2014年8月

去る8月20日の日経新聞朝刊1面に掲載された「シティバンクの個人業務からの撤退」のニュースは私にとってかなり衝撃的だった。
午後になってシティバンクの公式ウェブサイトには「シティバンク銀行が個人金融部門の売却を検討しているとの憶測の報道がありましたが、これはシティが発表したものではありません。」という記事が掲載されているが、いずれ個人業務から撤退する可能性は高い、という予測の元に行動した方がいいだろう。
唯一の救いは同日付で「シティバンクオンライン専用ファンド」の販売が開始されたことだが、いずれも引受先がありそうな銘柄だけに予断を許さない。

ところで、私がシティバンクに口座を開いたのは、1997年のシンガポール・マレーシア旅行の直前で、この時の旅行記の書き出しには、当時としては画期的だった海外ATMからの現金引出が可能なことと、他行引出手数料償還システムがあることが綴られている。
この2つは、未だに金融鎖国体制下の日本では特筆すべきサービスで、私はなぜ日本人がこうした便利なサービスを使わずに、平日の夕方の5時以降に、時間外引出手数料を気にしながら都銀などのATMに行列を作っているのか不思議でならない。

預金残高が少ない若年者はともかく、定収入のある中高年以上の世代であれば、他行引出手数料償還システムを利用するために、100万円の円預金を積むこと（あるいは100万円相当額の外貨預金や投資信託の残高を有すること）はそれほど困難ではないだろう。
私はこの担保として、設定来、ほぼ右肩上がりの値動きをしている「ジャナス・フレキシブル・インカム・ファンド」を購入しているが、為替相場がよほど大きく円高に振れない限り、100万円相当額を維持することはそれほど困難ではなく、将来的にはキャピタルゲインの楽しみもある。
また、これらに加え、登録先への海外送金がオンラインでできることも魅力の一つとしてあげられる。
つまり、シティバンクは内外の投資資金、及び生活のハブ口座として機能しているので、今や手放すことのできない基幹口座となっているのだ。

そのシティバンクが個人業務から撤退となると、ハブ口座として利用してきたものがすべて利用できなくなるので、それらを代替してくれる銀行を探さないとならない。
海外投資のハブ機能に関しての最有力候補は新生銀行、おそらくここが最善だと思うし、シティバンクの個人業務を引き継いでくれるなら、そのまま継続利用するだろう。
仮に、都銀が引き継ぐなら私としては利用は論外、ITのこともわからないような無能老人による「悪貨が良貨を駆逐する」の典型になることが見えているので、即刻解約し、場合によっては海外の金融機関に主要資産のすべてを流すだろう。
日経新聞の記事では「シティの顧客は邦銀に比べて富裕層が多い。首都圏での富裕層取引の強化につながるとして、関心を示す銀行が複数あるという。」と書かれているが、少なくとも都銀の役員には「己の銀行のサービスの悪さを正してから出直せ」と言いたい。
おそらく、都銀がシティバンクの個人業務を引き継ぐことになれば、富裕層取引の強化につながるどころか、かなりの人が海外銀行に逃げ出すだろう。
私にしたって、キャッシュカードを海外で利用できないような銀行では話にならない。

あと、国内利用に関して言えば、時間外引出手数料がかかるような銀行は論外だ。
できれば他行引出手数料も償還してくれる銀行がいいのだが、前述した新生銀行は提携のコンビニエンスストアからの引出は手数料無料になるようだ。
これでも十分なのだが、最近はこういったサービスをしてくれるところも増えていて、意外にも中央労働金庫（ろうきん）が無条件で他行ATM手数料キャッシュバックサービスをやっている。
もちろん、ここで資産を運用することはないだろうが、私が口座を持っている大和証券とリンクした大和ネクスト銀行は本人名義の口座への振込手数料が無料なので、ここから資金を振り分けて利用することが考えられるだろう。
こうしてみると、いざとなったときにスムーズに動けそうな気もしてきた。
シティバンクが個人業務から撤退するのは私にとっては相当に痛いが、対処方法があるので、それほど慌てずに済むだろう。

