の）被害者の苦痛を記憶に残し、歴史の傷を癒やすための重要な一歩だ」と発言した。
さらに、記者団に対して「日本政府が朝鮮半島出身者の労働に強制性があったと認めた。
交渉で合意した結果なので満足して受け入れる」と強調している。
岸田氏は「韓国側の発言も事前に調整を行ったので問題ない」としているが、韓国政府の対応次第で再び日韓間の溝が広がる可能性は否定できない。

関連英文記事

ROK's stance rigid at UNESCO meet (The Japan News on July 07, 2015)

韓国高官「強制労働の解釈は英文が原文」＝世界遺産
(2015.7.6 ソウル聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】　戦時中に朝鮮人が強制労働させられた施設が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録が決まったものの、強制労働をめぐる韓日両国の解釈に食い違いがあるとの指摘が出ていることについて、韓国青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席秘書官は6日、記者団に対し、「英文テキストが原文」だと強調した。
また、「日本国内で国内解釈したことをわれわれがあれこれ言う必要ない」として、「われわれは英文解釈を重要視し、それに沿ってこれから解決していかなければならない」との考えを示した。

日本が情報センターの設立など、約束した措置を取らなかった場合、強制する方法がないという指摘については「国際社会で約束したのだから行うだろう」とした上で、「われわれは世界遺産委員会の委員国であることに加え、様々なことが作用して委員国が合意した内容であるため、日本もしっかりと行うだろうと期待する」と話した。

さらに、「今回、日本の産業施設のユネスコ文化遺産登録問題と関連し、最後まで緊張を緩めず、集中的な外交努力を通じ、所期の成果を上げることができた」と評価。
その上で、「今回の事例を通じて得た教訓は、どれほど難しい課題でも原則を守り、信頼に基づいた対話を通じて異見を調整し、所期の解決案を作り出すことができたという点」と説明した。

同問題をめぐり韓日間で協議が行われたことが、韓日首脳会談開催の環境づくりに役立つかについては、「役に立たないとは言わないが、さらに努力を続けなければならない」と指摘。
「本質的な問題、われわれがもどかしく思う問題があるため、そのような問題をさらに熱心に解いていかなければならない」と話し、旧日本軍による慰安婦問題の解決を求めた。

日本の佐藤地ユネスコ政府代表部大使は5日、ドイツ・ボンで開かれた世界遺産委員会での英語演説で、朝鮮人の強制労働の歴史について、「against their will and forced to work」などと発言した。
これに対し、韓国政府は非公式の翻訳文（韓国語）を通じ、「本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で強制され労役した」と解釈した。
また、岸田文雄外相は登録決定後、東京都内で「強制労働を意味するものではない」と説明した。

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7月7日（火）－2015年度ニッポン500マイル・キャンペーン

先週の関西・沖縄旅行で私は、横浜から関西エリアまでを新幹線（JTB出張応援価）で、関西から石垣までをピーチアビエーション(Peach Aviation)、要はLCC（Low Cost Carrier=格安航空）を使ったわけだが、一般的にレガシーキャリア（Legacy Carrier=フルサービス航空会社）に乗らないと、航空各社の飛行マイルは加算されないことになっている。
ところが、デルタ航空の「ニッポン500マイル・キャンペーン」というのがあって、日本の国内線に搭乗すれば、航空会社、路線、クラスは問わず、1フライトにつき500スカイマイル・ボーナスマイルを獲得できるキャンペーンが行われている。

これは、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間限定となっているが、私の記憶では毎年実施されているような気がする。
そう考えると、過去の搭乗分も相当に申請漏れがあるかもしれないが、デルタ航空のスカイマイルプログラムにおける積算マイルの有効期限は無期限のため、今回はせっかくの機会を逃さず申請しておこうというわけだ。
ただ、マイルを溜めたことで得られる無料の特典航空券に関しては、交換に必要なマイル数が多くなっているのに加え、レガシーキャリアであっても、割安なプロモーションチケットが頻繁に発売されているとあっては、有難味が薄れてきているのも事実だ。
とりあえずは「塵も積もれば山となる」くらいの気持ちでいればいいという感じだろうか。

ところで、私の記憶によれば、このキャンペーンはJMB（JALマイレージバンク）やAMC（ANAマイレージクラブ）と重複しても申請できたと思うのだが、JMBの修行僧が狙う「JMB旬感旅行－小型プロペラ機で奄美諸島のアイランドホッピング2日間」、これに3回参加すると、JALグループ便に48回の搭乗となり、JMBサファイアの資格取得まであと一歩の状態になる。
ここでJMBサファイアの資格を持って、JALグローバルクラブ(JGC)に入会すると、今後の規約改正がない限り、毎年ワンワールドのサファイア・ステータスを獲得し続けることができるため、修行に熱心になる人が後を絶たないわけだ。
ちなみに、ここで修行ツアーに参加すると、デルタ航空のキャンペーンも重複申請できるので、一般会員は10回（5,000マイル）、スカイマイル・メダリオン会員の場合は40回（20,000マイル）まで加算申請できる。
私はここまでするつもりはないが、マイル修行に目覚めた方は参考にするといいだろう。

7月21日（火）－高金利定期預金を煽る海外投資の詐欺まがい業者にご注意！