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10月30日(水)-いざアゼルバイジャン(Azerbaijan)へ

つい先日、アゼルバイジャン・カスピ海経済視察ツアーの日程表と、Eビザの書面がHIS.ビジネス・スタディツアーセクションから送られてきた。
9月10日の越境会の定期交流会に参加した際に、勢いで参加すると言ったツアーがいよいよ2日後に現実のものとなる。
個人ではなかなか行きづらい旧ソ連圏の国、その中でも経済成長著しいというアゼルバイジャン(Azerbaijan)に行く機会を得られたことはとても良かったと思う。
また、トルコ航空(Turkish Airways)を使って現地入りするメンバーと合わせ、かなりの人が参加するというので、その人たちとの交流も楽しみだ。

ところで、今回のツアーは生涯で2回目の日本語ガイド付きのフルパッケージツアーなので、現地へ着いてから自分で何か手続きしたりすることはほとんどないだろうが、念のために2つだけ準備することにした。
一つは、モバイル機器関連の手続きで、3香港のプリペイドSIMカード(3G International Roaming Rechargeable SIM Card)のオンラインリチャージ(Online Payment)を行った。
この手続きは、自分が使用する2営業日前までにやっておかないとならないので、今日がギリギリのタイミングというわけだ。
ちなみに、香港域外ローミング定額(Data Roaming Daily Pass)のサービスはすでに申し込み済みなので、これで今回の訪問国であるカタール(Qatar)とアゼルバイジャン(Azerbaijan)は、現地のSIMカードを買わずともiPhone 4を使うことができる。(2013年9月28日-香港・マカオ旅行に便利な「3香港」のデータ定額プリペイドSIMカード

ただ、この両国は日額168香港ドル(約2,200円)のエリアになるので、日本の主要携帯電話会社の国際ローミングサービスの料金(日額1,980円もしくは2,980円)より高くなることもあるのだが、今回の手続きで有効期間がさらに180日延長され、来年のゴールデンウイークまで有効にできるので、香港のプリペイドSIMをリチャージしたというわけだ。
もっとも、今回の旅行では単独行動をする時間はあまりないし、乗り換えで通過するドーハ空港(Doha International Airport)のオリックス・ラウンジ(The Oryx Lounge)(ダイナースカード特典で利用可)や、宿泊先のヒルトン・ホテル(Hilton Baku)はWi-Fi環境があるため、わざわざデータSIMカードを使う機会はほとんどないだろう。
従って、現地のSIMカードを買う必要もあまりなさそうな感じである。
それに、こういうときに通話用として役に立つのが、グローバルSIMカードのHello SIMだと思われるので、それを挿したNokia C1-00も持参しようと思っている。(2013年7月17日-Hello SIM(グローバルSIMカード)は海外旅行時に役に立つのか

二つ目は、ドーハ時間の2013年10月29日深夜、つまり日本時間だと本日付で、カタール航空(Qatar Airways)が正式にワンワールド(One World)に加盟したので、マイレージカードを忘れずに持っていこうと思う。
私の持っているカードはアジアマイル(Asia Miles)、カタール航空のエコノミークラスの場合、予約クラスがY、B、H、K、M、L、Vでないと加算対象でないが、今回の旅行ではかなりの距離を飛ぶので、実マイルの50%でも加算されれば無料特典旅行にそれだけ近づける。
最近ではワンワールド系のフライトに乗る機会も増えているので、少し楽しみである。
ここで、気をつけたいのが、この航空会社がワンワールドに加盟したばかりであることで、失礼ながらアゼルバイジャンの空港スタッフが何の確認もせずに、マイレージの加算に対してノーという可能性はあるのだ。
私はかつてメキシコでそういった経験があり、事後加算に労力を使ったので、Qatar Airways joins oneworld(カタール航空がワンワールドへ加盟)の記事をコピーして持参した方が間違いはないだろう。


10月26日(土)-複雑怪奇な小額投資非課税(ニーサ/NISA)口座

去る10月23日、大和証券本社で小額投資非課税制度(愛称ニーサ/NISA)に関するセミナー(ダイワのNISA・イブニングセミナー)があったので行ってみた。
この小額投資非課税制度(愛称ニーサ/NISA)とは、今年の12月31日で失効する証券投資課税の軽減税率(租税特別措置法-平成20年改正法附則-第43条)に代わるものとして、来年1月1日から個人投資家を対象に、最長10年間の非課税の投資枠(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)を設けるものだ。
この非課税措置を受けるためには、日本の金融行政の賜物らしい(!?)複雑怪奇な制約がたくさんあるようなので、金融機関のセールストークに惑わされないようにしたい。

まず、2014年(平成26年)1月1日以降、株式譲渡所得や配当所得に関して非課税措置の適用を受けるためには、現在取引している金融機関(証券会社や銀行など)に投資証券口座があっても、別にNISA口座と呼ばれる口座を開かなければならない。
また、NISA口座は、下記の各勘定設定期間中に1つの金融機関でしか開設できず、しかも途中で金融機関を変更できないので注意が必要だ。
従って、1人の個人が複数の金融機関に対してNISA口座の申込みしていないかどうかを確認するための、管轄税務署の作業が1カ月ほどかかるらしいので、来年の1月に間に合わせるためにはNISA口座の申込を11月中旬くらいまでにはした方がいい。

区分 勘定設定期間 基準日
(イ) 2014年(平成26年)1月1日から2017年(平成29年)12月31日 2013年(平成25年)1月1日
(ロ) 2018年(平成30年)1月1日から2021年(平成33年)12月31日 2017年(平成29年)1月1日
(ハ) 2022年(平成34年)1月1日から2023年(平成35年)12月31日 2021年(平成33年)1月1日

ちなみに、NISA口座の申し込みには、各勘定設定期間に対応する基準日の居住地の住民票の添付が必要なので、その手間がかかることも念頭に入れた方がいいだろう。
特に、基準日以降に住民票を移した人は、除住民票が必要になるので、基準日に居住していた自治体へ定額小為替を添えて郵送で請求することになろうか。
ここまでやると財務省の役人の嫌がらせかと言いたくなるのだが、各金融機関はNISA口座獲得競争に凌ぎを削っているので、大和証券のように、住民票の取得代行サービスを提供しているところもあり、他の証券会社などでもそういうものがあるか確認するといいだろう。
また、基準日現在で住民票が日本にない海外居住者は、それに対応する勘定設定期間中はNISA口座を利用することができない。

