私はパリ市当局が出した今回のお触れを見て13年前に読んだ「夏のリビエラ・ビキニ騒動」という新聞記事を思い出さずにはいられなかった。
当時も報道したのは毎日新聞だったのは何とも言えない偶然の産物だが、当時は「ビキニ姿で海岸以外のところを歩くことを禁ず」「魅力ある女性以外のビキニは禁止」というお触れをイタリアの市長が出したものだった。
その後、ディアノ・マリーナ(Diano Marina)市長は90-60-90条例（市内のビーチは、スタイルがいい美人しかビキニを着けてはいけない）という条例を作ったことで日本のテレビでも紹介された。
ところで、今回のパリ市のお触れなのだが、「セーヌ川のほとりに作られる人工ビーチの平穏を維持するために破廉恥な格好（オールヌード、紐ビキニ、トップレスなど）を禁止する」とのこと。
その取締りに市警察が動員され、違反者から罰金を取ることになるらしいが、パリ市の場合、イタリアのように容姿で区別せず一律に取締りの対象にするようだ。
1990年代は地中海沿岸諸国を旅した私に言わせれば、フランスやイタリア、スペインは、50近いオバサンですら恥ずかしげもなくトップレスになるお国柄。
私は見たくないものを見せられる(!?)市当局が強行手段に出たものと見ているが、かつてのイタリアではビーチにいる女性を容姿で区別した結果、かえって自慢の美女が集まるビーチとして有名になったところもあるらしい。
ところが、現在のパリ市長は2001年3月18日に就任した史上初のゲイ市長と言われる仏社会党のベルトラン・ドラノエ(Bertrand Delanoë)氏。
社会党員、かつゲイの彼が女性を容姿で区別するなんてトンデモハップンなことができようはずもない。
かくしてパリビーチから過激な水着姿の女性は姿を消す運命にあるようだ。
果たしてそれを楽しみに来ていた男どもはどうするのだろうか。
| パリの人工ビーチでのトップレスなど禁止 (2006.7.30 毎日新聞) |
| パリ市は29日、セーヌ川岸に設置している人工ビーチ「パリ・プラージュ(Paris Plage)」（パリのビーチ）での「トップレスやひも状態のビキニ姿」を禁じる布告を出した。 パリジャン紙によると「過度な露出はセーヌ川岸沿いでの危険な行為を誘発しかねない」ため。 違反者には38ユーロ（約5500円）が科せられる。 セーヌでの人工ビーチは今年が5年目で昨年まで禁止措置はなかった。 仏南部コートダジュールなどではトップレスやひも状ビキニは一般化している。 |
| Nude sunbathing, g-strings banned on Paris beach (July 29, 2006 Reuters.co.uk) |
| PARIS (Reuters) - Parisian sunbathers will no longer be allowed to go nude
or wear g-strings on the capital's artificial beaches and risk a fine if
they are caught baring their breasts or buttocks. City hall has issued a decree banning indecent clothing to preserve the tranquillity of the sandy beaches created on the banks of the River Seine every summer since 2001. "People must behave according to good standards to maintain tranquillity, security and public order," the decree said, according to Saturday's edition of Le Parisien. "Notably indecent attire (nude sunbathing, g-strings and toplessness etc) is forbidden." The city police will be enforcing the rules, and anyone caught baring too much flesh risks a 38 euro (26 pounds) fine. Defending the decree, city hall sports official Pascal Cherki told Le Parisien that indecent clothing "could have led to temptations and dangerous behaviour on the banks of the river." Topless sunbathing and g-strings are common on real beaches around France in the summer. |
昨日のTBSテレビでやっていたブロ−ドキャスターという番組のトピックの一つは「家計直撃・中東緊迫でまんじゅう値上げの謎」というものだった。
「まんじゅう値上げ」というものが心に引っかかったが、どういうことをやるのかと見ていると、要するにサトウキビ(sugar cane)の最大の供給地であるブラジルで、本来であれば粗糖に精製されるべきサトウキビの一部が、原油高によって、ガソリンの代替エネルギーとなるエタノール(ethanol fuel)にされていることが需給の逼迫を招き、それが結果的に砂糖の値上がりに繋がっているとのことだった。