ただ、このことが日本の金融行政の鎖国強化の第一歩にならないことを祈るだけだ。
私はシティバンクと日系金融機関の双方で投資信託販売の現場を実体験しているだけに言うのだが、おぞましいばかりの二重行政なのだ。
シティバンクは金融庁から徹底したコンプライアンス重視を言われていて、投資信託や外貨預金を勧める場合も本人のリスク許容度をヒアリングしてからでないと売らないのだが、日系金融機関はそのようなことはまるで関係ない、という態度である。
特に邦銀は、高齢者相手に根負けするぐらいの電話攻勢をかけてくるし、窓口の販売スタッフの知識は素人の私にさえ劣る人も多い。
おそらく、シティバンクが同じことをやれば業務停止命令が下るが、邦銀は基本的にお咎めなしだ。
もしかすると、そういうことが続いて、シティバンクは堪忍袋の緒が切れたのではなかろうか、と邪推したくもなる。
もし、そうなら日本の金融市場は本当の意味で終わるだろう。

米シティ銀、日本の個人業務売却　9行に打診
(2014.8.20 日経新聞)

米シティグループが日本国内の個人向け銀行業務を売却する方針を固めたことが19日、明らかになった。
すでに3メガバンクなど邦銀9行程度に営業譲渡を打診した。
低金利が続く日本では個人向け業務の収益を確保するのが難しいため、撤退を視野に入れている。
法人業務は継続するが、進出から100年を超す老舗外資が日本戦略を抜本的に見直すことになる。

法人向け特化

シティは事業の譲渡先を決める入札を9月にも始める予定。
3メガバンクを含む大手銀行や地方銀行などに売却の方針を伝えた。
シティの顧客は邦銀に比べて富裕層が多い。
首都圏での富裕層取引の強化につながるとして、関心を示す銀行が複数あるという。

シティは譲渡先が決まるまで支店などの営業は続ける。
営業譲渡後は引受先の銀行が業務を続け、現在と大きく変わらないサービスが受けられる見通し。
日本に進出する外国企業や日本企業向けの融資や決済といった法人業務に特化する。
1902年に日本に進出したシティは古参の外国銀行。首都圏を中心に個人向けに33拠点を構え、預金や住宅ローン、運用商品の販売などを幅広く手掛けている。

国内の預金量は約3兆6千億円と中堅地方銀行並みの規模を誇る。
外貨預金は国内有数の規模だ。
外貨預金や運用商品の販売などに強みを持っていたが、2004～11年にマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備や、投資信託の不適切な販売などで金融庁から3度の業務停止命令を受けた。
日本国内で低金利が長引くなか、銀行は預金に偏る個人向け業務では収益をあげにくくなっている。
そのため収益の伸びが見込める法人部門に集中することにした。

リーマン危機後、世界中で銀行業務全般を展開するモデルが曲がり角を迎えている潮流も背景にある。
シティは今年3月、米連邦準備理事会（FRB）の検査で資本計画が認められず、グローバルで事業の見直しに着手した。
すでに韓国やギリシャの個人向け業務からの撤退を決めた。
シティは法人業務ではグルーバルな拠点網を生かした決済ビジネスを得意としている。
日系企業の海外展開は今後も増える見通しで、資金管理の一元化といったサービスは成長の余地が大きいとみている。

シティ、撤退視野に－個人業務、外銀の日本離れ鮮明

米シティグループが日本の個人向け銀行業務の撤退も視野に、部門売却へ動き始めた。
2008年のリーマン・ショック後にシティは米国以外の不振事業を縮小しており、100年以上の実績のある日本事業も聖域視しなかった。
英HSBCや英スタンダードチャータードに続く日本ビジネスの縮小で、外銀の日本離れが鮮明になってきた。

シティの日本事業の曲がり角は2004年、金融庁から受けた一部業務の停止処分だ。
富裕層向け業務でマネーロンダリング（資金洗浄）が疑われ、厳罰を受けた。欧米のノウハウを持ち込んで拡大した富裕層向けプライベートバンキング事業から撤退する代償を払った。
さらに2009年、2011年にも資金洗浄や投資信託販売をめぐって行政処分を連発。
企業統治の体制を抜本的に立て直すため、三井住友銀行幹部を招いた。
しかし、今年に入ってその幹部が退任。新体制のシティ経営陣は個人部門の撤退を含めた大幅縮小を探っていた。　

日本は豊富な個人資産と安定したビジネス環境を誇るが、他のアジア諸国ほどの成長は期待できず、長引く低金利で金融収益は低迷したままだ。
預金偏重の保守的な国民性はなかなか変わらず、米国流の手法で拡大するシナリオは描きにくい。
有力外銀では欧州最大のHSBCが2012年に富裕層向けサービス事業をクレディ・スイスに売却。
英スタンダードチャータードも新規口座の受け付けをやめて業務を終了した。
日本での個人業務に見切りをつけ、シンガポールなどに拠点を移す流れがある。
欧米大手の中では日本をよく知るシティの決断は、外銀にとっての日本の金融ビジネスの特殊性や困難さを物語っている。