次に、セミナーの講演では、NISA口座(非課税口座)で投資するには以下のことに注意すべきと説明された。

  1. NISA口座では、毎年最大100万円まで非課税投資が可能である。
    この非課税投資枠には買付手数料は含まれず、あくまで投資元本の買付価格のみで計算され、その金融商品の売却によって生じる譲渡所得に対して課税されることはなく、配当金などにも課税はされない。
    従って、買付価格が100万円の株が250万円になり、譲渡所得が150万円になったとしても課税はされないが、逆に80万円に値下がりした株を売って20万円の損失が出たとしても、それを翌年度に繰り越したり、ほかの口座の譲渡所得などと通算することはできない。
    また、2013年12月31日以前から保有している金融商品について、それをNISA口座に移管することはできない。
    軽減税率が適用されるうち(2013年12月まで)に持ち株を売って、2014年1月にNISA口座で買い直すということを多くの個人投資家がやると、塵(チリ)も積もれば山となる、ではないが、12月相場の波乱要因になるかもしれない。

  2. 非課税枠は最大5年間有効で、2014年中にNISA口座で買い付けた金融商品は2018年までに売却すれば非課税となる。
    従って、2018年から2023年までは最大500万円(5年分)の非課税枠が利用可能となる。
    また、配当性向の高い金融商品を保有している場合、最大5年間にわたって配当所得が非課税になるので有利である。
    但し、配当金について、NISA口座での受取を指定していないもの、要するに従来の方式である配当金領収書を直接ゆうちょ銀行などの窓口へ持ち込んで現金を受け取る場合は非課税とならない。

  3. NISA口座は、各勘定設定期間中に1つの金融機関でしか開設できず、しかも途中で金融機関を変更できない。
    但し、異なる勘定設定期間においては別の金融機関にNISA口座を開設できるので、2018年と2022年だけは2つの金融機関でNISA口座を保有できることになる。

  4. 5年間の非課税期間が終わった場合、最大100万円までは翌年の非課税枠へ移管が可能だが、100万円を超える値上がり分は、課税口座(特定口座あるいは一般口座)へ移管するか、さもなければ、売却することになる。
    また、NISA口座で買った金融商品が、非課税期間終了によって課税口座(特定口座・一般口座)に移管された場合、税制上の取得価格は実際の取得日でなく、移管日の価格で決定されることに注意しなければならない。

  5. NISA口座で投資した金融商品を売却した場合でも、その商品の買付価格に相応する非課税枠を再利用することができない。
    また、ある年分について非課税枠を一部しか利用しなかったとしても、翌年にその剰余分を繰り越すことはできない。

  6. NISA口座で投資できる金融商品は、課税口座(特定口座あるいは一般口座)で投資できるものと一致するとは限らず、特に上場株式においては、NISA口座では信用取引ができないことと、NISA口座で投資している上場株式等は、課税口座で信用取引する場合の委託保証金率には反映しないことに注意しないといけない。

最後に、最も気をつけないといけないのが税金のことだ。
具体例をあげて説明するので、特にNISA口座で毎月分配型の株式投資信託を買い付けようという人は気をつけた方がいいだろう。

2014年(平成26年)3月、60歳で定年退職したAさんは、長年の取引銀行であるX銀行から勧められるままにNISA口座を開くことになった。
Aさんは会社勤めをしている間、投資とは無縁な生活を送ってきたが、昭和28年(1953年)5月生まれなので、特別支給の厚生年金が61歳からしか出ない(日本年金機構-特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げについて)こともあって、もらった退職金が日々減り続けることに恐怖と不安を感じていた。
そこで、X銀行の営業マンの言う、年金のように定期的に分配金がもらえ、しかも非課税であるというセールストークに踊らされて、毎月分配型のK投資信託を100万円分(基準価額10,000円で100口)買うことにした。
100万円分の投資元本では分配金も小遣い程度にしかならなかったが、Aさんは精神的な安定を求めたいがために、清水の舞台から飛び降りるつもりで投資デビューをしたのだった。
Aさんが買った毎月分配型のK投資信託は、X銀行の営業マンの言うように毎月分配金は出たが、本体のパフォーマンスは悪く、基準価額は10,000円から下がり続けていた。
ところが、数年たち投資のことも少しはわかるようになったAさんは、K投資信託のパフォーマンスもさることながら、X銀行の商品ラインナップが少ないことにも不満を持った。
そこで、Aさんは、2018年になれば別の金融機関にNISA口座を開けることを知り、Y証券にNISA口座を開いた。
もっとも、K投資信託については、5年間売り時を見極められずに、ついに非課税期間最終年である2018年を迎えてしまった。
Aさんは、その後Y証券をメインに取引を始めたが、X銀行で買ったK投資信託をどうしようかと思っていた。
2018年に非課税期間が終わったK投資信託は、2019年1月4日付で課税口座(Aさんの場合は特定口座とする)に自動的に移管され、そのときの基準価額は7,000円となっていた。
2019年以降もX銀行でNISA口座を保有していれば、その非課税枠に移管が可能であったが、AさんはY証券にNISA口座を開設したため移管が不可能となった。
しばらくして、Aさんは長男夫婦と同居するために引っ越しをすることになり、オンラインでの取引が不自由なX銀行の口座を閉鎖することにした。
同時にK投資信託も清算(売却)しなければならないハメになったが、そのとき基準価額は8,000円だった。
分配金も8年間もらったし、損切りしてもいいかと覚悟を決めたAさんだったが、X銀行から送られてきた取引報告書の源泉税の欄を見て激怒した。
「10,000円で買ったものが8,000円になって損しているのに税金がかかるとは何だ!私は取引報告書を全部取っておくほど几帳面な男なんだ!計算に間違いはない!」とX銀行と、税務署、市役所の税務課にまで怒鳴りこんだ。