これも女性が好きなスイーツの値上がりの要因の一つであろうが、問題はそれだけではないだろう。
私が昨年の12月23日の「今日の一言」にも書いてように、粗糖に限らず食料品（あるいはその原料）の輸送コストが原油高によって上がっているといることの方がもっと大きいはずだ。
なぜ、そのことに触れないかと言うと、やはり国民がパニックを起こすのを防ぐためにわざとやっているとしか思えない。
本来であれば、まんじゅうを端的な例として、原油高は食料も最近では衣料品も輸入に頼る日本においては、生活必需品の値上がりにも繋がりかねないと報道すべきだろう。
そういった姿勢は消費者サイドにはインフレの兆候が見られず株高で日本市場が沸いていた昨年ですら見られなかった。
それがガソリン代が目に見えて上がっていることに加え、総務省が発表した6月の消費者物価指数が前月比0.6％増となれば、もはやインフレの兆候は鮮明になりつつあるとも言える。
また、7月29日の毎日新聞には「100円ショップ、高額商品並ぶ、業界に何が!?」とあり、ニッセイ基礎研究所の小本恵照研究員が「物価下落が止まり、給与水準も伸び始めた現在、消費者の低価格志向が弱まっている。その一方で、新規参入が増えて競争が激しくなったため、ワンランク上の客層を狙った『100円ショップの業態の進化』という意味もある。」と分析しているが、私は消費者の低価格志向が弱まったというより、中国元高、原油高で100円販売では採算が取れない商品が出てきていると読んでいる。
ちなみに、毎日新聞でも読売新聞でも「企業収益の改善に伴い従業員の賃金が上向き、消費者がこれまで以上にお金を回せるようになった。」とあるが、どう考えてもこれはおかしい。
仮に従業員の名目賃金が統計上では上がったとしても、実際は可処分所得（税金や社会保険料等を差し引いた手取り収入）が上がらなければ消費は上向かないのだ。
こんなコメントを流す理由はただ１つ。
供給者側が流通コストを消費者価格に転嫁せざるを得なくなったことに対する言い訳のためだ。
私は2年前に「インフレの足音が聞こえる」というエッセイを書いたが、今回の原油高を引き金とするインフレは下手をすればスタグフレーション（Stagflation＝経済が停滞しているにもかかわらずインフレが進む現象）を招きかねないような気がしてきた。
| 消費者物価指数6月プラス−物価上昇じわり実感 (2006.7.30 読売新聞) |
| 景気回復に伴い、品目によっては価格が上昇したり下落率が縮小する動きが、外食やサービス分野などに広がりつつある。 長く続いたデフレから脱却する動きが、身近な商品からも感じられるようになってきた。 総務省が発表した6月の消費者物価指数は、価格変動の激しい生鮮食品を除く総合で前年同月比0.6％上昇した。 原油高に伴う石油関連製品の値上がりが全体を大きく押し上げたが、一方で、消費者に身近な商品にも上昇が相次いだ。 外食では、日本マクドナルドが5月に値上げしたのをきっかけに「業界に値上げの動きが広がった」（総務省統計局）ため、「ハンバーガー」が5月の前年同月比5.6％から6月は7.6％にプラス幅を拡大した。 サービス分野でも、ゴルフのプレー料金が0.8％のプラスから1.3％プラスとなったほか、映画の観覧料は下落率を0.3％から0.1％に縮めた。 比較的高額な商品でも、指輪（15.2％から17.5％にプラス幅拡大）や腕時計（0.7％から1.1％にプラス幅拡大）などの上昇が目立つ。 企業収益の改善に伴い従業員の賃金が上向き、消費者がこれまで以上にお金を回せるようになった。企業は値上げしても売れるようになり、指輪などのように、「需給が引き締まって価格が上がった」（日本投資政策銀行調査部の岩城裕子氏）商品も出てきた。 |
最後に、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）投資に興味のある方は、ブラジルのエタノール精製関連企業へ投資してみるのもいいかもしれない。(Brazil Magazine - Brazil Has Head Start on Ethanol Production) (USATODAY.com - Brazil hopes to build on its ethanol success)
Brazil Magazineで紹介されていたのは農業関連企業(Brazilian agribusiness
company)のBunge (BG)、これはニューヨーク証券取引所にも上場されていて、こうしたブラジル関連株に投資するのもなかなか面白い。（2005年4月14日「今日の一言」）
ここのところ新興市場関連の株式の値動きは5月〜6月の暴落を経て未だに不安定だが、次世代エネルギーは将来の人類にとって不可欠のもの。
長い目でこうした投資を考えてみるのもいいと思いがいかがだろうか。（2006年2月28日「今日の一言」）
異常気象が続く今日この頃いかがお過ごしでしょうか。
ところで、私は去る7月1日に見たテレビ朝日の「草野仁の緊急検証シリーズ 巨大地震は必ず来る！４〜知っていればあなたの生存率が高くなる〜」という番組を思い出した。
ここで、地震予知の大家として紹介されていたヴィクトル・ボコフ(Viktor Bokov)博士の属するロシアのサンクト・ペテルスブルグ(St.