関連英文記事：Financial Times on 20 Aug 2014- Citi eyes exit from Japan retail banking business

8月21日（木）－祝！Lovers Kitchen OPEN記念パーティ

去る8月16日、私が1年近くにわたってお世話になってきたお金のセミナー（参考：2014年8月11日－お金のセミナー＆キャッシュフローゲーム会）を主催しているKona's Salonで、料理を担当していたあらっきーさんが、このたび自分の事務所で食事会を開くことになったそうだ。
彼は元々和食の料理人だったそうなのだが、フトしたきっかけで金融の道を歩み始め、今では金融関係の仕事が本業だそうだ。
私はKona's Salonで彼と最初に会ったときに（2013年10月22日－「知っているようで意外と知らないお金について大切なこと」セミナーに参加してみた）、初めましてと挨拶したら、「いや～何回か会ってますよ。ワールドインベスターズトラベルカフェで・・・」と言われたことがある。
このワールドインベスターズトラベルカフェとは、今は場所が変わってアーキテクトカフェでやるようになったが、私の友人の石田さんがやっているワールドインベスターズTVという海外投資関係の情報番組が生で聞けたり、投資家同士が交流できるイベント会場なのだ。
そう、私は彼が言うとおり、Kona's Salonで会う前から、ここで知り合っていたようなのだが、申し訳ないことにほとんど記憶がなかったのだ。

このOPEN記念パーティは、先週の土日の2回でやったようなのだが、私が参加したのは第1回目、本当の皮切りに招待していただけて感謝である。
今日参加したのは、ほとんどがKona's Salon時代のあらっきーシェフをご存知の方ばかりなので、私もそのときの延長のような気分で参加した。
ここではお金のセミナーを開催するかわからないけれど、当面は食事会中心でやるみたいだ。
ところで、今日のイベントは、15時開始で22時終了予定だったのだが、参加者同士のおしゃべりが尽きないので、あっという間の7時間だった。
美味しいお酒と料理と出逢いを楽しめるフードスタジオ「Lovers♡Kitchen 」、本業の合間に趣味でシェフ業もやるとのことなので、長続きすればいいと思う。
ちなみに、彼の事務所の場所が夏の明るい時間帯ならわかりやすいけど、場所柄、週末は閉まっているところが多いし、目印になるものがないので、最初は迷ってしまうかもしれない。
覚えてしまえば、JR総武線の馬喰町駅から近いので、それほど手間がかからないのだが・・・
とりあえず、今日は初日なので、あらためて開設おめでとうと言っておきたい。

8月17日（日）－従軍慰安婦問題で日本の国益を害する朝日新聞を廃刊させられるか

もとより他人の行動や思考を変えさせるというのは言うほど簡単なことではない。
例えば、お盆や年末年始に帰省したとき、実家の老親たちが朝日新聞を読んでいたとする。
いくら子供や孫たちが、「そんなもの（朝日新聞）読まないで、ほかの新聞にしなよ。」と言っても、「（変更手続きが）面倒だよ。（新聞は）どこでも一緒でしょ。」と一蹴されて終わりだ。
それに、各家庭までセールス、集金、販促のお土産までくれるのだから高齢者にとって購読紙を変える動機が芽生えない。
それゆえ「何故朝日新聞の不買運動が起きない？」というブログを掲載している人もいるが、朝日に限らずアナログ（紙）の新聞の購読者の多くが、官公庁（公費）と企業（法人経費）、それに高齢者を始めとするアナログ世代で、インターネットブロガーが盛り上がっているほどには反応がない、というのが実情ではなかろうか。

さて、その朝日新聞が、去る8月5日、当初から疑義があるとされ、長年にわたって日本国と日本人を貶めてきた従軍慰安婦問題(comfort women issue)の根源となっていた「吉田清治証言(Yoshida's testimony)」に基づく記事が誤報であったことを認め、それを取り消したと報じた。「吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。」（朝日新聞特集　慰安婦問題を考える－「済州島で連行」証言　裏付け得られず虚偽と判断）（産経新聞－朝日新聞「慰安婦問題を考える」特集要旨）（2014.8.5 朝日新聞PDF)