何でこんなことになるのか。
それは、NISA口座の制度に問題があるからだ。
要は、NISA口座で買った金融商品が非課税期間終了によって、課税口座(特定口座・一般口座)に移管された場合、税務上の取得価格は実際の取得日でなく、移管日の価格で決定されることにある。
従って、Aさんの買ったK投資信託の税務上の取得価格は10,000円でなく、7,000円、売却時の価格が8,000円だから利益が出たとみなされ、課税されることになるのだ。

これとは逆に、NISA口座から課税口座(特定口座・一般口座)に移管された時点の価格より実際の売却時の価格の方が下回っていれば、実質的に儲かっていても課税はされない。
つまり、Aさんが買ったK投資信託のケースで言えば、移管時の価格が12,000円、売却時の価格が11,000円だとすれば、実際は1,000円プラスでも税制上は1,000円マイナスということになる。
このことは、NISAの制度が終わる2024年(平成36年)にはすべての人の問題になり得る。
果たしてこのことを顧客に説明している金融機関の営業マンがどの程度いるだろうか。
それと財務省や金融庁の役人は、一般の投資家がこんなことを理解できると本気で思っているのだろうか。

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10月22日(火)-「知っているようで意外と知らないお金について大切なこと」セミナーに参加してみた

「知っているようで意外と知らないお金について大切なこと」セミナー去る10月20日、自遊人のもっさんと、彼の相棒であるシェフのあらっきーが主催する「知っているようで意外と知らないお金について大切なこと 第23弾~お金の自分軸発見&目標設定編~」というセミナー+食事会+キャッシュフローゲーム(大人版・子供版)体験のイベントに参加した。
このイベントは、フェイスブックで主催者の友人を募るという形を取っていて、毎月1回か2回のペースでやっているという。
以前は平日の夜にやっていたのだが、最近は週末開催のときもあって、今回ようやく私も参加することができた。

参加者は主催者の2人を除いて総勢13名、私が知っている人は、ワールドインベスターズのメンバーである風太さん、こうさん、アンチャイさん、ジャンク債さんがいたのだが、主催者の意向で初対面の人同士が隣席になるように配慮されていた。
要は、仲間内だけで固まらず、一人で参加した人も早々に打ち解けられるようにとのことだ。
また、これは講演タイプのセミナーではないので、アルコールと軽食を摘まみながらリラックスして話を聞こうというコンセプトだ。

90分のセミナーの内容は、お金持ちになるにはどうしたら良いか、ということだが、年間の不労所得が年間支出を上回るような資産設計をしなさい、というシンプルなもので、年間100万円しか使わないで済めば、不労所得が年間110万円でも「お金持ち」という論理である。
この支出管理の要諦は、租税公課(国税・地方税・社会保険料)がどのくらい課せられているか関心を持つことと、日々の支出が自分にとって将来への投資となるような有意義なものか、単なる冗費に過ぎなかったかを振り返ることだと言う。
私も早期リタイア後は、今のようなお金の使い方をするわけにはいかないので、できることから取りかかろうかと思う。
また、もっさんは、お金を生み出した源泉の貴賎によって、差別をするのをやめるべきだと言う。
どういうことかというと、多くの日本人が持つ、勤労所得は尊く、不労所得は卑しいという考え方をやめない限り、お金持ちにはなれないということだ。

さらに、彼は、宝くじの高額当選者の大半がお金持ちになれないのは、それが一時的な蓄えで終わるからだと言う。
つまり、当選金を原資として、不労所得としてのキャッシュフローを生みだす資産にできないばかりか、逆に多額の維持費がかかるようなもの(負債)を所有してしまうからだと言う。
要は「お金の教育」を受けていない人が、高額の宝くじに当たったところで、お金持ちにはなれないということだ。
そう考えると、日本の政治家や公務員の多くが「お金の教育」を受けていないことは、国民にとっても大きな不幸ということになるだろうか。
つまり、高額の宝くじ当選が、バブル時代の税収増、あるいは増税によってもたらされた予算、と置き換えるとわかりやすいだろう。
宝くじの高額当選者がお金持ちになれない理由は、私も「年末ジャンボ宝くじを買うために並ぶ人たち」というコラムで触れているので、そちらをご覧いただくといいだろう。

セミナーが終わった後は、食事会、そしてアルコールを嗜みながら、皆でキャッシュフローゲーム(cash flow game)を楽しんだ。
これは、「金持ち父さん貧乏父さん」の著者、ロバート・キヨサキ(Robert Kiyosaki)が考案したボードゲームで、遊びながら投資や財務について深く学ぶ事が出来るという優れモノだ。
手慣れた人たちは大人版を、初心者は子供版をやったのだが、すんなりと不動産やビジネスなどの収益資産を得られないとゴールに近づかないのは彼の著書のコンセプト通りだ。
また、多くの人が資産だと思っている持家が、負債でしかないことを体験的に学べるのはサラリーマンにとって良いことだと思う。
そして、ゲームの途中で負債ばかりが増えていくメンバーを見て、私の頭は過去にフラッシュバックしていた。
そう、5年半ほど前に、ジョニーさんこと増成さんが考案したボードゲーム(キャッシュフローゲーム・ジョニー版)をやったとき、ソナタさんが世界恐慌とか金融危機などというアクシデントカードを引きまくっていたことを思い出したからだ。
そういえば、あのときは「第1回ジョニーゲームの会&赤坂オフ」と銘打ったが、第2回ジョニーゲームの会はいつやるのだろうか。(笑)


10月17日(木)-週末海外脱出(越境)の勧め

去る14日のCNN Japanの記事に「休暇無制限の米企業増える」(英文記事:Unlimited vacation? Some workplaces offer it - September 2, 2013)というのがあり、「米人事管理協会のブルース・エリオット氏によると、無制限の休暇を認めている企業は全体の1%にすぎないが、新興企業やハイテク企業を中心に増加傾向にある。こうしたケースで従業員が実際に取る休暇は平均約3~4週間と推定され、人材確保、勤労意欲や生産性の向上、離職率低減などの効果が期待できるという。」などと書かれていた。
同じような趣旨の記事は、2012年8月28日の「休暇を取れば労働生産性も上がり長生きもできる?」でも紹介しているが、逆に考えれば、アメリカのビジネスマンも多くの人が思うように休暇を取れていないのではないかという気もする。
もっとも、日本人サラリーマンの休暇取得率の低さは世界的にも有名ではないかと思える節があるのだが、そうかといって、日本の社会全体が変革されるのを待っていては、いつまでたっても自分の楽しみを味わうことなど不可能なので、自分の意識と行動を変えるようにすればいいと思う。