Petersburg)にあるロシア国立水理気象大学水文学部地震予知科学研究室(Scientific - forecast laboratory of earthquakes)のウェブサイトを探そうとメモを取っていて、それが机の引き出しから出てきたからだ。
テレビ番組では彼がスマトラ沖大地震を2日前に予測して警告を発信(Pravda - Russian scientist predicted tsunami two days before it hit Southeast Asia)していたほか、日本の中越地震やトルコ大地震の予知も的確にされたと報じられていた。
この地震予知科学研究室では、太陽の磁場活動、気圧配置、地盤データから地震予知を行なっているといい、このことから、危険な気圧配置とは高気圧が二つありその間を台風が通過した後が最も地震が起きやすいという結論が導き出されていた。
二つの高気圧の間に割って入ってくる台風は高気圧を激しく変化させ、大気が地盤に及ぼす圧力が変化する為に巨大地震を引き起こす可能性が高いという。（詳細は自然災害クルマエニ−地震予知巡回中へ）
そこで注意が必要なのは台風シーズンの東京であるとボコフ氏は言う。
そんなこと言われてもな〜というのが正直な感想か。
それにボコフ氏の予知は近未来、わずか2〜3日前というレベルらしい。（それでも大したものだが）
それとも英語の勉強兼ねて毎日ウォッチしてみるかい？
去る6月28日にイスラエル軍が拉致兵士奪還のために行なったパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファ(Rafah)への侵攻（記事：読売新聞−イスラエル軍、ガザに侵攻 CNN - Israeli troops roll into Gaza）は、あたかも第5次中東戦争勃発の様相を呈している。
日本海へは北朝鮮からのミサイルが着弾し、こちらもアメリカの経済封鎖に追い詰められた金正日の悪あがきに日本は振り回されている。
こんなとき9月で辞任が決まっているとはいえ、わが小泉首相は中東で何をやっていたのか？
さぞかし意義のある首脳会談をこなしていたものとお思いだろう。
ところが、下の２つの記事はどう考えても平和時の首脳会談の光景としか思えない。
少なくとも自国が仮想敵国のミサイルのターゲットになっているときに、本国を離れてまで話し合う内容ではない。
所詮、軍事面で何の貢献もできない日本が、ノコノコとドンパチやってる中東へ訪問したところで何の役にも立たないばかりか、当事国から体よく追い払われるのがオチだ。
まさにそういった感のある観光談義が産経新聞に掲載された。
よほど記事にすることがなかったのか、まさに今回の中東訪問の意義のなさが露呈したような記事だ。
そんなことよりも小泉首相はイスラエルの軍事行動から教訓を学んだらどうなのか。
イスラエルという国は、自国の兵士、あるいは特殊部隊員が敵側に拉致されれば、例え死体になっても持ち帰るために行動するという原理原則があるのだ。
それが彼らの士気を高め、国のためにという行動を生んでいるのだ。
今回のことについて正義がどちらにあるのかという議論は延々と決着を見ない不毛のものとなるだろう。
しかし、小泉首相の言った「イスラエル国民に我慢の限界があることは分かるが、憎しみの連鎖は双方の利益にならない。最大限の自制を求める」という言葉は、そっくり北朝鮮拉致家族へ向けられてもおかしくないものとして私は理解している。
要するに、いかにも北朝鮮拉致問題に前向きな首相というイメージは、巷で言われるように単なるパフォーマンスに過ぎなかったことがこの言葉からも証明できるのである。
なぜなら自国民が拉致されて最大限の自制をする国は戦後ニッポンだけかもしれないのだから・・・
| オルメルト首相「相撲は観光拡大につながる」 (2006.7.13 産経新聞) |
| 「相撲はイスラエルから日本への観光拡大につながる。」 イスラエルのオルメルト首相は12日の小泉純一郎首相との会談の席上、イスラエルでの相撲人気をアピールし、イスラエル国民が日本に観光旅行しやすい環境づくりのための”便宜”を求めた。 今年6月に大相撲の大関・琴欧州関ら佐渡ケ嶽部屋の13力士が中東地域初となる相撲公演をテルアビブで行い、イスラエルではちょっとした相撲ブームが巻き起こっている。 オルメルト首相は会談で小泉首相に、成田空港とテルアビブ空港を結ぶ直行便の開設や日本の入国査証（ビザ）の手数料引き下げなどを矢継ぎ早に“陳情”。 がぶり寄りに圧倒された小泉首相は物言いをつけたものの、ビザ手数料の引き下げは即決した。 イスラエルでは最近、相撲の連盟組織ができたほど。 首相同行筋は「大相撲がイスラエルと日本の友好関係を強める橋渡しになるかもしれない」と、小泉首相の「外交成果」を強調している。（エルサレム 高木桂一） |
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小泉首相、中東との４者協議提唱、イスラエル首相賛成 |
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【エルサレム＝田中隆之】小泉首相は12日昼（日本時間12日夕）、エルサレムのイスラエル首相府でオルメルト首相と会談し、イスラエルとパレスチナの共存共栄に向けた信頼醸成の一環として、イスラエルとパレスチナ、隣国のヨルダン、日本の４者による協議の設置を提案した。 |
関連サイト
わが母が友人とカナダへ旅行に行くらしい。
そこで旅行社に出す申込書を書いていて、ふと「出入国記録書類の作成代行」を依頼するかどうかで迷ったという。
母の友人は4,200円（消費税込）を旅行社に払うならその分を向こう（カナダ）で美味しいものでも食べた方がいい、と言っているらしいが、母もその友人も当然ながら高齢者なのだ。