また、この世紀の大誤報(serious errors)に対する木村伊量（ただかず）社長の釈明会見も、謝罪もないことから朝日新聞は批判を浴び続けている。　
産経新聞は8月6日の「朝日慰安婦検証」という記事で「一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明したが、明確な謝罪は行っていない。」と批判し、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、8月15日に自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」で「何故に、日本国の過去と現在と未来に対してこんなひどい中傷や言われなきことを報道した責任について、社長自ら、もしくは編集局長自ら表に出てきて釈明し謝罪しないのか。」（2014年8月15日　産経新聞　櫻井よしこ氏「朝日新聞は謝罪すべき」　議員連盟での講演要旨）と述べている。
朝日新聞批判の急先鋒である橋下大阪市長は徹底した検証記事批判（産経新聞－橋下市長・朝日慰安婦検証記事批判全文）を行っている。

これらに加え、自民党参議院議員の三原じゅんこ氏は「木村伊量社長以下、主な関係者は公の場で説明を行うべきだ。」（2014年8月13日　夕刊フジ　朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです）と述べ、英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット・ストークス(Henry Scott Stokes)氏は「木村伊量（ただかず）社長以下、朝日の関係者を国会に招致して、徹底究明すべきである。『報道の自由に抵触する』との意見もあるが、一連の報道が国家に与えた損害は甚大で、当然、その責任が追及されなければならない。記事を削除すれば済む次元の問題ではない。」（2014年8月14日　夕刊フジ　誤報放置は「犯罪的行為」　病の完治を）（2014.8.14 夕刊フジPDF）と語っている。
また、親日家で有名なテキサス親父ことトニー・マラーノ(Tony Marano)氏は、「朝日の大誤報は、購読者を欺いただけでなく、過去と現在、未来の日本人全員の名誉を傷付けた。報道機関としてこの罪は重い。米国なら不買運動が盛り上がり、責任問題が問われる。検証記事だけで済ませられる話ではないぜ。」（2014年8月15日　夕刊フジ　朝日新聞の幹部はなぜ謝罪しない？　米国なら責任問題だ　誤報問題）と怒り心頭である。

さらに、自民党参議院議員の片山さつき氏は「何より大事なことは、朝日によって棄損された国家の威信、日本国民の名誉を取り戻すことだと思う。それには、まず朝日自身が、慰安婦決議を行った各国際機関や、各国、各自治体、現地の報道機関に対し、自らが虚偽報道を行ってきたという事実を文書でもって説明すべきだ。朝日の動きが悪ければ、外務省が代わって行うべきだ。在外大使館がその国の言葉で文章を作り、発信してもいい。」（2014年8月17日　夕刊フジ　虚偽報道の事実、自ら文書で説明を）と語っているが、誤報取消記事を英文で配信すらしない朝日新聞が外国行脚をするわけがないし、将来そのようなことをすることも期待できないだろう。
また、岸田文雄外相にそれだけの指導力があるのか、過去に曰くつきだった者もいるような在外大使館の大使たちが、彼の指示に素直に従うかという問題もあろう。

とりあえず、厚顔無恥な朝日新聞をどうにかできないだろうか。
朝日新聞不買運動の広がりが困難であることは前述のとおりだが、この盛り上がりを期待させる東京スポーツ（東スポ）のコラムがある。（2014年8月7日　朝日新聞「慰安婦問題」誤報訂正の波紋）（2014.8.7 東スポPDF）
この東京スポーツ（東スポ）こそ、どこまで記事が本当かどうかわからないと言われているメディアなのだが、一応紹介したい。
「吉田証言のうそ発覚から約20年にわたって、非を認めてこなかった朝日新聞が今回、わずかながらも訂正報道に踏み切った背景には社を取り巻く厳しい環境にあるようだ。安倍晋三首相（59）は、一昨年の政権就任前に『朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男がつくった本がまるで事実かのように日本中に伝わって問題が大きくなった』と言及。朝日関係者によれば、政権発足後は朝日バッシングが加速し、苦情や抗議活動、不買運動が連日展開され、部数を大幅に落とした。明々白々なうそと分かっている慰安婦問題の過去報道を隠し切れなくなったというのが実情で、同紙は『一部の論壇やネット上に朝日の捏造といういわれなき批判が起きている。読者への説明責任を果たしたい』と言及している。」