そこでお勧めなのが、旅行作家の吉田友和氏の著書「仕事が忙しいあなたのための週末海外!サンデートラベラーの旅行&仕事術」だ。
彼のやっている週末海外脱出は私も実践しているので、弊サイトの旅行記をご覧いただいている方は特に目新しいものではないのだが、ここで強調したのは彼の主張している「会社で旅キャラを目指すべし!」というものだ。
この「会社で旅キャラを目指すべし!」というのは、私も実践しているからよく理解できるのだが、冠婚葬祭と病気以外で休むなんて!と言っているサラリーマン諸氏は是非ともやってもらいたいことの一つだ。
もちろん、休暇を取ったからといって旅先を海外にしないといけないわけではないが、国内旅行だと休暇を取らないといけない、という切迫感が生まれないので、あえて海外を目指せと言いたいのだ。
それに、日程をフレキシブルにするためには個人旅行、つまり、最低限の旅行会話くらいできた方がいい。
これからの時代、英語を始めとする外国語を学びたいと言う動機づけをする意味でも目的地は海外にすべきだ。

ところで、吉田氏も有給休暇の申請に際して、最初は上司にすんなりと承認されるかな、と思いながらやったと書いているので、要は最初の第一歩を踏み出せるかどうかなのだ。
また、彼の言う「同僚や上司の目を気にして、休むのをガマンするなんてナンセンスだと僕は思っている。」という意見には私も賛成で、そんなことをしていると、心身ともに衰えが見えたときに自分の人生を後悔することになるだろう。
それに、「少子化も人口減も止まらない理由」でも書いたことなのだが、職場全体で休暇取得を牽制するような雰囲気があると、子持ちの女性が働きづらいということにも繋がることになる。
もし、就職活動している学生が、ブラック企業というババを引きたくないと思ったら、子持ちの女性がどの程度働いているか聞くといいかもしれない。

この吉田氏の本の発売日は2007年7月1日、要はリーマンショック前なので、今とは経済状況も大きく違うだろうし、企業を取り巻く環境もガラリと変わっているところも多いだろう。
しかしながら、吉田氏はその後もサンデートラベラー(週末海外脱出)を続け、本も続々と出しているのだから、やろうと思えばできる人も多いに違いない。
つまり、本人が仕事環境を変えるためにいかに尽力するかという視点も見逃せないと思う。
そういった意味で、私も実践している「仕事を要領よくこなして、後顧の憂いなく旅へ」のコラムは大いに参考になるだろう。
逆に、昭和型の会社ムラ、役所ムラへの同化教育を通じて行われる組織への忠誠の儀式(休暇を取らず、サービス残業をしてまで働き続けること)を強要する「会社人間ドラキュラ(社畜)」の連鎖に組み込まれたら、グローバル時代においては、Chikirinさんの「『生産性の概念の欠如』がたぶんもっとも深刻」や、城繁幸氏の「ホワイトカラーの生産性が低い理由」などで酷評されているような、ダメリーマンになり下がるリスクも大いにある。
人生は一度きりしかないのだし、それをどう生きるかも貴方次第なのだ。

仕事が忙しいあなたのための週末海外!サンデートラベラーの旅行&仕事術
■行こうと思えばいつでも行ける!週末アジア旅のススメ

週末にアジアヘ-旅行好きサラリーマンならば誰しもが考えるであろう、ゴールデンプランのひとつだと思う。
たいていの会社は、土曜と日曜が休日だ。
だから必然的に旅行をするのは週末ということになってくる。
ただ、国内ならまだしも、土日の2日間だけで海外へ行くのはやはり無理がある。
そこで、金曜か月曜に有給を取って、3連休を捻出しようというわけだ。

実際、週末プラス有給1日の、2泊3日で海外へ行くという人は少なくないだろう。
そして、その際の目的地は、多くの場合アジアになると思う。
アジア以外の、たとえば北米やヨーロッパヘ2泊3日で行くのは、無理ではないが、ほとんど移動だけで終わってしまう可能性が高い。

逆に言えば、アジアであれば2泊3日でもそれなりに楽しめるのだ。
金額的にアジア旅行がお得ということもある。
往復の飛行機と、現地での宿泊費がセットになったパックツアーを見てみると、韓国や台湾など近場で安いものなら3~5万円という破格の値段で売られていたりする。
また、そういったツアーで2泊3日のものというのは、基本的にアジア旅行で、あとはグアムぐらいしかない。
つまり、週末海外旅行をするなら、ここでもやはりアジアが最有力候補となってくるのだ。

次にフライト時間に注目してみよう。
東京発で見てみると、ソウルヘは2時間半程度。
いっぽう東京から沖縄へもだいたい2時間半、新幹線で東京から大阪へ行くのも同じく2時間半程度だ。
国際線の場合には、空港でのチェックインなどに時間が多少かかるが、ソウルは国内旅行をするのとたいして変わらない感覚で行くことができると言えるだろう。
もう少し遠いところだと、台北へは3時間半、香港へは4時間半、バンコクヘは6時間となっている。
国内旅行よりは若干時間がかかるが、いずれの都市に行くにも、午前中の便で出発すれば、お昼にはもう異国の地に足を踏み入れていることになる。
意外なほどにお手軽に海外へ行けちゃうのだ。

そう、金額的にも時間的にも、週末ぶらりアジア旅行はオススメ度がかなり高い。
仕事に追われる日々でたまったストレスをいやすには、アジアのゆるりとした時間の流れに身を置くのも悪くないと思うのだ。
いや悪くないどころか、むしろ最高だ!

アジアなら行こうと思えばいつだって行ける。
金曜か月曜のどちらか、たった1日だ休めば、あのとろりとしたアジアの空気に触れることができる。
そのことに気がついたとき、僕はずいぶんと救われた気がした。

■サンデートラベラーになるには会社で旅キャラを目指すべし!