しかも英語のエの字もという状態で、わが母は自分たちで英語の書類を書けるのかと心配している。
その上、私がウェブサイト（英語版：Customs - Information for Visitors to Canada）から打ち出したカナダ入国に際して提出する税関申告書(Customs Declaration
Card)を見てますます不安になったらしい。
とはいえ、ある添乗員に言わせれば、豪傑、というより厚顔無恥なオバサンなら、当然のことながら「機内で自分で書くと言って作成代行など頼まず、そのくせ添乗員にずうずうしく書いてくれ、と言ってくる」とのこと。
それも書き方を教えてくれでなく、書いてくれという厚かましさらしい。
ただ、わが母の場合、そこまで海外旅行経験などないし、厚かましくもないので、そんな恥ずかしいことはとてもできないと言う。
それならいっそのこと旅行社に頼めばいいと思うのだが、自分だけが金を払って書いてもらったものを友人が当たり前のように「タダ」で見て書類を書き込むことになればムカツクことだろう。（女性同士の旅行なら十分にあり得るシチュエーションだ）
そこで私がある程度書き込んであげたのだが、そもそも機内でアルファベットを一字一句間違いなく書き写すことができるかどうかの方が心配だが、いざとなれば、添乗員が書き方を教えるくらいのことはしてくれるだろう。（代筆はさすがに一応は断るらしい、代行手数料を払った人との公平さが保てないとのこと）
一度くらいそういう経験をしておけば、次回は自信を持って旅行できるだろうから・・・
ところで、この「出入国記録書類の作成代行手数料」、かつては包括手数料などと極めて曖昧な言い方がされ、しかもパックツアー客が多かった旅行社は、これを頼みもしないのに勝手に作成し、手数料を取っていたことで問題視されていたものだ。（弊著：1993年グアム旅行記参照）
今や代行手数料と明示されることになって、払いたくねえ、と言う人も多いだろうが、それはあくまでも自分で書いて出せる人だけが言えることなんだよな。
確かにこの程度の書類1枚でという値段の高さだが、英語のエの字もできない高齢旅行者にとっては仕方がない出費なのだろうか。
それとも薄利の旅行業界、こんなところで稼がないとならないのだろうか。
昨日、日銀の福井俊彦総裁は政策委員会・金融政策決定会合で5年4カ月ぶりとなるゼロ金利政策の解除を提案し、短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の「おおむねゼロ」から「年0.25％」へ引き上げることが全員一致で決まったとの報道があり、億単位の大口預金者にとっては多少のメリットを享受できるようになったらしいが、私にとってはそんなことはどうでもいいことだ。
それより住友信託銀行(8403)が他行に比べて普通預金金利を倍にできる理由をマスコミはきちんと報道しろと言いたい。
金融社会主義国の日本の常識だと、「住友信託銀行は他行に比べて高金利を呈示しなければ預金を集められないボロ銀行」というものだ。
実際、1990年代に破綻した金融機関はいずれもそうした形で預金集めをしなければならないほど資金繰りに悩まされていたところばかりだった。
ところが、今や1990年代の金融恐慌のときと違って国庫からの補填と、異常な低金利政策によって大手各行は史上最高の利益を計上しているほどだ。
要するに、預金者に利益を還元しようと思えばできる環境にあるのだ。
住友信託銀行にきな臭い噂がなければ、単純に考えれば、住信がわずかながら預金者への利益還元という姿勢を取ったとも言えるだろう。
自らの努力で大手各行が最高益を計上したならば誰も何も言うまい。
しかし、税金による支援と預金者利益の犠牲の上での最高益ならば、お世話になりましたの一言と預金者サービスへの還元の姿勢があって当然だ。
何も預金金利を上げろというだけではない。
最近では三大疾病保障付住宅ローンを導入している金融機関もあるようだが、保険料を銀行が負担すると言いながら債務者の住宅ローン金利に上乗せしているので、実質的に債務者の負担額は同保障内容の保険に加入するより上がる場合もある。
もし、この上乗せ金利による負担増の総額が保険の相場とかけ離れたものであるならば、銀行には全く呆れるというほかはないだろう。
それより、同じような金利の上乗せがあるならば、欧米では標準とされているノン・リコース・ローン（non-recourse
loan/非遡及型融資＝担保を債権者（銀行）に提供した段階で、それ以上の借金のリスクを負うことはなく、最悪の場合でも担保を失うだけでやり直しがきく）を導入したらどうなのか。
世帯主が死亡したり病気で住宅ローンを払えなくなるより、経済苦による理由の方がはるかに多いのだ。
まして買った家に欠陥があったり震災で家が消滅しても債務が残る悲劇は至るところで報じられている。
経済的に苦しくなった住宅ローン債務者が死ななければ（団体信用生命保険の保険金で債務を相殺しなければ）、ローンを完済できないのではいつまでたっても自己破産者も自殺者も減らないだろう。
また、細かいことになるが、銀行の合併や支店の統廃合により預金者の口座番号などが変わっても、利用者同士で連絡を取り合ってうまくやれ、旧番号から新番号への照会は個人情報で応じられないと傲岸不遜に言い切る担当者もいると言う。
自分たちの都合でやったことに対し、あたかも顧客側の自己都合でやったことと同じ姿勢を貫くサービスの悪さには呆れてモノを言う気にもならない。
もっとも銀行経営陣が顧客重視の姿勢がない輩ばかりだからこそ問題であり、私は彼らのことを「知性も責任感も失った白髪の貴族たち」と叩くのである。
| 普通預金金利、住友信託は0.2％に 「横並び」の常識崩れ競争に (2006.7.15 毎日新聞) |