安倍首相が朝日新聞誤報問題で、あと一刺しすると、アナログ世代にも不買運動が広がりそうな予感を秘めている記事だ。
それに朝日新聞が安倍叩きを加速させている理由もこれが事実であることを示唆している。
ついでながら安倍首相が各省庁に公費による朝日新聞購読中止を命令すればもっと効果が大きいかもしれない。
何しろ国の施設へ行った人が、「なぜ五大紙のうち朝日新聞だけ置いてないのか。」と聞いたときに、「朝日新聞は長期間重大な誤報を放置したことにより日本の国益を損ねた上、それに対する国民への謝罪もないということで、首相命令により公共施設には置かないことが決まりました。」と言われたときのインパクトは今までにないほど大きいからだ。
また、このことは来年4月の統一地方選挙における候補者選びのカギとして浮上させてもいいくらいのことだと私は思う。

一方、企業が朝日新聞へ広告の出稿をやめると動きも出始めているが、多くの人が朝日新聞へ広告を出稿している企業の商品の不買運動を始めると、より大きな効果があるかもしれない。（2014年8月15日　夕刊フジ　アパ元谷代表、朝日への広告やめる　慰安婦大誤報「国家的損失は天文学的」）
ただ、朝日新聞にはペン（報道）の力があるだけに、官公庁や企業による朝日新聞不買運動は困難なことであるが、そこは国民（消費者）が特定企業、政治家あるいは公務員に対する報道記事が正しいものか、誇張された悪意のものかを見抜けるようにメディアリテラシーを身につける以外に成功の道はないだろう。
私は8月14日に掲載された「（戦後70年へ）不買運動、そして消費者が王様になった」（2014.8.14 朝日新聞PDF）という厚顔無恥そのものの記事がブーメランのように朝日新聞に跳ね返ることを期待したい。

実のところ、「Report No 49: Japanese Prisoners of War Interrogation」については、阿修羅というウェブサイトに「米軍情報部調査レポート（1944）：韓国人慰安婦」として原文と翻訳文が2007年5月20日に掲載されており、当時の産経新聞の記事もリンク先にあるわけである。
英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット・ストークス(Henry Scott Stokes)氏の「どうして日本と日本人を貶めるストーリーが、巨大メディアや政府中枢で温存され、発信されるのか。日本は一刻も早く、この病を完治しなければならない。」という言葉は、私たちが将来世代のためにもやらなければならない行動を示唆している。

8月14日（木）－エティハド航空のアップグレードオークション(Etihad Select Upgrade System)

アラブ首長国連邦(UAE/United Arab Emirates)のアブダビ(Abu Dhabi)に本拠を置く国営航空会社にエティハド航空(Etihad Airways)がある。
UAEの航空会社といえばエミレーツ(Emirates)があまりにも有名だが、エティハド航空(Etihad Airways)には他の航空会社にはないユニークなシステムがある。
それは、アップグレードオークション(Etihad Select Upgrade System)と呼ばれる制度で、航空会社のウェブサイトで直にチケットを買うと、座席のアップグレード（エコノミークラスからビジネスクラスなど）の有償オファーがメール（日本語）で送られてくるという。
ちなみに、この航空会社のウェブサイトは日本語版もあるにもかかわらず、なぜか肝心な(!?)情報は英語表記だけなのだが、メールが日本語で送られて来るので応札している人も結構いるらしい。

ところで、私はエティハド航空(Etihad Airways)のチケットを買ったことがないので詳しいことがわからないが、経験者の話によると、繁忙期でなければ、リーズナブルな入札額でもビジネスクラスが落札できて、快適な空の旅を楽しむことができるという。
東京(NRT)からアブダビ(AUH)経由、ドバイ(XNB/Dubai Etihad Travel Mall)往復の運賃が、総額で15万円程度だったというから繁忙期のエコノミークラスと同等であろうか。
私もこの金額で行けるなら迷わずビジネスクラスを応札してみようかという気になる。
今まで中近東の航空会社を使う機会はあまりなかったが、来年以降、トルコや南欧方面へ行く機会があれば使ってみようか。

ただ現時点での不満は、私の持っているマイレージカードがエティハド航空(Etihad Airways)のパートナー航空会社(Airline partners)のものではないということだ。（笑）
それと中近東の航空会社を使うときにありがちな乗り継ぎ時間の長さが気になるときは「ストップオーバーのご予約(Book Stopovers)」をチェックするのを忘れないようにしよう。
幸いなことに、アブダビ国際空港第一ターミナルにあるAl Reem Lounge、Al Dhabi Lounge、第二ターミナルにあるAl Ghazal Loungeはプライオリティ・パス(Priority Pass)が使えるほか、料金を払えば誰でも使えるシステムになっている。
余談になるが、英語に苦手意識があると、このような有用な情報が入らないところが国際コラムニストのケビン・クローン(Kevin Clone)氏のいう「英語教育は本当に現状維持で良いのか？」にも繋がると思うのだが、いかがなものだろうか。