意外とお手軽な週末アジア旅行だけれど、最低でも金曜か月曜を休む必要があるのも確かだ。
”なんでもない平日”にしばしば有給休暇を取るには、いかに要領よく”休みやすい職場環境”を構築していくかが肝になってくる。
多少図々しいぐらいでないと、思うように旅の時間を捻出することはできないかもしれない。

実はこのことについて、僕は思うところがある。
やや精神論になってしまうのだが、「旅キャラとしての自分の存在を会社で確立したモノ勝ち」だと思うのだ。
確かに会社によって休みやすい職場とそうでないところがあるだろう。
たとえ仕事に余裕があっても、周りが休まない人ばかりだと、雰囲気的になかなか休みにくかったりするものだ。僕の職場も、どちらかというと休みにくい職場だった。

けれど、同僚や上司の目を気にして、休むのをガマンするなんてナンセンスだと僕は思っている。
もちろん、休んだことで仕事に大きな支障をきたす場合は仕方ないし、きちんと自分の仕事を回して、それなりの成果を上げたうえで主張しないことには、ただのわがままな社員にしか思われないだろう。
最低限やるべき仕事はしている、これはそういう前提があっての話だ。

サンデートラベラーとして、頻繁に旅行をするためには、ほかの人より会社を休む回数が多くなるかもしれない。
そのためには、まずは会社を休む理由が旅行であるということを、周囲の人に理解してもらう必要があるだろう。
特にあまり旅行をしないような人だと、会社を休んで旅行に行くという感覚自体をわかってもらえないかもしれない。

最初のうちは理解されなくても、頻繁に旅行へ行くことを繰り返していると、同僚たちの反応は確実に変わってくる。
まずは、自分はそういうやつだということをアピールするのだ。
「あの人はしょっちゅう旅行ばっかりしている」

周りの人にそういうキャラだと思われたら、がぜん会社を休みやすくなる。
傍から見れば不良会社員として見られているのかもしれないが、不良会社員の特権として好きに旅行ができるのであれば、僕はそんなことはまったく気にしない。
むしろ光栄であるとさえ思っている。

そんな僕に影響されたかどうかは知らないが、最近我が職場の環境はいい方向に変わってきている。
これまで旅に全然興味のなかった人も、いまでは、「今度はどこへ行くの?おみやげ楽しみにしているよ」なんて具合に、声をかけてくれるし、旅行へ出かける人が以前より着実に増えてきた。

■仕事を要領よくこなして、後顧の憂いなく旅へ

旅に行くために会社を休んだら、その分仕事にしわ寄せが生じてしまうのも事実。
だから、旅時間をコンスタントに捻出するためには、それなりに要領よく仕事もこなしていかなければならないのは間違いないだろう。
サラリーマンとしての忙しい日々を送りながらも、それでも旅を続ける世の中のサンデートラベラーたちの多くは、時間を工面するために惜しみない努力を重ねているはずだ。

僕の場合、いざ旅に行くことを決めると、仕事を進める速度がガクンと上がる。
といっても、そもそもの自分の能力がスーパーマンのようにいきなり上がるなんてことはあり得ないから、たとえばメールを書いたりとか、企画書を作成したりするスピード自体が上がるわけではない。
個々のミッションをこなす速度は変わらないけれど、最終的に仕事が片付くまでの時間は確実に短くなるのだ。

これは単なるやる気の問題だけではない。
自分なりにいちおう秘訣というか、心がけていることがいくつかあるのだ。
そのひとつが、仕事の優先順位の付け方。
やらなければならない仕事が複数ある場合、最終的に最短ですべてが片付くような段取りを知恵をふり絞って考えるようにしている。
そんなことかと思うかもしれないが、旅に行くためにはこちらも必死なのである。
旅の出発日はずらせないから、それまでになんとしても仕事を片付けなければならないのだ。

特に自分1人では完結しない仕事がある場合には、それをとにかく最優先するようにしている。
たとえばこういうことだ。
期日は決まっていないが、企画書を作ってそれを上司に見せなければならないとしよう。
急ぎの仕事でないならついつい後回しにしがちだが、僕は真っ先にこの手の仕事から片付ける。
ほかに〆切が迫っているミッションがあったとしても、それが自分1人で完結する内容であるならば、最悪自分だけが残業しまくれば終えられるのだ。
上司に見せなければならない企画書はそうはいかない。
上司だって忙しいから、企画書を提出してもすぐに見てくれるわけではないし、「旅行へ行くので早く見てください」なんて身勝手なことを言うわけにもいかないだろう。
上司に限らず、チーム単位で進めている企画なんかも同様で、とにかく他人がからむ仕事は最優先するにこしたことはないと思う。

仕事に関する話題のついでに、もうひとつ。
これは旅行とは直接関係ないかもしれないが、常々思っていることなので、この際触れておきたい。

先日友人と飲みの約束をしていた。約束の時間に待ち合わせ場所へ行くと、彼の姿はない。
やがて携帯電話に「仕事が終わらなくて少し遅れる。先に店行ってて。すまん!」というメールが入った。
「またか」と僕は思った。
実はこの友人はいつもこんな感じで遅れてくるのだ。
あまりにも毎回遅刻してくるので、彼に問いただしてみた。
「いや実はうちの職場、帰りにくいんだよね。上司はもちろん、ほかの人もみんな遅くまで残ってるし。別にやらなきやいけない仕事があるわけじゃないんだけど。なんというか、雰囲気的に自分1人だけ帰りづらいというか・・・」

なるほど、と思った。
うちの会社にも、まさにそんな人たちがたくさんいるのである。
確かにみんながみんな居残っている中、自分だけ帰るのは恐縮してしまう気持ちはわからないでもない。
けれど、周りの人たちに合わせて、帰りたいのに帰らないというのは絶対にオカシイし、あまりにも無意味だと思う。
たとえ自分以外の全員が残業をしていたとしても、やるべき仕事が終わったのなら僕は問答無用でさっさと帰るようにしている。
海外を旅して、世界にはさまざまな価値観があるということを知ってしまうと、日本人は周りの目を気にし過ぎるのではないかと思うことがときどきある。
それは必ずしも悪いことではないけれど、気を遣いすぎると損をするのだ。
だから僕は他人の目はあまり気にしない。
サンデートラベラーを実践していると、神経が図太くなってくるのである。