| 日銀のゼロ金利解除を受け、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行6グループは14日、普通預金金利の引き上げを発表した。 現行は0.001％だが、住友信託銀行は0.2％、他行は0.1％に引き上げる。 住信の突出した引き上げで「普通預金金利は横並び」（大手行）との常識が崩れ、金利引き上げ競争が本格化しそうだ。 大手銀の普通預金の引き上げは2000年8月以来、約6年ぶり。みずほ銀行は19日から、他行は18日から適用する。【野原大輔】 |
| 福井総裁、連続利上げは意図せず (2006.7.14 毎日新聞) |
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日銀の福井俊彦総裁は14日の政策委員会・金融政策決定会合で5年4カ月ぶりとなるゼロ金利政策の解除を決めた後に記者会見し、「デフレに逆戻りするリスクはほぼ解消した。 |
7月9日の決勝戦でイタリアがPK戦の末にフランスに勝ち、4度目のワールドカップ優勝を遂げてお祭り騒ぎは幕を閉じた。
その決勝でフランスのジダン(Zinedine Zidane)が何でイタリアのマテラッティ(Marco
Materazzi)の胸に頭突き(butt in the chest)をして退場処分（レッドカード）を食らったのかというのが巷では関心の的の１つともなっているが、私は別の視点からワールドカップを総括してみたい。
とは言っても私は現地に行ったわけではないのでオリジナルは読売新聞記者のレポートによるものだが、
まあ、こんな感じだ。
日本では外国人観光客を増やすためのYokoso! Japan (Visit Japan Campaign)をやっているが、あまり効を奏していないとも聞く。
私は2002年W杯の前にこういうことをやるべきだと国土交通省にも言ったことがあるが、このプロジェクトが立ち上がったのは2003年（平成15年）4月、やること為すことが遅いのである。「今日の一言（2005年3月27日、2004年9月20日）」
ところで、海外旅行好きならば、各国のウェブサイトを覗いたことがあるだろう。
あるいは東京や大阪にある政府観光局へ資料請求したことがあるだろう。
観光に力を入れている国は、来訪者の多い国の主要都市に観光情報をPRする部門を置いているが、日本政府は在外公館などを通じてどの程度日本をPRしているのだろうか。
| ホスト国イエローなし？祭典運営を採点 (2006.7.9 読売新聞) |
| ドイツ統一後最大の国家的イベントとして組織委員会が威信をかけた今大会。 懸念されたチケット問題や、フーリガン騒動のてんまつなど、大会運営の状況をまとめた。（千葉直樹） ■チケット問題 ほぼ満席 ネット転売は横行 2002年日韓大会で国際サッカー連盟（FIFA）の指定代理店がチケットをさばききれずに大量の空席を発生させた事態を受け、組織委員会が約300万校余のチケットを独自に取り扱い、一般向けにインターネットでの直接販売方式をとった。 関係者によると食事や会場送迎のついた1000ユーロ（約15万円）近くするVIP用高額チケットが相当数売れ残ったものの、各会場はほぼ満席の状況だった。 転売を防止するため、買い手の個人情報を記録した集積回路（IC）チップが埋め込まれ、入場の際の身分証明書の提示による本人確認作業では混乱が予想された。 だが現場での抜き打ち検査は「入場者の流れを損なわない程度に実施している」（組繊委員会）と、その回数は限定され、実効性には疑問が残された。 また、各国サッカー協会やスポンサーが割り当て分をさばききれなかったと見られるチケットが返却されずに市場に大量に流出したと見られ、フランクフルト在住の30代の日本人男性は「様々な知り合いを通じて十数試合のチケットを正価で入手したが、中にはブラジル、アルゼンチンの協会名の記されたチケットもあった」と話した。 ■フーリガン対策 10万人警備で暴動防止 隣国対決で小競り合い 多くの国と国境を接する欧州大陸での開催で懸念されていたフーリガン対策として、地元ドイツと各国から派遣された警察官が連日10万人以上動員された。 因縁の隣国対決となったドイツ−ポーランド戦で両国のフーリガンなど約200人が酔って小競り合いを起こして逮捕される騒ぎがあったが、各試合ごとに会場都市に10万人単位で詰めかけたイングランドのサポーターに、目立った騒ぎはなかった。 組織委員会のグラウス広報は「フーリガンの深刻な問題は起こらず、ファンは正しいふるまいで大会のいい雰囲気を作りだしてくれた」と話した。 ■ホテル、交通機関 小都市では施設を開放 今大会の推定観戦者数はのベ300万人。大会前に、FIFAの関連会社が首都ベルリンを中心にW杯関係者向けの高級ホテルの宿泊予約を大量にキャンセルしたことが明らかになったが、各都市で大規模な見本市が頻繁に開かれるお国柄だけにホテル数も多く、組織委は「おおむね需要には応えられた」と総括した。 人口10万のカイザースラウテルン、27万のゲルゼンキルヘンなど小都市の会場もあったが、周辺都市への分散や、各会場が見本市会場の大規模施設を観戦者向けの臨時宿泊場所として解放するなどして対応した。 公共交通機関は、観戦チケットを持つ人は無料で乗車できるなど便宜をはかり、欧州では最もダイヤが正確と言われる特急列車が10会場を結んだ。 最長のハンブルク−ミュンヘン間で6時間程度。 大きな遅れや事故はなく、夜中も運行されたため宿泊と移動を兼ねて利用する人も多かった。 【ピッチサイド】 ■チケットなしでも楽しい！ ドイツ大会の運営には、新しい工夫があった。開催都市で繰り広げられた「ファン・フェスタ」である。W杯を祭りとして楽しむ大衆を対象に、商業主義を巧みに利用した企画だった。 「ファン・フェスタ」は試合が行われた12都市で大会期間中を通して開かれていた。 