8月11日（月）－お金のセミナー＆キャッシュフローゲーム会

この先の4ヶ月間で私が参加する機会があるかどうかわからないが、彼が昨日のセミナーで言ったことで、印象に残ったことが一つある。
マザー・テレサ(Mother Teresa)の言葉と言われているもので、以下の5つのことだ。

これを聞いて私は「金持ち父さん貧乏父さん」の中に書かれていた「頭の中の考えがその人の人生を作る」という言葉を思い出した。
また、私がかつて紹介した「金持ちになる男、貧乏になる男」のプロローグにもこう書かれていた。
「私は人生最初の25年間を貧乏人の考え方で過ごし、いつも貧しくて困っていた。しかし、考え方を変えると行動パターンも変わり、やがて金持ちの仲間入りを果たすことができた。私やその他の金持ちの成功例は特別なことではない。あなたもその気になれば同じことができるのである。」

思い起こせば、2012年6月に早期リタイアの決意表明のような「Toward a dream-come-true『経済的自由への扉は開かれた』」を書いて以来、私は自分の信じるゴールに向かって突っ走ってきた。
今のままいけば目標達成も時間の問題かもしれない。
そう、すべては1997年11月24日の山一証券倒産によって、日本経済の行く末に危機感を覚え、自分の人生そのものを変えようと思ったことに始まる。
思考を変えれば人生が変わる。
私はそのことを身をもって実感している。

8月9日（土）－米国のハイイールド債券(high yield bond)ブームに陰り

8月5日付のモーニングスターで「『混ぜるな危険!』ハイイールド債券との組み合わせに注意」というコラムが掲載されていた。
「『ハイイールド債券ブームがついに終焉か』－。そう思わせる資金の動きが7月の米国籍ファンドであった。米モーニングスターカテゴリー「High Yield Bond（ハイイールド債券）」に属するファンドが約61億ドル（6,100億円規模）の純資金流出を記録したのだ。流出規模としては、2013年6月以来1年ぶりの大きさとなる。」との書き出しから始まる記事は、8月に入って下落基調に転じた主要国の株式市場と相俟って金融危機勃発への序曲にも見える。
ハイイールド債券市場に関しては、時を同じくして英字紙のフィナンシャルタイムズ(Financial Times)でも、8月4日付のInvestors blow froth off junk bond market（ジャンク債市場から逃げ出す投資家たち）、8月7日付のInvestors flee US junk bonds（米国のジャンク債から逃げ出す投資家たち）と、立て続けに記事になっている。

私が2009年3月29日付で書いた「『強気相場』は始まったのか」で引用したブルームバーグの2009年2月23日付の記事「ジャンク債発行高が急増、昨年6月以来最高－信用市場回復の兆しか」にあるように、ジャンク債市場が活況を呈し始めたことがリーマンショック後の強気市場の始まりのゴングだったとしたら、その逆も言えるのではなかろうか。
2009年の強気相場の始まりから約5年、そろそろ市場が反落するのではないかという懐疑的な見方が台頭する中で、相次いで起こるウクライナや中東での戦乱は、世界市場が崩落するには十分過ぎるほどの理由を持っている。
ハイイールド債券を組み入れたファンド(high yield fund)は米国市場でも数多く上場され、日本でも高い人気を誇る金融商品の一つとなっている。

私がHSBC香港で買っているファンド「AllianceBernstein - American Income Portfolio（fund code: U62407 毎月分配型、豪ドル建の年利回り約7％）」や、Firstradeで買っているファンドPIMCO High Income Fund (PHK)もこの種の金融商品だ。
このほかにも高配当型の金融商品としてはCornerstone Progressive Return Fund (CFP)があるが、これはどちらかというと新興国株式にも投資されているものだ。
ほかにも米国市場に上場されている高配当株はDividend Stocksで検索できるが、いずれにせよ、リーマンショック級の金融危機が勃発した場合は、これらの商品の基準価額の下落率や、分配金率の動きを注視しないとならないだろう。
私がHSBC香港で豪ドル建のファンドを買ったときに、ジョン・ラウ(John Lau)さんから説明されたリーマンショック時の基準価額の下落率はマイナス15％程度、ハイイールド債を組み入れたファンドとしては安定感があると思って購入に踏み切ったので、それが次の金融危機時にも継続できるかどうかは私の人生を左右すると言っても過言でないからだ。