10月14日(祝)-2014年XP問題、地方自治体の首長や幹部公務員は学習能力がないのか

私は1週間ほど前に新聞各紙で報じられた「Windows XPのサポート期限切れに対応できていない地方自治体の実情」に関するニュースを見て呆れ果てている。
基本ソフト(OS)を更新できない理由もさることながら、わずか3年前にも「OS2010年問題」というものがあったにもかかわらず、全国で半数以上の地方自治体が今回の「2014年XP問題」に対応できないと回答しているからだ。
どうでもいいようなことは行政の継続性とか言っておきながら、情報時代に最も重要なことは引き継ぎもしない。
政府はこんな状態で社会保障・税番号(マイナンバー)を本気で施行(2016年1月から)しようとしているのか。
これでは、福島原発事故のIT版がいつ起きてもおかしくないだろう。

さて、2010年7月24日付の「政治家の眼中にないITのセキュリティ対策」というコラムを読んで欲しい。
このとき私は「今回の『OS2010年問題』をクリアしても、3年半後には『2014年問題』が出てくる。特にVistaの使い勝手が悪く不人気なせいで、XPを使い続けているところは想像以上に多そうだ。要は、どんなに対策を施しても、ウィンドウズを使っている以上は、10年周期で多額の予算を使ってOSを入れ替えなければならない宿命にあると言える。」と書いた。
IT業界にいる方は無論、少しでもIT関連業務に携わっていれば常識とも言えることが、地方自治体にいる多くの政治家や役人にとっては常識ではなかったらしい。

これに限らず、私が3年前に書いたことの一つは現在の地方自治体の状況を言い当てているような気がする。
「2014年XP問題」に対処できない理由の3と4は、当時「地方自治体レベルだと、市長や幹部公務員に対してさえ、ITセキュリティを説明するのに動物に芸を仕込むくらいの労力がいるのが現状だろう。」と、書いたことが今になって浮き彫りになっていることの証左だ。
悲惨なのは、ハッカーやウイルスの感染によって個人情報が漏れ出す危険性に怯える当の自治体の住民と、苦情を受けて尻拭いをさせられる若手公務員だろう。
理由4の「予算要求したが、財政担当に却下された。」などという自治体の担当者は、大ヒットしたドラマの主人公、半沢直樹のようになって倍返しでもしたらどうか。

次回、同じようなOS問題が出るとしたらWindows 7のサポートが切れる2020年だろう。
東京五輪の高揚感が日本中を覆い尽くす中で、またも同じ問題が噴き出すに違いない。
そのとき、2020年OS問題を回避するための財政上の担保は中央政府からして脆弱なものになるだろう。
よりいっそうの少子高齢化の進行で税収は悪化の一途を辿り、その中で福祉や医療費のみならず、原発や新幹線、高速道路の補修を含めたアナログ公共事業支出の増加、まさに「2014年XP問題」に対処できない理由2と同じ状況になりかねないからだ。
このとき、私が3年前に書いた「政府や自治体でIT(パソコン)を使うのをやめる。」という荒唐無稽な発想は現実のものになるのだろうか。

期限切れXP、自治体54%に20万台
(2013.10.6 読売新聞)
国内のパソコンの3分の1に搭載されている米マイクロソフト社の基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が来年4月に終了するが、その後も全国の半数以上の966自治体が20万台以上を使い続けることが読売新聞の調査でわかった。
サポート終了後はウイルス感染の危険が高まるなどサイバー攻撃に無防備になるが、「危険とは思わなかった」とする自治体もあり、専門家は「セキュリティー意識が甘すぎる」と危惧している。

アンケート調査は、47都道府県、20政令市、1722市区町村の全1789自治体を対象に実施。
全自治体の保有パソコン計約176万台の更新状況を尋ねた。
その結果、来年4月までに「ビスタ」「7」「8」などの後継OSへの更新が完了しないのは17府県、10政令市、939市区町村で、全自治体の54%に上った。
香川県や東京都港区など203自治体では保有台数の半分以上が更新されない。
更新が完了しないパソコンは全自治体の保有台数の11%にあたる20万台以上、更新に必要な予算は150億円以上と試算される。

■更新できない主な理由
  1. 新しいOSが使いこなせない。
  2. 予算の6割を地方交付税に頼り、除雪などに使われてしまう。
  3. 住民サービスのシステムもXPにしか対応しない。すべてを変えるには莫大な金がかかる。
  4. 予算要求したが、財政担当に却下された。

10月13日(日)-米国グリーンカード抽選(USA Green Card Lottery)に応募してみる?

2013年3月2日に、私は友人の石田さんの著書を紹介する形で「越境せよ!日本で絶望するより国境のない世界で稼げ」というコラムを書いた。
そのときは、これを地で行ったような人ということで、「俺のたこ焼きが食えんのか!」の著者であるスパン王子のことに触れたが、今回は原則として日本の高等学校を卒業していれば、誰でも応募できる越境のチャンスを紹介したい。
ご存じの方も多いだろうが、これは、米国移民多様化ビザ抽選プログラム(Diversity Immigrant Visa Program)、通称、米国グリーンカード抽選(USA Green Card Lottery)と呼ばれるビザプログラムで、無作為抽選によって米国の永住権が得られるシステムとなっている。
このプログラムは資産を持った富裕層や、小金持ちの移住先の選択というより、日本の労働市場で虐げられている若年層にとってチャンスと言えるだろう。
ただ、応募資格のある国として、過去5年間に家族呼び寄せまたは雇用による移民ビザで50,000人以上が米国へ移民した国は除外されることになっているため、日本が今年の対象国になっていても、来年以降もそうなっている保証はない。

ところで、Diversity Visa (DV) Program 2015の説明(instructions)は、英語以外に日本語を含む14ヶ国語で提供されているので、興味がある人は読んで応募してみるといいだろう。
これは、Electronic Diversity Visa Lottery(英語のみ)からオンライン申請をすることになっていて、応募期間は、米国東部夏時間の10月1日正午から11月2日正午(日本時間の10月2日午前1時から11月3日午前1時)までである。
ただ、公式サイト以外の応募代行業者などを使って申し込もうという人は、私が2011年4月25日に「US Green Card Lottery(アメリカ永住権抽選)の勧誘電話」で書いたような怪しげな勧誘サイトも多いので応募の際は気を付けた方がいい。
そのことは、在日米国大使館でも注意喚起をしているほどだ。