巨大なスクリーンによる試合映像のパブリックビューイングを中心に飲食のできる屋台を集めダンスや音楽のライブを上演する舞台も作る。 そういう基本的な形は、各都市に共通している。 お祭りの縁日を大規模にしたような形態だ。 各都市の自治体が主催に加わっていて、それぞれの都市による特色も出している。 ベルリンではブランデンブルク門から延びる6月17日通りをぶっ通して会場にし5基7面の巨大スクリーンを並べていた。 出場32か国・地域の食ベ物の屋台を並べているところも多かった。 フランクフルトでは、マイン河両岸の河川敷を3キロにわたって利用し、パブリックビューイングの行われる区間は大会と同じスポンサーの広告が並び、そのほかの部分は、市の交通協会がスポンサーだった。商業主義をうまく利用している企画である。 W杯には世界中から各国のサポーターが集まる。 入場券の値段は、グループリーグの一般席で100ユーロ（約1万5000円）、欧米の人たちが日常的にサッカーを楽しんでいる値段にくらべて各段に高い。 それで、入場券を買えない人たちのために、楽しいサッカーのお祭りの場を提供したのだ。 ドイツの試合の日には地元のドイツ人が、そのほかの試合の日には、出場国のサポーターがつめかけていた。 ブラジル、メキシコ、オランダ、イングランドのサポーターは、入場券が手に入らないまま来ている人も多く、折り合える値段で値段で買えなければ、割り切って1日をファン・フェスタで楽しんでいた。 2002年大会のとき、日本では放映権をたてにパブリックビューイングの開催を制限した。 またフーリガンの騒ぎを恐れて、試合当日には近隣の飲食店は営業しないように行政指導が行われた。 ドイツのやり方とは正反対である。 今回、ドイツで若者たちの衝突騒ぎがあったが、多くの人たちが楽しんだことを考えると、ドイツの運営は成功だったように思える。（サッカージャーナリスト・牛木素吉郎） |
ちなみに夕刊紙の日刊ゲンダイがやった「W杯日刊ゲンダイtoto第一弾（決勝トーナメント(Round of sixteen)へ進出する（第一次リーグ(Group
Matches)の1位、2位通過）チームを全部当てる）」も「W杯日刊ゲンダイtoto第ニ弾（優勝、準優勝、3位のチーム当て）」も的中者はゼロだったそうだ。
第一弾は、やはりスイスの一位通過予想が難しく、第二弾はイタリア優勝が意外だったということだったようだ。
第二弾は競馬でいう3連複（つまり上位3カ国が当たっていれば）でOKと基準を緩めても当選者はたった1人だったらしく、やはりイタリア対フランスの決勝自体が意外だったのだろうね。
一般の人は「無期懲役」というと、犯人はずっと刑務所にいるもの、つまり終身刑だと思っているだろう。
しかし、刑法に絶対終身刑はなく、刑務所で模範囚として振舞えば（改悛していると認められれば）無期懲役でも早ければ10年超で仮出獄（刑法第28条）が可能だ。
ちなみに有期懲役の場合、原則として最高刑は20年、加重されて30年、その3分の1を経過すれば仮出獄の条件の1つを満たすことになる。
要するに、刑務所にいる間だけ嘘の涙を流し、懺悔でもして看守を騙せばそうなる可能性もある。
人を殴り殺しておいて（傷害致死でも）数年で出所するヤツがいるというのはこういう仕組みによるものだ。
ストッキさん宅の放火事件で、殺人（刑法第199条）、現住建造物等放火（刑法第108条）などの罪に問われた竹山裕二(38)に宮崎地裁が判決を言い渡したのは2005年6月30日のこと。
現行法でもこれらの犯罪の最高刑は死刑なのだが、宮崎地検はストッキさんに「直接殺害に及んでいない」と説明し、無期懲役を求刑した。
彼は、公判中も再三の意見陳述で犯人が社会に出られない判決を望み、閉廷後も「裁判をやり直してほしい。竹山被告は刑務所を何回も出入りしている。人を殺してもまた社会に出る。死んだ妻と娘がかわいそうだ。この国の法システムはおかしい。」と怒りをあらわにしたという。
その怒りの矛先は最高刑である死刑を求刑しなかった検察と、求刑を超える判断をしようとしなかった裁判所の双方にあるのだろう。
もっとも今の司法を見ていると冤罪事件が起こる可能性も十分にあるので、安易に死刑を言い渡せば取り返しがつかない事態もあろう。
だからといって被害者感情からすれば、放火殺人まで犯した者が、十数年で出獄する可能性があるというのは許しがたいものがある。
そういう死刑と無期懲役の間を埋める終身刑、あるいは超長期、例えば外国のように懲役100年とかいう有期懲役を導入するわけにはいかないのだろうか。
ストッキさんは「凶悪再犯者に終身刑を」という趣旨で署名活動しながら全国を回っているという。
しかし、署名活動が効を奏して法務大臣に提出できたとしても、誰がどんな理由で終身刑の導入に反対しているのかというのが白日の下に晒されない限り、彼の運動は身を結ばないだろう。
地方新聞や大新聞の地方版で彼の署名行脚が時折報じられているが、重要なのは署名を集めた後の法務当局、あるいは国会議員の活動なのだ。
当然ながら世論の後押しをし、政治家を動かすのはメディアの仕事の1つだ。
メディアにはストッキさんの活動報告をするだけでなく、最後までしっかりと仕事をしてもらいたいものだ。
| 放火で妻子失ったストッキさん 「凶悪再犯者に終身刑を」 (2006.7.8 読売新聞横浜版) |