そのHSBC香港のジョン・ラウ(John Lau)さん、2012年、2013年と強気にファンドを勧めてきたが、先月の香港・マカオ旅行に際に今後の見通しを尋ねたときは、「（日本語で）今はマーケットが高くなり過ぎたので、秋に市場が下落する可能性があります。今はキャッシュで持っておく方がいいです。」と言った。（金融機関のファンドマネージャーがこういう発言を個人投資家にすることは珍しいかも）
私もこれには同感で、あらかじめ下落相場の保険として米国株口座で買っておいたProShares UltraShort MSCI Japan (EWV)はそのままにしておくことにした。（参考：2012年10月5日－HSBC香港の投資口座保有者は米国株口座の追加は郵送でOK）
日本株のベアETFにした理由は、世界的な弱気相場がきたときに最も脆弱な市場(fragile market)が日本だと思われるからだ。
ちなみに、米国株を売買していない月は、月額US$5（約500円）の米国株口座管理料(Account maintenance service fee)がかかるとあり、2014年12月まではこれが免除されるとあるが、私の記憶している限り、これは毎年のように期限が延長されているので、次回もされるだろうか。
また、これと似たような銘柄に日本で投資するならレバレッジ型・インバース型指数ETFから選択するといいだろう。
もし、日本の証券会社で米国ETFに直に投資したいと考えるなら、ワールドインベスターズの友人でもあるしむしむさんのブログ「BRICsプラス11投資情報」から「アメリカ株の取引－日本のネット証券と米国のネット証券どっちがいいの？」を参考にするといいかもしれない。

ところで、この世界的な弱気相場転落の危機に際して中東の株式市場では新たな動きがあった。
7月28日付のフィナンシャルタイムズ(Financial Times)で、サウジアラビアの株式市場が外国人投資家に開放されたと報じられたことだ。（Saudi market reforms invite access to oil growth 日本語訳：JB Press－サウジの証券市場開放、非石油部門の雇用創出へ）
これによって、サウジアラビアがMSCI新興国市場指数(MSCI emerging markets index)に組み込まれると、これに連動するiShares MSCI Emerging Markets (EEM)はさらなる上昇が期待できるだろう。
また、日本市場で上場されている外国株指数ETFとしてはMSCI エマージング・マーケット・インデックス(1681)がこれに該当するだろうか。
ただ、これらに投資するとしても今年は秋以降まで待った方がいいと思う。
買っていきなり株価が2割も下落して平気でいられる人はあまりいないからだ。

8月6日（水）－久々のワールドインベスターズTVライブ

去る8月4日、久しぶりにワールドインベスターズTVのライブ放送の現場であるアーキテクトカフェに顔を出してみた。
この日は香港やベトナムを中心に活躍するスーパービジネスマンのピエールさんや、自遊人のもっさんが来ると言っていたからだ。
ところが、少し遅れて行ってみると、この日は越境会の富士山ツアーで知り合ったマカオのカジノを舞台に活躍中の森さんや、城南島海浜公園のバーベキューでご一緒した外科医の女性、越境会新潟支部長の藤井伸喜さんなど、錚々たるメンバーが揃っていた。
また、この日のライブからメインキャスターが、今まで担当されていた森田朝美さんから富士山ツアーでご一緒した植山宏子さんに代わっていた。
全員が示し合わせて来たわけではなかろうが、今年になってライブに顔出しするメンバーが限られてきて、寂しいなと思っていたが、この日の私たちのテーブルは大賑わいだった。

こんなこと何ヶ月ぶりなのだろうか。
おまけにピエールさんからは、ありがたいことにベトナムコーヒーのセットと、オトコの遊び場ガイドをいただいた。
今度はパタヤのコンドミニアムでなく、ホーチミンの夜の町を案内してくれるそうだ。（笑）
ついでながら、ピエールさんが冗談めかして言ったタイオフ会も実現するのかな？
森さんもいることだし、意外と香港・マカオオフ会の方が実現しそうな感じもするけどね。

先月25日、HSBC香港のウェブサイトにログインすると、トップページの上部の囲みの中に赤い文字で「New Security Device」とあって、16日以内にアクティベートを完了するようにとの警告がなされていた。
何とタイミングの悪いことに、最新型のセキュリティデバイス(PIN-protected Security Device)が送られてくるのと行き違いで、私は香港・マカオ旅行に出かけることになっていたのだ。
わずか3～4日不在にする程度だからよかったが、かつてのように2週間もの長期旅行中だったら、帰国後にデバイスの再発行手続きをしなければならないなど、面倒なことになっていただろう。
奇しくも28日には、HSBC香港でジョン・ラウ(John Lau)さんと面談していたのだが、デバイスの現物が手元にない状態でアクティベートの手続きができるはずもなく、「（日本語で）簡単にできますよ。」との激励(!?)とともに帰国したのだった。