このビザ抽選プログラムで当選すれば、永住権が付与され、仕事もできる上に、配偶者と子供を帯同できるため、アメリカで一旗揚げようという人にとっては素晴らしいものである。
何だかんだ言われても、こうした移民プログラムで人材の多様性を確保し、常に国のダイナミズムを維持しようというアメリカの姿勢は見習うべきところが多いように思う。
少なくとも国際化という言葉だけが一人歩きし、実質的に人材鎖国を目指しているとしか思えない日本には真似できないだろう。
私が最近読んだ記事で、「2013年10月12日-ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-日本に来た外国人看護師の前にそびえる高い壁」や、「2012年1月24日-ダイヤモンド・オンライン-43%の企業が『海外からの人材が必要ではない』」などを見ると暗澹たる気持ちになるのだ。

日本の国内で外国人と触れあう機会が少ないということは、英語を勉強しても使う機会が少ないということを意味する。
それが自分の将来とどう関係あるのか、と言う人は、私が今年のゴールデンウイークの旅行の途上、ロサンゼルスで出会った在米日本人の言葉をお聞かせしよう。
「日本人は英語ができないから外国へ行っても低賃金労働しか職がないのよ。フィリピン人はすぐにでも接客の仕事とかあるけどね。日本で食えなくなる世代はこれからどうなるのよ。トイレ掃除に窓拭き、今は日本人がお客だけど、あと10数年後は逆転するのかも。」
日本人が国内で食えなくなる時代はもうそこまで来ているかもしれない。
2020年の東京五輪は今の小中学生が主役となろう。
しかし、主役となれない多くの子供たちの将来を考えた場合、英語や外国人との交流体験などどうでもいい、と言えるのだろうか。


10月12日(土)-早期リタイア後の生活を考える(2)

9月2日のコラムで、私は「早期リタイア後の生活を考える(1)」として、海外でのロングステイ(越境)のことに触れた。
これを書いた後で、友人のジョニーさんこと増成さんが、「東南アジア不動産 現状参考価格」としてコンドミニアムの価格をブログに掲載してくれている。
近々、東南アジアの不動産取得や、ロングステイを考えている人は参考にするといいだろう。
また、11月2日には東京ビッグサイトでロングステイフェアが開催されるので、興味がある人は行かれたらいかがだろうか。
これには私も行ってみたかったのだが、このときは越境会が主催するアゼルバイジャン・カスピ海経済視察ツアーの真っただ中、残念ながら掛け持ちはできないのだ。

さて、早期リタイアをした後の選択肢は海外生活だけではない。
国内に目を向ければ、多くの人が思い描く沖縄でのロングステイもある。
2010年7月のワールドインベスターズ沖縄オフで、ジョニーさんがお勧めと言ったリトルアジアゲストハウス「けらま」の価格はまさに東南アジアレベルである。
今はむしろ東南アジアの方が現地の経済発展の影響で宿泊費が高いかもしれないくらいだ。
それに、海外だと食事が合わないとか、言葉が通じないという問題が生じるが、沖縄ならそういう問題は起こらない。

ところで、日本の航空路線にLCC(Low-Cost Carrier=格安航空会社)が参入するまでは、沖縄と本土を結ぶ航空路線の運賃は高かったが、今や閑散期であれば東京行きの運賃が片道10,000円を切ることもある。(トラベル・ジェーピー - 空の最安値
また、台湾人や香港人の沖縄人気の高まりを受けて、これらの国々への直行路線も拡充の一途を辿っている。
沖縄に飽きたら香港を中継地として海外旅行を楽しむのも良いし、さらに私が考えた選択肢は国内ローカル線ぶらり旅だ。
その予行練習(!?)として、昨年は、7月の信州-伊那路・天竜峡の旅を、今年は、8月の東北旅行と、先週の四国弾丸旅行をやってみた。
正直なところ、ローカル線ぶらり旅とはほど遠い日程になっているが、やはり地方の鉄道路線は不便なので、予想外に移動に時間がかかり、1泊や2泊の旅行ではローカル線に乗るといっても限られたことしかできなかった。

現在は1週間の休暇が取れると海外旅行を企画してしまうが、早期リアイア後は国内で晴耕雨読の人生を楽しむのも悪くないと思った。
おそらく、時間だけはたっぷりあるので、青春18きっぷでも使って旅をしてみようか。
そう思った私は、思わず「ぶらりローカル線の旅」という本を取り寄せて、夢を膨らませている。(笑)
そうは言っても、日本の場合、一般的に東南アジアと違って、交通費や宿泊費が思ったよりも嵩むので、今のように給与収入がなくなった後に、ローカル線ぶらり旅の余裕があるかという不安は残る。
しかし、仮に60歳までサラリーマンを続け、体力も気力も衰えた中で、天竜峡でボート下りをするとか、こんぴらさんの参道を片道1時間も歩くなどということは、私にはとても無理そうだ。
そういった意味でもできるだけ長く自由な時間を謳歌することを私は選択するだろう。


10月9日(水)-米国高配当株CFPの有償増資(rights offering)に応募

今年の6月のことを今更書くのも気が引けるが、私は、2012年11月4日に「年間配当利回り20%の米国高配当株(CFP)を買ってみた」のコラムで書いた、米国高配当株のCornerstone Progressive Return Fund (CFP)日本語情報)の有償増資(rights offering)に応募した。
これについては、6月上旬、Firstradeから50ページにも亘る目論見書(prospectus)が、要返信(Must Respond)、期日は6月18日まで、と記された文書とともに郵便で送られてきていた。
このとき、6月8日から11日まで台湾・香港・マカオ旅行が入っていた中で、私はこのような英文の書類をわずか数日で読解し、返信をするといった語学力を持ち合わせてはいなかった。
また、Cornerstone Progressive Return Fund (CFP)のウェブサイトに何か読解のヒントがあるか探したが、何も手掛かりは得られなかった。
もっとも、そのときの旅行では、HSBC香港のジョン・ラウ(John Lau)さんとミーティングの約束をしていたので、彼に要訳してもらうという手段もあっただろうが、このときはそこまで考えが及びもしなかった。
ただ単に、2009年8月8日に「インディア・ファンド(IFN)からのオファーを断念」と書いたときと同じ結果になるのだろうと、漠然と思っただけだった。