| 自宅を放火されて妻子を失ったイタリア雑貨輸入業ストッキ・アルベルトさん(50)（イタリア・スイス両国籍）が、仮釈放のない終身刑の創設を求める署名活動のため（神奈川）県内を訪れている。 放火犯の竹山裕二（筆者追記、原文は単に男）は窃盗罪などで7回も服役し、出所から2年後の2004年に、ストッキさん方に侵入して56万円を盗み、火を放った。妻の公子さん（当時46歳）と、次女の友里恵さん（同12歳）を失った。 男は無期懲役が確定している。 ストッキさんは、男が早ければ十数年後に仮釈放されることを知り、「死刑と無期懲役の差がありすぎる。凶悪な再犯者は二度と刑務所から出られないようにすべきだ」と友里恵さんが好きだったバイクにまたがり、制度改正を求める署名活動の旅に出た。 走行距離は5万6000キロに達し、4万5000人以上の署名を集めた。 8日まで、県内の教会や寺、学校などを訪ねて署名活動をする。 10万人分の署名を集め、法務大臣に提出するのが目標という。 来日31年目のストッキさんは、広島市安芸区の小学1年木下あいりちゃん（当時7歳）殺害事件など子供を狙った事件で無期懲役判決が出ていることを批判し、「夜でも戸締りの必要のなかった安全な日本をもう一度取り戻したい。これ以上自分のような犯罪被害者を増やしたくない」と訴えている。 署名活動の問い合わせは、ストッキさんのメールアドレス minervai@rhythm.ocn.ne.jp へ。 |
今朝のITmedia Newsで、電話を使った新手のフィッシング詐欺が報告されていた。
セキュリティ企業のソフォス(Sophos)によると、偽のE-mailで指定された電話番号にかけると、あたかも本人確認のための自動音声システムが如き装ったフィッシング・システムに自分のクレジットカード番号を入力するように誘導されるとのこと。
ようやく旧来型のフィッシングメール対策が消費者側に浸透した頃には新手の手口が出てくるといったまさにイタチゴッコの様相を呈している。
この自動電話システムを使ったフィッシング詐欺への対策はただ１つ、これは極めてオーソドックスな原則とも言えるもので、インターネットが普及する以前から言われていることだ。
自分の意思に関わりなく相手側から積極的にクレジットカード番号や暗証番号を聞いてくるときは詐欺である。
要するに、クレジットカード番号をウェブサイトに入力する際は、自分が何かウェブサイト上で買い物をするという能動的な行為があって、その後で相手から決済方法としての入力を求められるはずである。
従って、この原則に該当しなければ、詐欺である可能性は非常に高いと言えるだろう。
まして正規の業者を相手に電話の自動応答サービスで入力を求められることは今のところないはずだ。
そして、従来型のフィッシングメール対策でも言われていることだが、自分が暗証番号やクレジットカード番号を登録しているウェブサイトは必ずブックマークをして、そこからアクセスした後に、カスタマーサービスに電話をかけ、あるいはE-mailで真偽を確認することだ。
今のところ電話を使ったフィッシング詐欺は、オンライン決済サービスのPayPalで報告されているだけらしいが、アメリカで生まれた詐欺の手法が日本で広まるのも時間の問題だろう。
特に、アマゾンや楽天などのオンラインショッピングサイトを愛用している人は注意が必要かもしれない。
最後に私が肝に銘じていることを紹介しよう。
現物を売買すること以外のサービスとは、自分に代わって自分のために仕事をしてくれることである。
当然、それに対しては直接間接を問わず対価が発生するものであり、その原則に当てはまらないものは、自分に対する好意である場合を除いて、ほとんどの場合は詐欺である。
| 電話でクレジットカード番号盗む新手のフィッシング (2006.7.8 ITmedia エンタープライズ) |
| 電話を使ってオンライン決済サービスPayPalのユーザーからクレジットカード番号を聞きだそうとする新手のフィッシング詐欺が登場したとして、セキュリティ企業のSophosが7月7日、注意を呼び掛けた。 この手口ではPayPalを装ったメールを送りつけ、アカウントが不正利用されたと通告。メールには従来のフィッシングメールのようにWebサイトのURLが記載されているのではなく、電話番号が記載され、電話で自分の個人情報を確認するよう促している。 この番号に電話すると自動音声が流れてクレジットカード番号の入力を求められる。ユーザーは自分のPayPalアカウントを確認しているつもりかもしれないが、実際には犯罪者に情報を引き渡していることになるとSophos。 犯行の手口が巧妙化する中、攻撃者が偽のWebサイトを開設するだけでなく、正規の企業らしく見せかけるために企業の交換システムからメッセージを取得してくるケースも増えそうだと同社は解説している。 |
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電話番号も信頼できない？新たなフィッシングの手口 |
| 安価なインターネット電話サービスを用いて偽の電話番号を用意し、個人情報を盗み取ろうとする新たなフィッシングの手口が報告された。 伝統的なフィッシング詐欺は、金融機関などの名前をかたる電子メールを送りつけてユーザーを偽のWebサイトに誘導し、個人情報を盗み取る。 これに対しセキュリティ企業のCloudmarkが報告した新たな手口では、金融機関のコールセンターを装った自動応答システムを用いて口座番号やPINコード、社会保障番号といった情報を詐取しようとするという。 この手口では、ユーザーに、問題が生じたため至急メールに記された番号に電話するよう依頼するメールが送付される。 しかし実は、メールに記された電話番号は、攻撃者が安価なインターネット電話サービスを用いて用意した偽の番号だ。 金融機関を名乗る自動応答システムの音声に従って情報を入力してしまうと、それが攻撃者の手に渡ってしまうことになる。 VoIP技術は企業や一般ユーザーにさまざまなメリットをもたらした。 しかし同時に、攻撃者に対しても、「新しい電話番号を簡単かつ安価に用意し、使い捨てるのを容易にした」とCloudmarkは指摘している。 また、既存のアンチスパム／フィッシング製品で偽の電話番号を検出するのも困難だという。 同社ではユーザーに対し、もしこうしたメールを受け取ってもその番号にすぐに電話をするのではなく、ATMカードや取引明細を見て正式な電話番号を確認するよう推奨している。 |