ところで、HSBC香港のインターネットバンキングで使われるセキュリティデバイスは、写真右の最新型のものを含めて3種類あるのだが、写真左にある第一世代の楕円形のデバイスを使っていた人は、2013年11月から順次最新型のデバイスが送られてきてアクティベートも済んでいることと思うが、私の場合は、2012年5月に写真中央にある第二世代のカード型のデバイスに交換したため、先月末に送られてきた。
写真中央のものと、最新型のものは右下のボタンが違うだけで、一見しただけでは見分けが付かない。
とりあえず、最初にアクティベートの手続きをするときには、新旧双方のデバイスが必要なので、間違えないようにしないといけない。

まず、アクティベーションに先立って新セキュリティデバイスの暗証番号(PIN)を設定しなければならない。(You will need to set up the PIN for new PIN-protected Security Device before activation.)

この暗証番号(PIN)は、新セキュリティデバイス(new PIN-protected Security Device)を使用するたびに必要となるため、忘れないようにすること。
次に、新セキュリティデバイス(new PIN-protected Security Device)をアクティベートするために、本通知から20日以内に、今まで使っていたセキュリティデバイス(existing Security Device)を使って、インターネットバンキングにログインし、画面に沿って手続きすることが指示されている。(To activate the new Device with a PIN set-up, simply log on to HSBC Internet Banking with your existing Security Device and follow on-screen instruction to complete the activation for the new PIN-protected Security Device within 20 days from the date of this letter.)

これ以降は、画面に沿ってとあるだけなので、日本語の解説のみを記載するので参考にして欲しい。

これで無事にセキュリティデバイスのアクティベートは完了するが、上記の4～7までの手順は、アクティベートのときだけでなく、今後セキュリティデバイスの使用を要求されるたびに必要な手順となるので、暗証番号(PIN)は忘れないようにしよう。
なお、暗証番号の変更はPIN-protected Security Deviceのウェブサイトから「Security Device PIN setup」のタブをクリックすることによって解説が書かれているページに行くことができる。
ちなみに、HSBC香港セキュリティデバイスに関するトラブルシューティングガイド(Trouble shooting guide)によれば、暗証番号を3回間違えると、"FAIL 3"と出てデバイスが動かなくなるので、「LOCK PIN」タブ以下の手順を試すか、「Reset PIN」タブ以下の手順にあるように、HSBC香港へ電話することになるだろう。（参考：2014年8月8日　アメジスト香港スタッフブログ－HSBC香港新セキュリティデバイスの表示「FAIL」）
このトラブルシューティングガイド、使わないに越したことはないが、今回送られてきた新セキュリティデバイス(new PIN-protected Security Device)は、暗証番号を忘れたとか、デバイスがロックされたとか、そういった事態になることは十分考えられる代物だ。
英文を読んで解決できればいいが、今後ますますHSBC香港お助け支店長ブログはますます商売繁盛になるのだろうか。

8月2日（土）－バーベキューパーティ＠城南島海浜公園

先月の香港・マカオ旅行の旅立ちの前日（7月26日）、私は「知っているようで意外と知らないお金について大切なこと」というお金に関するセミナーを通して知り合った数人の友人に誘われて城南島海浜公園で行われたバーベキューパーティに行ってきた。
この日はぎらぎらとした真夏の太陽が照りつけ、この上ないアウトドア日和となった。
集まった人はほとんどが私とは初対面の人だったが、気さくな人が多かったので、打ち解けるのも早く、なかなか楽しい1日となった。
また、ここは羽田空港を離発着する飛行機や、東京湾内を航行する船舶が間近で見られるため、航空ファンなど乗り物愛好家(transportation enthusiasts)にもお勧めの場所らしく、私も飛行機の写真を少しだけ撮ってみた。
ただ残念なことに、海は意外に綺麗だったが、ここは遊泳禁止となっているため、灼熱の陽気の中にもかかわらず、水に入って泳ぐことはできなかった。
もっとも、ここに来ている人はほとんどが日本人なので、誰もそうしなかったかもしれないが、欧米人なら海に入る人もいただろうか。