ところが、帰国してフトFirstradeのウェブサイトを見ると、6月6日の取引履歴(History)に"Cornerstone Progressive Return FD Com Contra Cusip RTS DIST on 544.39161 SHS REC 05/28/13 PAY 05/29/13 EXP 06/21/2013"と暗号のような印字がされていた。
私はそれほど証券用語の専門知識があるわけでもないので、何のことだが全くわからなかったが、英文の目論見書と付け合わせると、有償増資のオファーのことではないかと思えた。
そこで、私はカスタマーサービスに質問した。
"What should I do toward the following message on 6th June?(6月6日のメッセージに対して私は何をすべきなのか?)"
答えは簡単だった。
CFPの有償増資に対して、複数の選択肢がメールには書かれていて、どれを選ぶか返事してくれ、というものだった。
私はこの手の高配当株はいずれ買い増しをするつもりでいたので、新株の購入(purchasing additional shares)ということで返事をした。
本来は目論見書を読んできちんと手続きすべきだったのだろうが、メールのやり取りでできるのだったらそれに越したことはなかった。

私はCFPの有償増資のオファーに応じた結果、途中の手続き中断を挟んで、8月1日付で新株を付与された。
現時点の株価は新株の買付価格よりも下落しているので、今考えれば、わざわざ有償増資に応じる必要はなかったようにも思える。
それでも、こうしたオファーがあったときに、どうすればいいかわかっただけでも勉強になったと思う。
10月に入って、米国市場がきな臭くなり、ロングポジションはとりづらくなってきているが、このような高配当銘柄をポートフォリオの一つに加えるといいだろう。
高配当の米国株を調べるには、Dividend Stock Screenerを利用して、Share Price(株価)、Dividend Yield(配当利回り)、Dividend Payout Frequency(配当の頻度)などに任意の数値を入れることによっても調べることができる。
お試しあれ!


10月8日(火)-先輩の訃報に接す

かつて「やきとりの会」と呼ばれた呑ん兵衛の集まりで、7~8年ほど前までは毎年恒例だった花見(2005年4月10日-花見の季節がやってきた)のとき2000年4月8日の花見にてにご一緒させていただいたSさんという先輩(2000年4月8日の花見のときの写真=右から2人目)が今月3日に亡くなられた。
ここ数年は飲み会などでご一緒したことがなかったので、どうされているかと思っていたが、享年51歳、まだまだ人生これからというときなので、さぞかし無念なことだろう。
今は謹んで彼のご冥福を祈りたいと思う。

思えば、私の周囲で現役のまま亡くなった方の訃報に接したのは、2003年9月に同期の友人が亡くなったとき(2003年9月27日-友人の突然死)と、ワールドインベスターズTVへの志なかばで倒れたソナタさん(2009年10月12日-ネット仲間の冠婚葬祭)に次いで三回目だ。
今回は人づてに聞いたところ闘病生活の末ということだったらしいが、自分とそれほど変わらない世代の人の死はやはりショックだ。

今は自分の親世代の訃報は意識しても、まさか自分たちの世代の人間が、とは思わないだろう。
それでも60歳でようやくサラリーマン生活を終え、これから第二の人生を楽しもうというときに亡くなられる方は少なくない。
奇しくも、今読んでいる「狂った世間をおもしろく生きる」の一節に、豊かな時間の使い方のヒントというのがあり、「若いときには若いときの楽しみがあり、老後には老後の楽しみがあるんです。若いときの楽しみを我慢して、老後に楽しみをとっておくということほど、愚かな発想はありません。(中略)過ぎ去った時間はどんなにしても返ってこないと気づいても、もう手遅れなんです。」とある。
身近な人の訃報に接したとき、私はこういうことを強く意識する。
私が50代前半で早期リタイアを目指す、ということはそういう意味も大いにあるのだ。
あなたはいかがだろうか。


10月6日(日)-2013年秋の信州家族旅行

去る9月21日と22日の2日間、弟夫婦の案内で信州へ家族旅行に行ってきた。
宿泊先は、大町温泉郷にある緑翠亭景水という温泉旅館、初日は安曇野市にある大王わさび農場を散策、2日目は白馬五竜高山植物園へ連れて行ってもらった。
私が過去に信州地方を訪れたのは、20代の頃にスキーへ行ったときと、最初に勤めた会社の職場旅行で行ったぐらいだろうか。
あとは2012年7月の「信州-伊那路・天竜峡の旅」のときだから私にしてみれば1年ぶり、母は生まれて初めてということらしい。

初日の大王わさび農場では、わさび田、マル堀りわさび加工場、水車小屋、大王窟・開運窟、大王神社などを見学して約1時間のコースを巡った。
秋晴れの信州は暑くもなく、寒くもなくで、温泉に入っていても快適な気候で、非常に過ごしやすかった。
老齢の母にとってもからだに優しい気候だったのではなかろうか。
夕食と温泉入浴が終わった後は、私がやっている投資の説明をして、家族と情報を共有するようにした。
特に海外投資に関しては、私に万が一のことがあったときに、英文で書類が送られてきても慌てないようにする狙いもあった。

2日目は、ゴンドラと、リフトを乗り継いで白馬五竜高山植物園まで行く。
天気の方は、晴れたり、曇ったりで、はっきりしない天候であったが、私たちが散策している間は雨も降らず、ハイキングを楽しむことができて良かったと思う。
そして、お土産に買ったスキー用のポンチョ(poncho)、雨が多い地域への海外旅行などのために買ったのだが、果たしてこれが役立つことがあるのだろうか。
最後は、塩尻にある弟夫婦の自宅でティータイム、母も喜んでくれたようなので、これからは親孝行を兼ねて、こういったことも必要だと実感したのだった。

大王わさび農場 大王わさび農場
大王わさび農場
白馬五竜高山植物園 白馬五竜高山植物園
白馬五竜高山植物園

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