「北朝鮮が5日未明、ミサイル3発を発射した問題で、政府は午前4時、首相官邸に対策室を設置し、情報の収集・分析を進めた。安全保障会議を開き、対応を協議する方針だ。」
今朝、出勤前のNHKニュースで、安倍官房長官の「調査中」の連呼と、それについて何も突っ込まない眠たいだけの記者会見を見て私は思った。（それにしても政府の記者会見のくだらなさは天下一品だ。）
夕刊の中身もウェブニュースも眠たいものなのだろうな、と・・・
そもそも自国に向けてミサイルが飛んで来ている、しかも数発から10発とも言われているのに、ミサイルが日本海に着弾してから対応を協議するとはいったいどういう政府なのか。
一般的にそういうものは平和時において既に対応を協議し終わっているものではないのか。
その上で首相が即座にミサイル攻撃に対して然るべき報復を行なうと発言をするものではないのか。
このありさまだと、もし、本当に本土にミサイルが着弾しても「対応を協議し、推移を見守る」つもりなのか。
それとも日本のメディアが北朝鮮に招待されている時期を狙ってミサイルを発射したために、「御用メディア記者の身柄」が心配で対応を協議しているのか。
御用メディアの北朝鮮訪問の翌日にミサイルを発射するという、何とも素晴らしい出来事というべきだが、彼らが平壌滞在中に日本が制裁をしようとすれば、金正日が彼らを拉致する（出国させない）ことも考えられる。
そのとき小泉は何て発言するのだろうか。
まさか「人命は地球より重い」なんて言わないだろうな。
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北ミサイル発射で政府が安全保障会議を招集、対応協議 |
| 北朝鮮が5日未明、ミサイル3発を発射した問題で、政府は午前4時、首相官邸に対策室を設置し、情報の収集・分析を進めた。 安全保障会議を開き、対応を協議する方針だ。 安倍長官は、シーファー駐日米大使(The US ambassador to Japan, Thomas Schieffer)とも会談した。 政府は今年5月、米軍の衛星写真などにより、北朝鮮北東部の咸鏡北道・舞水端里（ムスダンリ）のテポドン発射基地周辺で、大型トレーラーによる機材の移動や部隊の活動など、テポドン2号の発射準備の兆候があることをつかみ、警戒していた。 6月になって、2段式のテポドン2号の組み立てが完了し、発射台に設置され、燃料を注入したと見られる動きも確認していた。 北朝鮮は1993年5月、ノドン（射程約1300キロ）を日本海に発射した。 1998年8月には、テポドン1号（射程約1500キロ）を発射し、1段目が日本海沖、2段目は日本本土を超えて太平洋に落下した。 |
| 北朝鮮、日本のメディア6社を平壌に招待 (2006.7.4 朝鮮日報) |
| 北朝鮮は日本人拉致被害者の横田めぐみさんの生存疑惑と関連し、日本のメディア各社を平壌に招待した。 招請した報道機関は朝日新聞、読売新聞、NHK、共同通信、TBS、日本テレビの6社で、これらのメディアは4日から8日まで平壌を訪問する予定だ。 北朝鮮が日本のメディアを招待したのは、先月29日に金英男（キム・ヨンナム）さんが記者会見を行った後も、日本でめぐみさんの死亡や遺骨に関する疑惑が収まる気配がないため、直接日本のメディアに説明するためとみられる。 北朝鮮は金英男さんへのインタビュー、めぐみさんの墓や生存当時の居住地の公開、周辺人物の証言などさまざまな手段を動員し、日本のメディアを納得させようとするものとみられる。 |
| Japanese Reporters to Visit Pyongyang (Digital Chosunilbo July 3, 2006) |
| A group of Japanese journalists is set to visit Pyongyang on Tuesday to
meet with Kim Young-nam, a South Korean who is believed to have been abducted
by North Korean agents nearly 30 years ago and have married the famous
Japanese abduction victim Megumi Yokota. A source said reporters with six media networks including NHK and the Kyodo news agency will fly to Pyongyang via Beijing at the invitation by the North Korean government. The source added that Kim is expected to deny suspicions surrounding Yokota, who the North claims killed herself in 1994. Kim at a press conference last week confirmed the claim that his wife committed suicide due to her unstable mental health. Yokota's parents, however, think their daughter is still alive, based on DNA tests on Yokota's purported remains, which proved them to be those of two other people. |
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